ベトナム 「持続可能なコーヒー生産」 長年の努力実る

ベトナム　「持続可能なコーヒー生産」　長年の努力実る
温暖化対応　堅実に収入

ベトナムはブラジルに次ぐ世界２位のコーヒー輸出国、ロブスタ種では世界一です。苦みと濃厚さが特徴のベトナム・コーヒーは日本でも広まりつつあります。ベトナム最大のコーヒー産地、西部高原地帯のダクラク省の省都バンメトート一帯では「持続可能なコーヒー生産」が進められ、農民の所得安定にもつながっています。
（ダクラク省バンメトート＝井上歩　写真も）



「とても効果的な装置なんです」。同省ククイン県のコーヒー農家グエン・バン・クエンさん（５２）はいいます。パイプを通じてコーヒーの木の根元に給水する装置を２年ほど前に導入しました。肥料を混ぜることもできます。「水量も肥料の量も正確。農薬を制限した栽培ができる」といいます。


新しい給水装置を見せるグエン・バン・クエンさん＝ベトナム・ダクラク省ククイン県

技術導入
この装置は、同省の農業・農村開発部が「持続可能なコーヒー生産」のため企業と連携して進める技術導入の一例。設備代５０００万ドン（約２５万円）の半額を農民に補助しています。
ホースによる水まきでは避けられなかった余分な水代と労賃がかからなくなるので、農民は投資分もすぐに回収できるといいます。
ダクラク省農業部幹部のグエン・ハック・ヒエンさんは「科学技術を適用し、品質を重視した、気候変動に対応する持続可能なコーヒー生産を目指し、長期的に取り組んでいる」と話します。
ベトナムがコーヒー生産大国となった要因の一つは、栽培するロブスタ種の生産性の高さ。農業・農村開発省によると、１ヘクタールあたりの収穫量が２トン以上と世界平均の２倍です。
加えて、近年ベトナムの研究所が品種改良に成功。新しい品種は４トン以上も収穫でき、病気に強く高品質だといいます。
同省農産局のレ・バン・ドゥック副局長は、「コーヒーは、コメと並ぶベトナムの主力作物。新しい品種は、研究に長い間、投資してきた成果だ」と語ります。
全国で新品種への植え替えが進み、栽培面積は２０年に１２万ヘクタール（総面積の５分の１）に達する見込みです。
省農業部のヒエンさんは「多くの農民が行政の援助を受けつつ自ら農地を経営し、より堅実に収入を得るようになっている」と強調。農家のクエンさんは「経済状況はかなり良くなった。息子は日本に留学して情報通信技術を学んでいる」と誇らしげに語りました。

価格低迷
一方、投機に左右されるコーヒー豆の価格は長期に低迷しています。この１年は特に下落し、「ベトナムも大きな影響を受けている」とドゥック副局長はいいます。ククイン県でも今年はコーヒーで利益が出ず、混合栽培する果物の売り上げでしのぐ農民が少なくありません。
その一人レ・バン・ホンさん（６３）は「いまは作業量やコストに比べて、価格が安すぎる」と訴えます。願うのはキロ当たり１万ドン（約５０円）程度の価格回復です。そうすれば新品種のコーヒーの木が育つにつれて収穫も増え、「希望を持てる」といいます。
省農業部のヒエンさんは、国際価格のほか、気候変動と天候不順への対応、協同組合や加工産業の発展など課題が多いと認めます。それでも、持続可能な生産を進めるバンメトートのコーヒーには「良い展望がある」と語りました。

全日本コーヒー協会のウェブサイトによると、現在、世界で商業的に栽培されているコーヒーは「アラビカ種」と「ロブスタ種（カネフォラ種）」の２種類が大半で、アラビカ種が全体のおよそ３分の２。酸味と香りが特徴のアラビカ種に対し、ロブスタ種は苦みと「こく」が特徴といいます。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年5月16日付掲載

