問答で見る「収束」程遠い福島第１原発 汚染水編①

問答で見る「収束」程遠い福島第１原発　汚染水編①



どうやってできる？
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）では事故から２年余たちます。しかし、増え続ける放射能汚染水をためるタンクは限界に近づき、その場しのぎで造られた地下貯水槽から汚染水が漏れるなど、「収束」とは程遠い状況が続いています。汚染水について問答形式で解説します。



あやめ　東京電力の福島第１原発で、地下貯水槽から放射能を含む汚染水が大量に漏れて問題になっているけど、そもそも汚染水ってどこから出たものなの？

燃料を冷やす水
春男　１～３号機の原子炉の中からだ。事故で溶け落ちた核燃料を冷やすために水をかけているからね。
あやめ　核燃料ってまだ熱いの？
春男　いったん原子炉で使われた核燃料には、いろんな種類の放射性物質が大量に含まれていて、それが放射線と共に熱を出し続けている。どちらも時間と共に減っていくけど、半減期が数十年とか数万年という放射性物質もあるから発熱も長時間続く。
あやめ　かけた水が、汚染水になるのね？
春男　そう。水をかけることで、特に水に溶けやすいセシウム１３７とかを含んだ汚染水が作られ、原子炉建屋の地下に流出している。
あやめ　水は原子炉内に入れているのに、なんで地下に流出するの？
春男　原子炉は、圧力容器も格納容器も事故で壊れてしまっている。だから水は、かけたらかけた分だけ原子炉建屋の地下へ流出してしまう。核燃料がどう水に漬かっているかどうかもはっきり分かっていない。
あやめ　まるで掛け流しね。水は、どこから漏れているの？
春男　それを突き止めることは、今後の廃炉の工程にも大きく影響する。建屋の地下は放射線量が高くて人が近づけないから、遠隔操作のロポットを使って調べたりしているけど、今のところ手がかりすら得られていない。

大きなジレンマ
あやめ　そういえば、故障してロボットが次々帰れなくなっているのよね。ロボットがかわいそう。ところで水をかけると汚染水ができるなら、かけるのをやめることはできないの？
春男　東電は、今も注水が３４時間停止すると燃料が再損傷すると推定している。使用済み燃料は、数年間は水中で冷やし続けないといけない。当然１～３号機も、まだまだ冷やし続けないとだめなんだ。
あやめ　損傷するとどんな危険があるの？
春男　再損傷するとまた大量の放射性物質がガス化して大気中に放出されかねないそうだ。
あやめ　冷やさないといけないけど、冷やすと汚染水ができる。大いなるジレンマね。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年4月23日付掲載

本来なら密閉されている圧力容器や格納容器が破損しているから、注いだ冷却水が漏れだしてしまう。
原子炉の建屋の下から地下水が湧き出してくる。「かけ流し」って言うのは、まさにその通りですね。
温泉のかけ流しならいいのですが、放射能を含んだ水のかけ流しってたまったもんじゃありませんネ。

安倍政権 危険な経済政策「アベノリスク」⑨ 募る不安 自殺者さらに

安倍政権　危険な経済政策「アベノリスク」⑨　募る不安　自殺者さらに
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の前提である社会保障削減と消費税増税は、弱者にもっともしわ寄せします。

低年金苦に
「昨年、知り合いが低年金を苦に自殺しました。こうしたことが増えるのではないか」。全日本年金者組合東京都本部で年金アドバイザーを務める芝宮忠美さん（７０）は安倍政権の経済政策に危機感を募らせます。


年金アドバイザーの芝宮忠美さん

自殺した男性は芝宮さんと同じ都営住宅に夫婦で居住。２人合わせて月額約１０万円の年金が収入のすべてでした。妻に先立たれてからは、収入が半減。
「年金支給日の数日前になると、『お米を貸してくれ』と頼まれました。生活保護の受給を勧めたのですが、『お上の世話にはなりたくない』と…。その数カ月後に団地の５階から飛び降りました」
芝宮さんは悔しそうに話しました。
芝宮さんも生活保護受給を考えたことがあります。「妻に障害があり、医療費負担が重いんです。しかし、年金が受給基準額を月額わずか７５円超えており、申請すらできませんでした」
厚生労働省の調査では、老齢年金の受給者は３０５５万５０００人。そのうち夫婦合わせて年額２００万円未満の世帯が２７・９％、単身で１００万円未満の世帯は男性３５・６％、女性４４・６％を占めます。安倍政権はこうした世帯の年金も１０月から３年をかけて２・５％削減します。


