グローバル経済の迷宮 海外工場の事件簿③ 罰金で消える１日の給料
「ユニクロの下請け工場で確認した問題点は四つありました」
ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長は指摘します。
中心は、①低い基本給と長時間労働②危険な労働環境―です。それを支えるのが、③懲罰的な労務管理④労働者を代表する労働組合の不在―という構造です。
パシフィック・テキスタイル社の素材工場（中国広東省）には５８もの罰則規定がありました。商品に欠陥があると５０～１００元（８００～１０００円）の罰金を科されていました。１日分の給料がまるまる罰金で消えた例もありました。
労働組合はレジャーや福利厚生のための組織にすぎませんでした。職場の総管理責任者が代表を務めており、労働者の意見を反映していませんでした。
ユニクロの下請け工場の織物工程で汗まみれになって働く上半身裸の労働者（ＳＡＣＯＭ提供）
人権侵害は事実
トンカン・トンウェル・ガーメント社の縫製工場（ト社、同）にも罰金がありました。８分の遅刻で２時間分の給料を引かれると労働者は話しました。工場レベルの労働組合はありませんでした。
伊藤さんはいいます。「二つの工場では、労働者を支配する手段として、罰金を経営側が勝手に定めていました。中国の労働契約法に違反する疑いが濃厚です。労働者が声をあげる制度はなく、労働条件を交渉できる状況にありませんでした」
ユニクロ秘密工場の人権侵害は国境を越えて非難の的になりました。香港のＮＧＯ「ＳＡＣＯＭ」がまとめた報告書（２０１５年１月）は海外にも知れ渡りました。香港と日本の報道機関のほか、米紙なども報じました。
ファーストリテイリング社（ファ社）の対応は機敏でした。ＳＡＣＯＭが報告書を出したその日に独自調査の結果を公表しました。
「誠に遺憾ながら、指摘された長時間労働などいくつかの間題点について事実であることが確認されました」
ファ社の異論は、残業代の割増率の合法性など部分的な事柄にとどまっていました。ＳＡＣＯＭ報告書の内容を、ファ社はほぼ全面的に事実と認めざるをえなかったのです。４日後には改善計画を示しました。
６カ月後の１５年７月、ファ社は労働環境改善の進行状況を公表しました。①労働時間をファ社の規定内におさめた②防塵（ぼうじん）マスクを配った③罰金制度を廃止した④従業員代表を選んだ―と表明しました。
これを受けて、ＳＡＣＯＭは追跡調査に踏み切りました。改善は本当か、実地で確かめるためです。１５年８月のことでした。さらにＳＡＣＯＭは１５年３月に別の二つの工場も潜入調査しました。
問題解決見えず
調査結果は、問題の根深さを印象付ける内容でした。ＳＡＣＯＭは１６年２月の報告書で結論付けています。
「私たちは四つの工場でいまだに労働者の人権侵害が起きていることを確認した」
１度目の潜入調査で問題点を指摘された２工場では、残業が多少減り、休日が週１日に増えていました。しかし基本給は最低賃金に張り付いたままでした。労働者は月８０～１００時間も残業し、賃金の不足を補っていました。依然として中国の労働法違反でした。
エアコンの設置や排水溝の増設などは進んでいました。しかし染色部門の作業場は相変わらず刺激臭で満ちており、労働者は健康への不安を口にしました。綿ぼこり対策の防塵マスクは監査が入るときにだけ配られる、との証言がありました。
労働組合代表の選出は名ばかりでした。ト社の労働者は打ち明けました。
「経営者が自分で候補者を選び、選挙では全員、彼に投票するようにといいました。他の労働者は立候補を許されませんでした」
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2017年6月15日付掲載
この汗まみれの写真は他でも見たことがあります。製品に欠陥があると罰金とは…。日本でもお皿を割ったら罰金というのがありますが…
「ユニクロの下請け工場で確認した問題点は四つありました」
ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長は指摘します。
中心は、①低い基本給と長時間労働②危険な労働環境―です。それを支えるのが、③懲罰的な労務管理④労働者を代表する労働組合の不在―という構造です。
パシフィック・テキスタイル社の素材工場（中国広東省）には５８もの罰則規定がありました。商品に欠陥があると５０～１００元（８００～１０００円）の罰金を科されていました。１日分の給料がまるまる罰金で消えた例もありました。
労働組合はレジャーや福利厚生のための組織にすぎませんでした。職場の総管理責任者が代表を務めており、労働者の意見を反映していませんでした。
ユニクロの下請け工場の織物工程で汗まみれになって働く上半身裸の労働者（ＳＡＣＯＭ提供）
人権侵害は事実
トンカン・トンウェル・ガーメント社の縫製工場（ト社、同）にも罰金がありました。８分の遅刻で２時間分の給料を引かれると労働者は話しました。工場レベルの労働組合はありませんでした。
伊藤さんはいいます。「二つの工場では、労働者を支配する手段として、罰金を経営側が勝手に定めていました。中国の労働契約法に違反する疑いが濃厚です。労働者が声をあげる制度はなく、労働条件を交渉できる状況にありませんでした」
ユニクロ秘密工場の人権侵害は国境を越えて非難の的になりました。香港のＮＧＯ「ＳＡＣＯＭ」がまとめた報告書（２０１５年１月）は海外にも知れ渡りました。香港と日本の報道機関のほか、米紙なども報じました。
ファーストリテイリング社（ファ社）の対応は機敏でした。ＳＡＣＯＭが報告書を出したその日に独自調査の結果を公表しました。
「誠に遺憾ながら、指摘された長時間労働などいくつかの間題点について事実であることが確認されました」
ファ社の異論は、残業代の割増率の合法性など部分的な事柄にとどまっていました。ＳＡＣＯＭ報告書の内容を、ファ社はほぼ全面的に事実と認めざるをえなかったのです。４日後には改善計画を示しました。
６カ月後の１５年７月、ファ社は労働環境改善の進行状況を公表しました。①労働時間をファ社の規定内におさめた②防塵（ぼうじん）マスクを配った③罰金制度を廃止した④従業員代表を選んだ―と表明しました。
これを受けて、ＳＡＣＯＭは追跡調査に踏み切りました。改善は本当か、実地で確かめるためです。１５年８月のことでした。さらにＳＡＣＯＭは１５年３月に別の二つの工場も潜入調査しました。
問題解決見えず
調査結果は、問題の根深さを印象付ける内容でした。ＳＡＣＯＭは１６年２月の報告書で結論付けています。
「私たちは四つの工場でいまだに労働者の人権侵害が起きていることを確認した」
１度目の潜入調査で問題点を指摘された２工場では、残業が多少減り、休日が週１日に増えていました。しかし基本給は最低賃金に張り付いたままでした。労働者は月８０～１００時間も残業し、賃金の不足を補っていました。依然として中国の労働法違反でした。
エアコンの設置や排水溝の増設などは進んでいました。しかし染色部門の作業場は相変わらず刺激臭で満ちており、労働者は健康への不安を口にしました。綿ぼこり対策の防塵マスクは監査が入るときにだけ配られる、との証言がありました。
労働組合代表の選出は名ばかりでした。ト社の労働者は打ち明けました。
「経営者が自分で候補者を選び、選挙では全員、彼に投票するようにといいました。他の労働者は立候補を許されませんでした」
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2017年6月15日付掲載
この汗まみれの写真は他でも見たことがあります。製品に欠陥があると罰金とは…。日本でもお皿を割ったら罰金というのがありますが…
