逃げる政権迫る野党 臨時国会４０日② 「検査・保護・追跡」を提言

逃げる政権迫る野党　臨時国会４０日②　「検査・保護・追跡」を提言
新型コロナウイルス感染症拡大への菅政権の無為無策と逆行ぶりのもと、感染の危機的拡大は「菅政権による人災」とも言える状況です。感染者が急増するもと日本共産党の志位和夫委員長は１１月１２日の記者会見で、感染爆発を阻止するため「検査・保護・追跡」の抜本的強化を訴える緊急提言を発表。同１９日には、医療機関と高齢者施設に対する社会的検査を全額国庫負担で緊急に広げるよう再度要求しました。倉林明子議員は参院本会議で、全額国庫負担でのいっせい・定期的なＰＣＲ検査の実施を迫りました。
東京都・世田谷区、千代田区、江戸川区、神戸市、福岡市、北九州市、沖縄県、広島県、北海道・函館市、静岡県・三島市などの自治体で社会的検査の取り組みが動き出す中、「面的な検査」に後ろ向きだった政府も、日本共産党の主張を否定できなくなっています。政府分科会の資料でも、医療・高齢者施設への「社会的検査」、繁華街などの「大規模・地域集中的検査」の有効性を認めています。


ＰＣＲ検査を行う「流川積極ガード診療所」の入りロ＝広島市内

多くの病院・診療所が、患者の受診抑制などによる大幅減収で「コロナ経営危機」に直面し、「４割以上の医療機関がポーナスカット」（日本医労連の調査）など、医療従事者の「コロナ賃下げ」が起きています。菅首相は「コロナ患者に対応する医療機関支援のため３兆円を投入した」と言いますが、実際に現場に届いたのは予算の２割程度です。
田村智子議員は参院内閣委員会で、医療機関への緊急包括支援交付金が現場に届かない実態を示し、「医療分野への予算は医療機関が最も求める減収補てんにあてるよう決断を」と迫りました。
政府のコロナ対策分科会も「ＧｏＴｏトラベル」の「一時停止」を提言し、多くの専門家が「感染拡大の契機」と指摘したにもかかわらず、事業に固執する菅政権。日本共産党は各野党とともに、全国一律の実施を見直すよう繰り返し迫りました。
高橋千鶴子議員は衆院国土交通委員会で、「ＧｏＴｏ」事業の感染拡大への影響をただし見直すよう追及。宮本徹議員が衆院厚生労働委員会で、「事業を続ければ、政府が本気で感染を抑える『勝負の３週間』だと言っても国民には伝わらない」と迫ると、野党席からいっせいに「そうだ」の声が響きました。
しかし、政府は札幌市と大阪市を「目的地」とする旅行を対象外とすると言い出しましたが、事業はあくまで継続。どの地域を対象から外すかは知事の判断に“丸投げ”です。さらに１２月２日には「来年６月頃末まで延長」と発表しました。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年12月7日付掲載

新型コロナウイルスの感染者が広がる。クラスターが発生する。いたちごっとにしないために、医療機関や介護施設の社会的検査が必要。
感染者が多い地域の面的検査も。
問題は、無症状や軽症の感染者。見つけた感染者を、宿泊施設などに保護すること。
休業した時の収入を補償、出歩かなくて済むように食事や医療の提供も。
感染ルートの追跡も必要。