安倍政権 危険な経済政策「アベノリスク」⑤ 「解雇自由」で職場崩壊

安倍政権　危険な経済政策「アベノリスク」⑤　「解雇自由」で職場崩壊

アベノミクスの「成長戦略」は「解雇自由」社会の実現を狙います。
「うちの会社が、いち早くアベノミクスを経験しているのかもしれません」。日本ＩＢＭでソフトウエアエンジニアとして働く近藤雄司さん（４７）＝仮名＝は職場の状況を吐露します。
日本ＩＢＭは昨年、従業員に対し突然解雇通告し、その日のうちに職場から追放する「ロックアウト解雇」を強行。多くの労働者が解雇されました。


日本ＩＢＭ本社＝東京都中央区

退職を促す
近藤さんは「ロックアウト解雇の怖さは、より迅速に確実に退職に追い込まれるところ」といいます。「ロックアウト解雇」は会社がいったん、解雇通告を出し、その後、割増金を支払うという形で自主退職を促すやり方です。応じなければ普通解雇となります。自分で辞めるか、解雇されるか。とにかく「退職」という選択肢しかありません。
「ロックアウト解雇」の恐怖から、従業員は労働条件について何も言えない状態です。文句を言えば即リストラ対象になるからです。
「成長戦略」を策定する産業競争力会議では、大企業経営者が中心となり、より解雇をしやすくするため、解雇規制緩和の議論を行っています。
「雇用維持型の解雇ルールを労働移動型ルールに転換」するとして、経済同友会の長谷川閑史代表幹事が、「解雇自由の原則」を法律に明記することを提案しています。

物言えない
近藤さんは、「今の状態が法的に認められたら恐ろしい。従業員はますます物が言えなくなって、経営者は非常に楽になるでしょうね」と指摘します。
日本ＩＢＭは過酷な成果主義と自己責任で、職場崩壊を起こしているといいます。一人一人個別に分断され、人にも仕事を教えないようになり、チームワークもありません。自分がリストラされないように、全員が年中競争に駆り立てられています。過重労働で体を壊す従業員が後を絶ちません。
アベノミクスが狙う「解雇自由」社会はこうした職場崩壊に拍車をかけます。「労働者は使い捨てですよね。解雇自由だから。使い捨て。そんな社会に未来はないですよね」。近藤さんは断言します。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年4月20日付掲載

アベノミクスの狙う「雇用の流動化」。「「成熟産業」から「成長産業」へ雇用を流動化させる」と言えば、良いように聞こえますが、要するにリストラです。
実際は、正社員から派遣や非正規への置き換えで、労働コストの削減。労働者にとっては、労働条件の悪化と賃金ダウンです。

安倍政権 危険な経済政策「アベノリスク」④ 被災地の苦しみよそに

安倍政権　危険な経済政策「アベノリスク」④　被災地の苦しみよそに

東日本大震災で大きな被害を受けた仙台市沿岸部の蒲生地区には、家が津波で流され、コンクリートの基礎だけ残った光景が広がります。草が伸びて、基礎を覆いはじめています。

命守らずに
同地区の横手にある仙台港臨港地区には、東北地方最大の展示施設とされる「みやぎ産業交流センター」が立地しています。宮城県が「国際交流機能の集積」の建前で１７３億円も費やし、１９９５年に完成。当時から、税金投入は「地場産業の振興に直接役立たない」と批判されてきました。被災で使用不能となり、３１億円の復旧費をかけて昨年７月に再開しました。復旧費のほぼ全額が、国からの復興交付税です。
これには、被災者から「医療の無料制度は打ち切られた。命を守ることが復興ではないのか」と怒りの声があがっています。大型施設が再開する一方、住民の生活の復旧は進んでいないのです。
地盤沈下などが生じた漁港は、復旧工事の着手率が宮城県では７割にも達しません。着工した後も、堤防の一部が土のうと土砂でかさ上げされただけの漁港が見られます。
工事が進まない要因の一つは人手不足です。
「震災前から不況で仕事が少なかった。後継者を育てようにも雇う余裕はなかった」。宮城県気仙沼市で住宅の改築や新築に携わる木村衛さん（６３）はこう語ります。復興公営住宅２０棟を建設することになったものの、大工職人の不足に悩んでいます。今後については、「復興事業が１０年先もあるのか」と不安を口にしました。


堤防の一部が土のうと土砂でかさ上げされただけの漁港＝４月５日、宮城県気仙沼市

浪費の穴は
こうした被災地の復興の遅れをよそに、安倍晋三政権は「国土強じん化」をうたい、公共事業を推進。しかし、主には、急がれる震災復興ではなく、「八ツ場ダム」など不要不急の大型事業です。その浪費の“穴埋め”となるのが消費税増税です。「８％、１０％となれば被災者は家を建てられない」。木村さんは、仕事も生活の糧も奪う増税に対し、力のこもった声で憤ります。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年4月19日付掲載

