数値が示す日本経済⑧ 雇用・賃金 非正規４割 賃金は最低

数値が示す日本経済⑧　雇用・賃金　非正規４割　賃金は最低

雇用を守るルールを歴代自民党政権が破壊してきたため、非正規雇用が増え続けています。総務省「労働力調査」で四半期ごとの非正規雇用比率をさかのぼって見ることができるのは２００２年まで。同年１～３月期には２８・７％でしたが、年々増え続け、直近の１６年４～６月期は３７・１％。４割に迫っています。


職場に向かう人たち＝東京都千代田区

格差と貧困拡大
非正規雇用労働者は賃金が低く、身分も不安定です。２５～５４歳でも非正規が増え続けていることは特に深刻です。０２年１～３月期には２３・５％でしたが、安倍晋三政権下の１４年１～３月期に初めて３０％を超えました。人生の中で結婚や子育ての中心的な時期となる世代で３割が非正規という実態は、ワーキングプア（働く貧困層）の増加によって格差と貧困を拡大しています。
非正規雇用の増加は賃金水準全体を押し下げています。厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、物価の影響を除いて賃金水準を示す実質賃金指数（２０１０年平均１１１００）は１９９７年をピークに減り続け、２０１５年には９４・６。過去２６年間で最低です。ピークの１０９・５から実に１４％も減ってしまいました。１カ月分を超える給料が飛んでしまった勘定です。年収３００万円なら４２万円がなくなったことになります。





派遣法の改悪で
１９９９年には労働者派遣法の改悪で派遣対象業務が大幅に広げられ、２００４年からは製造業でも派遣労働が可能になりました。実質賃金が減少に転じたのはちょうどその時期と重なっています。
政府の１６年度「経済財政白書」は、若年子育て世帯の消費支出がほとんど伸びていない原因として、非正規比率の高さや賃金の伸び悩みを指摘しました。
国際通貨基金（ＩＭＦ）も今年の対日審査報告書で、日本政府に賃金と最低賃金の思い切った引き上げを勧告しました。
（山田俊英）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年8月24日付掲載

非正規労働者の比率が一環として向上している。それに比例するように実質賃金は減り続けている。
最低賃金をいますぐ１０００円に、１５００円を目指すことが求められています。