ロシア 対フェロー諸島関係悪化 漁業分野の協定維持目的で自国漁業者の利益を犠牲にしない リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２４年０１月２０日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア　対フェロー諸島関係悪化　漁業分野の協定維持目的で自国漁業者の利益を犠牲にしない]

駐デンマーク・ロシア特命全権大使ウラヂミル・バルビンは、フェロー諸島（デンマーク領）との関係が悪化、合意された漁業協定が存在するにもかかわらず、ロシア漁業者が差別的対応を受けていると言及、当該協定の維持を目的として、自国漁業者の利益を犠牲にするつもりはないとミディアからのインタァヴューで述べた。

フェロー諸島は、ウクライナ情勢から、ロシア船の入港を制限すると２０２３年５月に発表、ただし漁船については、これを適用除外とする方針を明らかにしたが、当該対象が２国間漁業協力協定合意参加船に限定すると追加した。

許可された船舶は、入港中の活動に制限が設けられ、乗組員の交代、燃料等の補給、上陸、積み替えに限定される。

これを受け、ロシア漁業庁は、２０２３年１０月、フェロー諸島からの水産物輸入禁止を政府に提案した。

ロシア漁業庁は、フェロー諸島から輸入してきた水産物を、国産で代替できると説明した経緯がある。

但し、ロシアとフェロー諸島は、２０２３年１２月、今年２０２４年の相互の海域における漁獲割当、操業条件等に関する漁業協定に基づく合意を更新している

フェロー諸島のロシアとの漁業協定は、ソ連時代の１９７７年に締結された。

フェロー諸島の漁業者は、合意に基づきバレンツ海でタラやエビを漁獲している。

一方、ロシア漁船はフェロー海域でブルーホワイティングを漁獲し、フェロー諸島の港で漁獲物を積み替えることが可能となっている。

バルビンは、水産物貿易を含む漁業分野での大規模な協力を維持する見通しは著しく悪化していると語り、当該分野は相互利益を基礎にしてのみ実施が可能で、協定の将来の運命はこれにかかっていると述べ、ロシア側は一方的に譲歩することはなく、漁業者の利益を犠牲にすることもないと加えた。

 

米国 第３国加工ロシア原産水産物製品禁輸追加制裁措置 対象HISコードが発表される

 

２０２４年０１月１９日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[米国　第３国加工ロシア原産水産物製品禁輸追加制裁措置　対象HISコードが発表される]

既報のとおり米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control）は２０２３年１２月２２日、第３国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置を発表した。

これに伴って当局は、昨日２０２４年１月１８日、対象となるサケマス、タラ、スケトウダラ、そしてカニの“HISコード”「商品の名称及び分類についての統一システム（Harmonized Commodity Description and Coding System）に関する国際条約」に基づいて定められた番号を発表した。