世帯類型別年金受給額の分布

格差広げる
政府と日銀は「異次元の金融緩和」で物価を上昇させようとしています。しかし、もうけを手にすることができるのは一握りの大資産家や海外投資家です。一方、安倍政権は、来年４月に消費税率を８％に、２０１５年１０月に１０％に増税することを狙っています。消費税増税と社会保障の切り捨ては、暮らしと経済を破壊し、貧困と格差を広げます。
芝宮さんは声をふりしぼります。「いまでもスーパーの閉店直前の半額商品で食いつないでいる人がいます。社会保障支給減と負担増を強いる危険な政策は許せません」
（おわり）（この連載は、北川俊文、清水渡、中川亮、柳沢哲哉、山田俊英が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年4月25日付掲載

生活保護は、本来なら生きる権利としての制度なのですが…。若者は「自己責任論」で追いやられ、高齢者は「お上の施し論」で追いやられる…。
また、本来なら生活保護を受給しなくても済むような公的年金が充実しなければならないのですが…。わずかばかりの年金も減らしていくっていうのですから、許されません。

安倍政権 危険な経済政策「アベノリスク」⑧ 地域の経済連携を壊す

安倍政権　危険な経済政策「アベノリスク」⑧　地域の経済連携を壊す

北海道の芽室町議会は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対の意見書を４回、全会一致で可決しました。３回目は、安倍晋三首相が交渉参加を表明する直前の３月１２日。４回目は、交渉参加表明直後の３月２５日でした。

町中が困る
日本共産党町議の梅津伸子さん（６８）は言います。
「理事者（執行部）も含め、町中が困っているから」
それは、芽室町だけではありません。
北海道農政部はＴＰＰの道への影響を試算しました。日本のＴＰＰ参加によって関税が撤廃された場合、輸入品に圧迫されて、北海道の農業産出額が４９３１億円減少します。関連産業が３５３２億円減少し、地域経済が７３８３億円減少し、１１万２０００人が失業します。農業への打撃が関連産業へ、さらに地域経済へと波及するからです。
道農政部農政課の青木誠雄政策調整担当課長（５０）は言います。
「農業生産があり、そこに農業関連の製造業が立地して、地域経済が回っているし、雇用も確保されている。農業がダメになれば、製造業もダメになる。農家だけでなく、関連産業で働く人々の雇用にも影響する。


砂糖を袋詰めにする労働者＝北侮道河西郡芽室町

試算以上に
飯澤理一郎北海道大学名誉教授（６４）は、その影響が「試算で割り出された単なる数字
以上のものになる」可能性を指摘します。
北海道では、専業農家の比率が高く、農業関連産業の比重が大きく、ＴＰＰ参加で打撃を受けるのは基幹の農産物です。そのため、残るはずの部分も脆弱になるからです。
安倍政権の「成長戦略」は、ＴＰＰ参加を重視しています。国境を越えて活動する大企業のために、関税を例外なく撤廃し、各国の制度を米国基準で平準化することを目指すものだからです。
政府は農業を「成長産業」に育てると言います。しかし、ＴＰＰ参加は、育てるべき農業の根幹部分に打撃を与え、農業関連産業の基盤を崩し、地域の経済連携を断ち、地域を崩壊させかねません。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年4月24日付掲載

ＴＰＰ参加反対の運動は、ホール北海道で起こっています。道議会や高橋はるみ道知事だけでなく、各自治体でも全会一致で反対なのですね。

安倍政権 危険な経済政策「アベノリスク」⑦ ＴＰＰ推進に募る不安

安倍政権　危険な経済政策「アベノリスク」⑦　ＴＰＰ推進に募る不安

安倍晋三自民党政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて突進していることに、北海道の穀倉地帯の人々が不安を募らせています。
帯広市の西隣で、十勝平野の中西部に位置する芽室町。町役場の入り口には「ＴＰＰ参加反対」の横断幕が…。
農林課の手島旭課長（４６）は、日本のＴＰＰ参加で「地域が崩壊する」と言います。地方自治体も危機感を感じています。