阪神淡路大震災の時との比でない、広範囲の被害があるんですから…。それも漁業や交通、商業などの生業の復興が求められているんですから…。

大規模な事業も必要でしょうが、それは民間主導で、資金力のある大企業が自らの事業として行ってもいいのではないでしょうかね。
人々の生業にかかわる事業は、資金力がないわけですから、国が行政による支援がどうしても必要ですネ。

安倍政権 危険な経済政策「アベノリスク」③ 負担増と給付減さらに

安倍政権　危険な経済政策「アベノリスク」③　負担増と給付減さらに

千葉県柏市で年金生活を送る古田部利子さん（７４歳）は、悔しそうに話します。
「年金生活者の収入は増えないのに、税金や社会保険料の負担は重くなるばかり。年金の２・５％削減で年間７万５０００円もの減額です。その他の負担も増えたらとても生活できません」

手取り激減
公務員として２６年間、団体職員として１６年間を働き続けてきた古田部さんは、年額約３００万円弱の年金が支給されています。女性としては多い方だといわれますが、手取りは激減しました。
「１０年前と比べると税金も、社会保険料も格段に高くなりました。いまでは１カ月当たり３万円以上が税や保険料として徴収されています。それなのに年金の支給額は増えていません」
この間、公的年金特別控除の縮小や老年者控除の廃止、老年者の住民税非課税措置の廃止など、年金生活者の負担増が行われたためです。
古田部さんは、７年前に夫、２年前に母を亡くしてからは、一人暮らしです。
「特別養護老人ホームを調べたら、１０００人待ちといわれました。来年からは医療保険が後期高齢者医療制度に切り替わります」。不安は募るばかりです。


千葉県で年金生活をする吉田部さん

「苦い薬を」
安倍晋三内閣が掲げる「アベノミクス」は、消費税増税を前提に、公共事業などの財政支出を増やす一方で、「財政再建のため」として社会保障のさらなる削減を狙っています。政府の経済財政諮問会議や社会保障制度改革国民会議では、軽度の介護保険への給付抑制や軽度の医療については保険の適用外とするなどの給付減や、介護保険の利用時負担を１割から２割に増額するなどの負担増が検討されています。
経済同友会は社会保障制度改革国民会議に向けた意見書で「（国民は）負担増と給付減という『苦い薬』を飲まなければいけない」とまで述べます。
「このままでは日本社会はどうなってしまうのか不安です。この流れを変えなければと思っています」（古田部さん）（つづく）

政府で検討されている社会保障削減策
医療	平均在院日数の減少
	外来受診の適正化
	後発医薬品の利用促進
	７０～７４歳の医療費自己負担（現行１割）の２割化
	受診時定額負担
年金	基礎年金のマクロ経済スライドの見直し
介護	要支援、要介護１・２の給付抑制
	介護サービスの自己負担（現行１割）の２割化

財界団体が求める追加削減
医療	保険制度の給付範囲の見直し（経団連）
	後発医薬品の利用徹底（経済同友会）
	７０～７４歳の医療費自己負担の３割化（経済同友会）
	７５歳以上の医療費自己負担の３割化（経済同友会）
介護	所得や要介護度に応じた負担率の設定（経団連）
	ケアプラン作成への利用者負担の導入
	特別養護老人ホームの重度者・低所得者への利用者限定（経団連）
	要支援、要介護１・２のさらなる給付抑制（経済同友会）

（社会保障制度改革国民会議などの資料から作成）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年4月18日付掲載

年金生活者は、毎年のように減らされる年金、増える負担。わずかばかりの貯蓄を取り崩してでないと生活できない。
元気に長生きすれば、それは本来なら喜ばしい事なんですが…。
元気なら、いろいろ動いてお金は使うし、入ってくるのは限られている。貯蓄はどんどん減っていく…。

最終的には生活保護に頼らざるをえなくなるような社会保障っておかしいんじゃないでしょうかね。

安倍政権 危険な経済政策「アベノリスク」② 日用品値上げ 生活直撃

安倍政権　危険な経済政策「アベノリスク」②　日用品値上げ　生活直撃

神奈川県綾瀬市の主婦、沢井佳恵さん（３４歳＝仮名）は家計簿を前にため息をつきます。
「買い物をしても、食事をしても支払いが気になります」
夫（３８歳）と娘（５歳）の３人暮らし。この１月、念願の一戸建てに引っ越したばかりです。住宅購入のために出産前まで共働きでつくった貯金をほぼ使ってしまいました。
「この先、貯金できる見通しはありません。でも、いざというときのためにまとまったお金も持っておきたいと思うんです」
夫の勤め先は販売業。過去２年はボーナスがほとんど出ませんでした。今年に入って出た臨時ボーナスでほっと一息ついているといいます。