日本のコーヒー豆の輸入先を調べてみたら、2016年の数字でブラジル31.7%、ベトナム22.8%、コロンビア15.4%、グアテマラ8.5%、インドネシア8.0%となっている。
以外にもベトナムからの輸入が多い。頑張ってほしいですね。

職場のトラブルＱ＆Ａ⑬ 派遣の期間制限＝３年を超すとクビ？ 派遣元に雇用安定措置の義務

職場のトラブルＱ＆Ａ⑬　派遣の期間制限＝３年を超すとクビ？　派遣元に雇用安定措置の義務
派遣労働者の派遣期間制限をご存じですか？労働者派遣法（派遣法）が２０１５年に改正され（同年９月３０日施行）、同じ会社の同じ部署で３年を超えて働くことができなくなりました。
その場合の派遣労働者の「雇用の安定措置」も法定化されました。ルールを守って、派遣労働者の雇用が不安定にならないようにしていかなければなりません。

Ｑ　私は３５歳で、派遣元（Ｘ社）から、某商社（Ｙ社）に派遣されて、総務課で１６年１０月１日から働いています。
派遣元Ｘ社との労働契約は半年契約で、これまで５回更新されました。今の契約は１９年４月１日から９月３０日までとなっています。このまま同じ部署で働き続けたいのですが、９月３０日で３年となります。辞めなければならないのでしょうか。



Ａ　満３年だからといって、あなたが一方的に雇い止めにされることはありません。
確かに法改正で、派遣元との労働契約が有期契約である派遣労働者（６０歳未満）は、派遣先の同じ組織単位（課などにあたる）で、３年を超えて働くことができなくなりました。（同法３５条の３、４０条の３）
派遣元との労働契約が有期契約であるあなたの場合、一応、この期間制限が適用されることになります。
しかしこうした場合、派遣元は以下のような労働者の「雇用安定措置」をとる義務があります。
①派遣先への直接雇用の依頼②新たな派遣先の提供③派遣元での派遣労働者以外としての無期雇用④その他雇用の安定を図るための措置―です。（同法３０条）
①で直接雇用に結びつかなかった場合に、派遣元が改めて②～④の措置をとる必要があります。
あなたは派遣元Ｘ社に、「今年の１０月１日以降、Ｙ社に自分を直接雇用するよう依頼してほしい」と伝えるとよいと思います。
Ｘ社は、あなたが希望する雇用安定措置を講じるよう努めることとされています。依頼してくれるでしょう。
そして派遣先Ｙ社が直接雇用に応じない場合、Ｘ社自身があなたを無期契約で雇用するか、新たな派遣先を提供するなどしなければならないことになります。
Ｘ社がこの雇用安定措置を講じなかった場合、あなたはＸ社に対して、不法行為に基づく損害賠償請求ができると考えられます。
また派遣先が、違法状態であることを知りながら労働者を受け入れていた場合は、派遣先がその労働者に直接雇用を申し入れたとみなされる制度もあります。（同法４０条の６）
例えば、無許可の事業者から労働者派遣を受け入れたりした場合に、これが適用されます。
疑問な点がある場合は、都道府県労働局（受給調整事業室）、労働組合、弁護士などに相談してください。
今村幸次郎（弁護士）