これらには、スケトウダラの冷凍フィレ・ブロック、冷凍すり身も含まれている。

RUSSIAN HARMFUL FOREIGN ACTIVITIES SANCTIONS

Date Updated: January 18, 2024

For the purposes of the Seafood Determination, OFAC anticipates publishing regulations defining these terms to include articles defined at the following Harmonized Tariff Schedule of the United States (HTSUS) subheadings: 
•    “Salmon:” articles defined at HTSUS subheadings 0302.13.0013, 0302.13.0014, 0302.13.0022, 0302.13.0032, 0302.13.0042, 0302.13.0053, 0302.13.0054, 0302.13.0062, 0302.14.0003, 0302.14.0004, 0302.14.0062, 0303.11.0000, 0303.12.0012, 0303.12.0022, 0303.12.0032, 0303.12.0052, 0303.12.0062, 0303.13.0000, 0303.91.4040, 0304.41.00, 0304.41.0010, 0304.41.0020, 0304.41.0090, 0304.52.00, 0304.52.0010, 0304.52.0015, 0304.52.0020, 0304.52.0090, 0304.81.1000, 0304.81.5010, 0304.81.5090, 0305.20.4020, 0305.41.0000, 0305.69.4000, 1604.11.2020, 1604.11.2030, 1604.11.2090, 1604.11.4010, 1604.11.4020, 1604.11.4030, 1604.11.4040, 1604.11.4050, including any subsequent revisions to the list of HTSUS classifications.
•    “Cod:” articles defined at HTSUS subheadings 0302.51.0010, 0302.51.0090, 0303.63.0010, 0303.63.0090, 0304.44.0010, 0304.44.0015, 0304.53.0010, 0304.53.0015, 0304.71.1000, 0304.71.5000, 0304.95.1010, 0304.95.1015, 0304.95.1020, 0305.32.0010, 0305.32.0090, 0305.51.0000, 0305.62.0010, 0305.62.0025, 0305.62.0030, 0305.62.0045, 0305.62.0050, 0305.62.0060, 0305.62.0070, 0305.62.0080, including any subsequent revisions to the list of HTSUS classifications.
•    “Pollock:” articles defined at HTSUS subheadings 0302.55.1100, 0302.55.5000, 0302.59.5010, 0303.67.0000, 0304.44.0025, 0304.53.0025, 0304.75.1000, 0304.75.5000, 0304.79.1010, 0304.94.1005, 0304.94.1010, 0304.94.1090, 0304.94.9000, 0304.95.1030, 0305.69.1022, 0305.69.1042, 1604.19.1000, 1604.19.2500, including any subsequent revisions to the list of HTSUS classifications.
•    “Crab:” articles defined at HTSUS subheadings 0306.14.2000, 0306.14.40, 0306.14.4003, 0306.14.4006, 0306.14.4009, 0306.14.4012, 0306.14.4015, 0306.14.4020, 0306.14.4030, 0306.14.4090, 0306.33.2000, 0306.33.4000, 0306.93.2000, 0306.93.4000, 1605.10.0510, 1605.10.0590, 1605.10.2010, 1605.10.2022, 1605.10.2025, 1605.10.2030, 1605.10.2051, 1605.10.2059, 1605.10.2090, 1605.10.4002, 1605.10.4005, 1605.10.4010, 1605.10.4015, 1605.10.4025, 1605.10.4030, 1605.10.4035, 1605.10.4040, 1605.10.6010, 1605.10.6090, including any subsequent revisions to the list of HTSUS classifications.
Additionally, these terms apply to products of salmon, cod, pollack and crab classified under the HTSUS subheadings 0301.99.0390, 0302.59.1100, 0304.95.1005, 0304.95.1090, 0304.99.1104, 0304.99.1109, 0304.99.1183, 0305.20.4065, 0305.39.6180, 0305.49.4020, 0305.49.4045, 0305.59.0001, 0305.72.0000, 0305.79.0000, 1603.00.9090, 1604.19.2200, 1604.19.3200, 1604.19.4100, 1604.19.5100, 1604.19.6100, 1604.19.8200, 1604.20.0510, 1604.20.0590, 1604.20.1000, 1604.20.1500, 1604.20.2000, 1604.20.2500, 1604.20.3000, 1604.20.4000, 1604.20.5010, 1604.20.5090, 1604.20.6010, 1604.20.6090, including any subsequent revisions to the list of HTSUS classifications.

 

 

米国水産加工“ピーターパン・シーフード” CEOが就任１年余りで退任 揺れるアラスカ業界 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２４年０１月１９日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[米国水産加工“ピーターパン・シーフード” CEOが就任１年余りで退任　揺れるアラスカ業界]

米国アラスカの水産加工業者“ピーターパン・シーフード”（Peter Pan Seafood）の最高経営責任者（CEO）ケビン・ビクスラーが就任からわずか１年余りで退任する。

ケビン・ビクスラーは、ツナ缶世界第１位のシェアを誇る水産加工業者“タイ・ユニオン” （Thai Union）の元幹部で、２０２２年１１月、“ピーターパン・シーフード”に入社、２０２１年３月に退任したCEOバリー・コリアーの後任となった。

“ピーターパン・シーフード”オーナーのロジャー・メイは、最高成長責任者（CGO）の肩書を使ってその任務に当たっている。

同社は、白身魚、カニ等の製品を加工、生産するキング・コーブの施設を２０２３年１月からの冬季間、所謂“Aシーズン”、稼働させないことを決定している。

ロジャー・メイは、現在、業界が壊滅的な状況にあり、この閉鎖が意味するものは、アラスカ産水産物の市場における混乱拡大の兆候で、様々な魚種にわたる世界的な需要の低迷だと語り、ロシア生産者との激しい競争に直面していると加えた。