光熱・水道代や食料品の値上げが家計に響きます

家計は赤字
「夫の月収だけでは家計は赤字で、ボーナスで埋めています。買い物は、近所にスーパーが多いのではしごして値段を比べます。でも住宅費や通信費などの固定費はなかなか削れません」
とりわけ高くなったと感じるのは、光熱・水道費です。転居で環境が変わったとはいえ、３月は昨年比６０００円の支出増でした。
「去年にくらべて暖房費がかかりましたが、ここまで高いとは思いませんでした。電気・ガス料金などの値上げが響いています」
日銀の「異次元の金融緩和」のもとでの円安は輸入物価の上昇をもたらします。原油価格が高騰し、電気・ガス・灯油などが値上がりしています。沢井さんはこの間の物価値上げにも不安を募らせます。

まとめ買い
「子どもがいるから食費を削るにも限界があります。４月からはティッシュペーパーなどが値上がり。友だちは３月末にまとめ買いしたといっていました。私もしなくちゃいけなかった」
政府は「デフレ対策」として「２％の物価上昇」を目標に掲げます。
「物価値上げなんて迷惑です。夫の年収がそれに見合って上昇するとは想像できません。今以上に切り詰めても生活できるかどうか。そんなことやって、景気はよくなるんですか」（つづく）

４月以降の主な値上げ
電気	関西電力、九州電力が５月から値上げ（標準家庭で６４３円、３６２円）
	その他８社も燃料費調整により、５月は２８～１８３円値上げ
ガス	都市ガス大手４社が燃料費調整により、５月に９８～１４０円値上げ
食品	輸入小麦の政府売り渡し価格が４月から９．７％引き上げ
	日清オイリオグループとＪ－オイルミルズが家庭用食用油を４月から１キログラム当たり３０円以上値上げ
	はごろもフーズが「シーチキン」１６品目を５月１日から２．２～６．１％値上げ
日用品	大王製紙と日本製紙クレシアが４月からトイレットペーパーやティッシュの卸値を１０～１５％程度値上げ

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年4月17日付掲載

安倍内閣の２％の物価上昇の目標は、賃金の２％アップは入っていない。
物価だけあがって、さらに消費税も上げられたら、ますます景気が悪くなる。
安倍さんや黒田日銀総裁は、そんな庶民の気持ちはわかっちゃいないだろうね。

安倍政権 危険な経済政策「アベノリスク」① 株価は熱狂 商店街は

安倍政権　危険な経済政策「アベノリスク」①　株価は熱狂　商店街は



安倍晋三政権が進める金融・経済政策「アベノミクス」は、日本経済をどこに導こうとしているのでしょうか。その「危険性」（リスク）を現場から探ります。

２０年間低迷してきた株式市場が活況を呈しています。

あおる講師
「３万８９１５円。日経平均株価の史上最高値もそろそろ見えてきたのではないでしょうか。すぐにはいけませんけれど、ちょっと見えてきたんです」
東京・新宿駅近くの大手証券会社で行われた株式セミナー。今の日経平均は１万３０００円台。史上最高値は現在の約３倍です。しかし、講師は楽観的な見方をあおります。
「株をやってなかった人からの問い合わせも増えています」と証券マンは言います。
株価は年初と比べると２０％以上の上昇です。もうかっているのは株式投資の資金を持つ富裕層です。
高島屋デパートの３月の売り上げは「株価上昇に伴う資産効果で高額品が好調」でした。広報担当者は「宝飾品や高級腕時計、時計では数十万円から１００万円以上のロレックスやフランク・ミュラーがよく売れました」と語ります。



東京都内の商店街

客数２割減
東京都内の商店街で店主らから聞こえてきたのは悲鳴でした。
「客数は去年より２割ほど少ない。客は年配の人が麹・多い。年金が減って財布のひもが固くなっているのではないか」（洋品店）
「今まで週１回来ていた人が月１回になったり。独り者は自炊が増えたのではないか。家族連れも減った」（食堂）
板橋区のハッピーロード大山商店街で「アベノミクスで景気がよくなったか」との質問に答えてくれた１０軒のうち「そう思う」と答えたのは２軒だけ。「思わない」が６軒、「変わらない」が２軒でした。そして全員が不安として挙げたのが消費税増税です。
内閣府の景気ウオッチャー３月調査でも「消費税増税で悪くなる」（南関東・建設業）、「消費税増税を控えて必要な物しか買わない」（東海・スーパー）といった声が上がっています。
アベノミクスの「三本の矢」とセットになっている消費税増税。大山商店街でも「今こんなに商売が厳しいのに上げられたら困る」（茶販売）という声が共通していました。
（つづく）

【アベノミクス】
安倍晋三首相の姓のアベと、英語で経済学を意味するエコノミクスを組み合わせた造語。
安倍政権の経済政策を意味します。金融緩和、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなると説明されています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年4月16日付掲載

株高による恩恵は一部の資産家・投資家だけですね。庶民は恩恵にあずかれていません。
まさに二極化が進行しています。
消費税増税はどうしても中止させないといけませんね。