「しんぶん赤旗」日曜版　2019年5月12日付掲載

元々有期雇用という不安定な働き方をなくしていく必要がありますね。この人の場合は、某商社の総務で働き続けたいようですね。某商社に直接雇用を求めましょう。

中国「一帯一路」構想 各国で債務問題表面化

中国「一帯一路」構想　各国で債務問題表面化


中国の広域経済圏構想「一帯一路」が具体化しつつあります。４月末に北京で開かれた首脳会議で習近平国家主席は、一帯一路を世界経済の新しいシステムづくりと位置づけました。しかし、各国で過剰債務が表面化しています。米国は一帯一路を自国の利益への挑戦と受け止め、敵対を強めています。
４月２６、２７両日、北京で開かれた第２回一帯一路首脳会議には、中国側によると、３８力国の首脳級と国連、国際通貨基金（ＩＭＦ）の責任者が参加しました。代表派遣は１００力国以上にのぼりました。米国は代表を送りませんでした。
一帯一路は中国から陸路で中央アジア、海路で東南アジア、インド洋、アフリカをへてヨーロッパに至る巨大な経済圏を構築する構想です。目下、鉄道、道路、港湾など物流インフラ建設が中国主導で進められています。
習主席は基調講演で「一帯一路の共同建設はグローバル・ガバナンス・システム（世界的な統治の仕組み）の変革という時代の要請に沿っている」と述べました。同時に何度も強調したのが「国際ルール、基準に従う」「現地に実際に貢献する」「財政上の持続可能性を確保する」「適正な価格」などでした。各地で起きている問題を意識した発言です。


第２回一帯一路首脳会議で演説するロシアのプーチン大統領＝4月26日、北京（ロイター）

「債務のわな」
どの国でどのようなプロジェクトが進められているか―一帯一路の全体像は明らかにされていません。融資は中国の金融機関、受注は中国の国有企業が中心です。返済能力を超えた無理な貸し付けで途上国の財政が危機に陥る「債務のわな」が懸念されています。
マレーシア政府は中国政府系企業と共同で進めていた東海岸鉄道計画の中止を今年１月に決定しました。総事業費は８１０億リンギ（約２兆１５００億円）超。昨年５月、政権に復帰したマハティール首相が、中国からの多額の借り入れが国家財政を圧迫すると判断し、前政権が結んだ契約の破棄に乗り出しました。その後、中国が事業費を４４０億リンギに圧縮することを受け入れて事業継続となりましたが、計画のずさんさが浮き彫りになりました。
ミャンマーでは中国主導で進められた西部ラカイン州の港湾開発計画が昨年、返済への懸念から縮小されました。スリランカでは中国と共同で建設したハンバントタ港が経営的な成果に乏しく、中国が８５％出資する合弁企業に港を９９年間貸与する事態になりました。
米議会が設置した米中経済・安全保障検討委員会の２０１８年版報告によると、一帯一路の事業費によって公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）比はラオスで１９８％、キルギスで１３２％と倍増します。
同委員会の調査によると、一帯一路のプロジェクトで１６年末までの貸付残高と出資額の合計は４３２２億ドル（約４８兆円）。９９・３％が中国の銀行、基金です。残りは中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）とロシア、中国などが共同出資する新開発銀行です。
一帯一路首脳会議に出席したＩＭＦトップのラガルド専務理事は「インフラ投資はきちんと管理されなければ問題ある債務増大を招きかねない」と述べました。その上で「中国政府はすでにいくつか手を打っている。債務の新しい持続可能な枠組みは正しい方向への重要な動きだ」と、習主席が「持続可能性」を強調したことを歓迎しました。ラガルド氏によると、すでに「中国・ＩＭＦ能力開発センター」が設置され、４５力国１４０人以上の職員が研修を受けています。一帯一路の透明化に向けた動きです。

敵対強める米
中国への敵対を強める米トランプ政権は「中国が借金漬け外交で影響を拡大している」（昨年１０月、ペンス副大統領の演説）と非難しています。ただ、ＩＭＦなど国際金融機関を使って途上国を支配しようとしてきたのは米国自身です。
米中経済・安全保障検討委員会の報告は「一帯一路は米国の利益と価値に対する重大な挑戦になりうる。中国による権威的支配のモデルを輸出することにつながる」と危機感を表明しました。
欧州連合（ＥＵ）は一帯一路の不透明性を批判しつつも、鉄道運輸分野での「ＥＵ・中国椙互接続」について検討することを４月に合意しました。一帯一路への警戒は緩めていませんが、中国との連携は重視しています。
２０年までに投資協定を締結することにも合意しました。イタリアは単独で一帯一路への参加を決めました。
安倍晋三首椙は日本が一帯一路に日本が協力する条件として①開放性②透明性③経済性④対象国の財政健全性の保証―の４条件を示しています。
（山田俊英）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年5月11日付掲載