シアトルに本拠を置き、アラスカの水産部門全体に巨大な拠点を持つ垂直統合型企業トライデントも、２０２３年１２月、コディアック、ケチカン、ピーターズバーグ、そしてフォールス・パスにある資産を売却する計画であると発表していた。

ロジャー・メイは、「赤字で製品を生産して販売し続けることはできない」と述べ、一方で破産宣告には向かっていないと語った。

ピーターパン・シーフードのキング・コーブ工場は、地元８５０人のコミュニティの年間約２００万ドルの収入に貢献してきた経緯があり、キング・コーブの行政官ゲイリー・ヘニーによると、当該工場は例年１月からの冬季間、年間の収益のおよそ１/３を生み出していたと指摘している。

 

 

米国トライデント社 ロシア産水産物禁輸措置への対応を不満として水産食品流通業界団体を脱退

 

２０２４年０１月１９日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[米国トライデント社　ロシア産水産物禁輸措置への対応を不満として水産食品流通業界団体を脱退]

米国ワシントン州シアトルに本拠を置き、アラスカの水産部門全体に巨大な拠点を持つ垂直統合型企業トライデント・シーフーズ社（Trident Seafoods以下トライデント）は、ロシア産水産物禁輸措置への対応を不満として、所属していた水産食品加工流通業者で構成される“National Fisheries Institute”（以下ＮＦＩ）を、２０２４年１月１６日、脱退したことを明らかにした。

既報のとおり米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control）は２０２３年１２月２２日、第３国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置を発表した。

これを受け水産食品加工流通業者で構成されるNFIら業界団体は、当該措置を、不必要、かつ有害だと批判、現在においても経営が厳しい環境下、これを更に悪化させ、自国の水産食品加工業の雇用を危険に晒す措置だと表明、代替として輸入関税で調整することを求めた経緯がある。

トライデントは、ロシア産の水産物輸入を求めるNFIとの意見に相違にあり、脱退に至ったと説明している。

NFIの会員企業は３００社を超えている。

NFI会長のリサ・ワレンダ・ピカードは、トライデントほどの規模の会員を失うことも、業界団体として、その可能性を常に想定していると述べ、これが現実であり、多くの問題について相異なった立場の会員が存在していると加えた。

また、ピカードは、２０２４年１月２３日-２５日、フロリダ州オーランドで開催される“グローバル・シーフード・マーケット・カンファレンス”が成功することを期待していると語り、世界を結びつける多くの問題に焦点を当てていきたいと抱負を述べた。

 

ロシアはバレンツ海での英国漁業の権利を剥奪する 報復措置へ リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２４年０１月１９日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシアはバレンツ海での英国漁業の権利を剥奪する　報復措置へ]

ロシア農業省と同外務省は、２０２３年３月に英国が貿易での最恵国待遇を停止したことへの報復として、バレンツ海での英国漁業の権利を剥奪する法案を提出した。

ソ連政府とグレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国政府は、１９５６年５月に漁業協定を締結した。

この協定は５年間を期間として締結され、永久延長の可能性があり、一方の当事者が破棄するまで協定は有効である旨が規定されている。

英国はコラ半島の沿岸、カニンノス岬の東側の本土沿い、およびコルグエフ島沿岸のバレンツ海水域で漁業に従事する権利を取得していた。

イズベスチヤ紙によると、政府はすでにこの法案を支持している。

この措置についてロシアの漁業界の代表者は、当該協定が相互利益の上に立脚しておらず、英国のみに影響があるものだと指摘しており、法律専門家もロシアにとってリスクはないと言及している。

#７２洋上風力発電と漁業 海外の経験 英国 漁業者の５７％が漁獲量と収益性の低下を意識している

 

２０２４年０１月１９日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[#７２洋上風力発電と漁業　海外の経験　英国　漁業者の５７％が漁獲量と収益性の低下を意識している]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