テンサイの苗をハウスで育てる農家＝北海道河西郡芽室町

従事者６４％
町の農業生産量は、全道市町村の中で、小麦が３位、ジャガイモが３位、テンサイが２位、スイートコーンが１位です。農産物加工産業が根付き、食料品製造業が工業出荷額の６８・８％を占めます。
農業と製造業が支え合い、運輸業や商業などが仲介し、農商工が連携した地域経済が成立しています。町の職業従事者のうち、農業従事者が２１％、農業関連産業従事者が２６％、間接的な農業関係従事者が１７％で、合計６４％が農業に関連する仕事に就いています。
ＴＰＰで関税が撤廃され、原料として生産されているものが製品として無税で外国から入ってきた場合、町の試算で、小麦、でんぷん原料用ジャガイモ、テンサイが「生産壊滅」です。これらが失われると、連作障害を避ける輪作の体系が壊れ、遊休地が増えます。「農地をどう回すかが問題だが、代案はない」と、手島課長。
森浦政明さん（６９）一家は、３５ヘクタールの畑で小麦、ジャガイモ、テンサイなどを輪作しています。話がＴＰＰに及ぶと、無言のままでおもむろに両手を上げました。そして、ポツリ。「やめてほしいな」

運転手にも
製糖大手の日本甜菜（てんさい）製糖株式会社は、町に芽室精糖所を置いています。正社員は１０７人で、請負を含め３７０人が働いています。収穫期には４００台近くのトラックが出入りします。
井村悦夫所長（６７）は「不安を感じている」と言います。ＴＰＰの影響は、トラック運転手にまで及ぶと懸念します。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年4月23日付掲載

北海道の様な大規模農業でも太刀打ちできないのですから、日本の家族経営の農業はたまらないでしょうね。
農業だけでなく、地域経済がつぶれてしまうなんてひどい事です。

安倍政権 危険な経済政策「アベノリスク」⑥ 無限サービス残業地獄

安倍政権　危険な経済政策「アベノリスク」⑥　無限サービス残業地獄

「とにかく精神的にきつかった」。木下良樹さん（２９）＝仮名＝が、正社員で働いていた会社を辞めた理由です。携帯電話用のゲームを提供する会社で、木下さんはゲームの企画を担当していました。

毎日終電に
急成長を続ける携帯ゲーム市場。その業界大手でした。「死ぬ気で働くか会社を辞めるかどっちかにしろ」。上司に追い詰められ、厳しい売り上げノルマが課せられました。月末になると社員たちは「ヤバイ」を連発。ノルマ達成のため、毎日終電まで１２～１４時間働き、家に帰っても仕事。土日も仕事。そんな日々がずっと続きました。
木下さんは「みんな余裕がなくて死にそうな感じ。もう何がヤバイかもわからない状態でした」と当時を振り返ります。
「プライベートはすべて犠牲にして仕事。心の休む暇がありませんでした」
上司から「仕事ができない、遅い」と責められ、うつ病になる社員も。入社時２０人いた同期の社員は現在、４人しか残っていません。
「問題なのは長時間労働です。労働時間が長すぎて、社会生活を営めない」。『ブラック企業日本を食いつぶす妖怪』の著者、今野晴貴さんは若者の労働実態の問題点を指摘します。「正規も非正規も働かせ方に上限がない。どう歯止めをかけるのかが大事です」


携帯電話用ゲーム画面

命に関わる
しかし、政府は「解雇の自由化」など、労働規制緩和を議論しています。労働時間と賃金の関係を切り離し、定額で何時間でも働かせる労働時間の適用除外制度の導入も狙われています。今野さんは「命に関わる問題」だと警告します。
「規制緩和されれば、企業はいつでも首を切れると脅迫してサービス残業を強要する。いじめ・パワハラが横行して無限サービス残業地獄になります。うつ病が深刻化し、過労死がもっと増えて自殺者も出るでしょう」
今野さんは、憲法との関係でも危うさを感じるといいます。「この間、働けるのなら最低賃金以下でもいいだろうというような、最低限の保障を破壊していく思想が著しい。働く権利を保障する憲法の理念から一番離れた危険な思想です」
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年4月22日付掲載

僕も、ソフトウェア派遣のＣＳＫ（当時）に勤めていたので、長時間労働や休日出勤の実態はよく分かります。でも、「月６０時間以上の残業（休日出勤含めて）は規制しよう」という雰囲気がありました。実際は、月１００時間の残業もありましたが…。
ゲームソフトの会社と言えば、ＣＳＫの子会社だったＳＥＧＡでしょうか？それとも、コナミ、バンダイでしょうか？
何はともあれ、人間らしい職場ではないでしょうね。