中国主導で進められる貿易構想。経済的交流が活性化することは良いことですが、インフラ投資が各国の負担に…。
参加する国々が、相互互恵、ウィン・ウィンになることが求められます。

予防の虚像 健康は自己責任か④ 「ヘルパーはもう来ません」

予防の虚像　健康は自己責任か④　「ヘルパーはもう来ません」
「『卒業』という言葉がヘルパーさんが打ち切られることだとは、私も母も全く理解していなかったんです。昨年末にヘルパーさんとケアマネジャーさん、地域包括支援センターの方が来られて、そこであと１カ月でおしまいだと言われて初めて分かったんです」
東京都大田区の菅谷郁恵区議（日本共産党）とともに山下令子さん（８３、仮名）を訪ねると、出迎えた娘の昭子さん（６１、同）がそう語りだしました。
令子さんが初めて介護認定を受けたのは２０１４年。判定は最も軽い要支援１でした。このときはまだ１人でバスに乗ることも、なんとか歩いて買い物に行くこともできました。
しかしいま、令子さんは一度寝転がらないと立ち上がることができず、どこかにつかまらないと移動もできません。夫が亡くなって以降、アパートに１人暮らしです。
「お台所にお水のペットポトル１本取りに行くのも大変で、どうしようか考えてしまう。階段よりも手すりのない平らな地面を歩く方が怖い。アパートの外には行けません」（令子さん）
昭子さんが週に数回、車で４０分ほどかけて様子を見に来ますが、１６年から週１度、介護ヘルパーを頼むようになりました。
「１回４５分なので十分ではないけど、私も勤めがあるので、ヘルパーさんが来る日は安心感がありました」（昭子さん）


菅谷大田区議と話す令子さん（手前）

突然の打ち切り
ところが１７年末、ケアマネらが令子さんを訪ねてきて、「卒業」後のことをしきりに話題にしていきます。
実はこの時期、介護保険制度は要支援１～２を介護保険サービスから市区町村が実施する総合事業に移行させる仕上げの時期に入っていました。１４年の介護保険法改定によって１５～１７年度は経過措置期間とされ、１８年度に完全移行とされていたのです。
総合事業は予防が目的で、介護を受けている高齢者にリハビリで自立することを求めます。大田区の場合、原則１年で介護保険を「卒業」し、体操教室などに自力で参加できるようになることが目標とされていました。
ケアマネらの令子さん訪問は、そのことを伝えにきたものでしたが、令子さんも昭子さんも、総合事業のことも、「卒業」が何を意味するのかも分かりませんでした。
そして１年後、令子さんは一度もリハビリを受けることなく、再度のケアマネらの訪問でヘルパーの打ち切りを告げられました。
「何度かリハビリに誘われたけど、週３回の通院だけでも本当に大変。ためらっていたら全く連絡がこなくなった。ヘルパーを打ち切られてからは、介護事業所もケアマネも一度も来ていない。外を歩けないので体操教室などにはとても行けない」（令子さん）

家族にしわ寄せ
ところが安倍政権は、要支援に加え要介護１～２も介護保険から総合事業に移行させようとしています。自民党の有志議員でつくる「明るい社会保障改革研究会」（顧問・加藤勝信元厚労相）は４月１０日、要介護認定率の変化に応じて自治体の交付金に差をつけるよう求める提言を発表。介護が必要な人を介護保険から「卒業」させる動きを強めています。
令子さんはいま「娘がいなかったら生きていかれない」と嘆きます。家族介護から社会的介護への転換をうたった介護保険制度が始まって約２０年。「予防」の名のもと、家族介護の悲劇が再び現実の姿として現れようとしています。
（おわり）（この連載は北野ひろみ、佐久間亮が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年5月10日付掲載

「卒業」って聞くと、良い意味に聞こえますね。
介護サービス、ヘルパーやデイケアのサービスが受けられなくなるって分かりませんよね。
介護認定にも問題があると思うし、行政によって上乗せサービスしているところもあるようで。
運動で充実を。

予防の虚像 健康は自己責任か③ スーパー官僚の「処方箋」

予防の虚像　健康は自己責任か③　スーパー官僚の「処方箋」
「自業自得の透析患者なんて全額実費負担にせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！」
２０１６年９月１９日、テレビの報道番組の司会を務めていた長谷川豊氏（現日本維新の会参院比例候補）は、自身のブログ（インターネット上の日記）を過激なタイトルで書きだしました。
ブログの内容は、人工透析患者の大半を「自業自得」と切り捨て、透析費用が社会保障制度をむしばんでいると主張するもの。強い批判を浴び、長谷川氏は出演していた全番組を降板しました。


江崎氏は著書『社会は変えられる』で、現在の社会保障制度を崖に転落する寸前の豪華客船と描きます

透析患者を攻撃
それから２年後、一人の経産官僚が１冊の本を出版します。『社会は変えられる』と題した著書でこの官僚は、不摂生が医療費を膨張させている、医療の目的を治療から予防へ移すべきだなどと持論を展開。「糖尿病―不摂生は得？」という見出しの後に、こう続けました。
「人工透析を受けている患者は申請すればそのほとんどが『身体障害者１級』に認定されるため、年間約６００万円の人工透析費用だけでなく、他の医療費も無料になります。さらに、公共サービスなどで様々な優遇を受けることができるのです」
著者の名は江崎禎英氏。同氏は著書の発表後、批判を受けるどころか、経産官僚でありながら厚労省医政局統括調整官を拝命。内閣官房健康・医療戦略室次長も務めます。
『エコノミスト』２月１９日号は、同氏を政府の予防医療・介護の旗振り役を務める「スーパー官僚」と紹介。著書の帯には「数々の不可能を可能にしてきた現役官僚が示す超高齢社会の『処方箋』」の言葉が躍ります。
江崎氏が攻撃の的にするのが、保険証１枚で医療を受けられる国民皆保険制度です。いつでも医療を受けられることが「人々の中で健康管理の優先順位を劣後させた」と批判。介護保険も「高齢者の『依存』体質を惹起（じゃっき）し、『自律』を大きく損ねた」といいます。
保険証があっても窓口負担が払えないため受診が遅れたり、介護保険から「卒業」させられた高齢者が症状を悪化させたりしている現実は、江崎氏の目には映りません。

後ろに業界の影
医療の目的を予防に転換した先に待つのは、民間保険です。
日経デジタルヘルス（１８年９月２６日付）の対談で江崎氏は「今後の民間保険では、保険に加入すれば、ただちに生活習慣病や認知症にかかりにくくするサービスが提供されるような商品が増えてくる」と強調します。著書では、民間保険とフィットネスクラブなどヘルスケア産業との連携も提唱。「こうした取り組みが進めば、公的保険はもっぱら事故や感染症など不可抗力のリスクに対応するという保険本来の役割に戻る」と踏み込みます。
公的保険の縮小と対をなす民間保険、ヘルスケア産業の拡大―。社会保障サービスの産業化を成長戦略と位置づける安倍政権が描く、予防政策の未来図です。
江崎氏を知る経産省ＯＢは、同氏が「スーパー官僚」と持ち上げられていることに「特別目立つ人ではなかった」と首をかしげつつ、こう続けました。
「安倍政権の予防政策は金もうけの話。江崎氏の後ろにも保険業界や医療機器メーカー、ヘルスケア業界がいるのではないか」
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年5月8日付掲載

「社会は変えられる」って、いかにも良い方向に、国民の負担が減って健康になるかのようなマヤカシ。
費用の心配なく医療を受けられるのが本来の医療制度の在り方ですが、江崎氏は必要な医療を受けたければ、それだけの費用を負担せよとの事。