英国プリマス海洋研究所の最新の調査の中間とりまとめによると、洋上風力発電の影響で、調査対象の５７％の漁業者が漁獲量と収益性の低下を意識していると、否定的な結果を示し、肯定的回答はわずか１％だった。

当該調査は２０２４年１月２１日まで続けられている。

同研究所生態系科学者クレア・ゾステックは、現在稼働中または建設中の洋上風力発電所４３基のうち８０％が漁業活動に影響を与えていると分析している。

多数の漁業者は洋上風力発電プロジェクトの影響で別の漁場を使わざるを得なくなり、漁法の転換や廃業を余技なくされる漁業者も出てきている。

英国の漁業者が洋上風力発電プロジェクトでどのような経験をしたかというストーリーは、米国の漁業者の今後の対応に大きな影響を与えるものと見られている。

ロシア漁業庁長官 プーチンへ２０２３年の漁業分野の成功を報告 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２４年０１月１８日
リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[ロシア漁業庁長官　プーチンへ２０２３年の漁業分野の成功を報告]
ロシア漁業庁長官シェスタコフは、大統領プーチンと政府との会合において昨年２０２３年の漁業分野の成功と国内市場への製品供給拡大のための行動計画等を報告した。
２０２３年、ロシア漁業の生産量は、この３０年間で最高の５３０万トンに達し、自給率は１５０％以上となった。
シェスタコフは、２０２４年１月１１日に開催された、極東連邦管区の事業家とプーチンの会合で提起のあった水産物の輸入関税引き上げについて言及した。
２０２３年の水産物輸入量は６０万６,０００トンだったが、これらは、自国で生産していない、あるいは十分な量を生産していない魚種製品を輸入しているもので、消費者の選択肢の範囲を広げる一定の役割を担っているとシェスタコフは説明、押しなべて、市場のバランスは取れていて、現時点で、輸入関税の引き上げは不適切であると考えていると語り、輸入関税の大幅な引き上げが、国内市場価格を高騰させる可能性があり危険だと指摘したプーチンの発言を支持すると述べた。
また、シェスタコフは、国内市場への水産物製品供給拡大のための行動計画案を報告した。
国内市場での水産物の消費を増加させるために、農業省の主導の下、特別な行動計画案が作成されている。
ロードマップは近い将来、承認のために提出される予定だとシェスタコフは語り、極東から中央部への物流への支援事業（補助金）のため約１０億ルーブルが必要になると説明、プーチンは財務省に対し、水産物の輸送に対する国家支援の拡大について農業省と協力するよう指示した。

道機船連の学校給食製品供給実績（2023年） 107万4千食と前年比78％、30万4千食減少 札幌市の統一献立導入による給食費の抑制が響く ”水産北海道”誌

２０２４年０１月１７日　”水産北海道”誌

道機船連の学校給食製品供給実績（2023年） 107万4千食と前年比78％、30万4千食減少 札幌市の統一献立導入による給食費の抑制が響く

 

北海道機船漁業協同組合連合会（道機船連、風無成一会長）は、従来から「釧路産鱈フライ」「釧路産鱈ザンギ」「日本海産ホッケフライ」など前浜で獲れる新鮮なスケソウ、ホッケなどを原料にしたフライ製品を学校給食に供給してきたが、このほど2023年（1〜12月）の学校給食製品供給実績とりまとめた。総供給数は107万4,000食と前年比77.9％、前年実績（2022年137万8,000食）より30万4,000食が減少した。

道機船連によると、札幌市が学校給食の献立を、令和4年度まで栄養教諭・栄養士が行政区ごとに作成していたが、給食費未払い問題など背景に令和5年度から学校給食費が公会計制度に移行した。これに伴って、学校給食献立については、購入する食材費等が給食費の保護者徴収の基礎となることから、全市で統一化した献立が導入された。給食費は最低限に抑制され、比較的高価格帯な道機船連の製品は、除外されるようになったという。

2023年1〜3月の供給数は、前年同期比102.5％で推移したが、令和5年度開始以降は71.0％となった。このことから、2024年の供給量は100万食を割り、約90万食まで下落するものと見込まれる。

2022年には実質過去最高の137万8,000食を供給しており、今後も引き続き、安定した品質と安全性、そしてユーザー側へのきめ細やかな対応により、供給体制の維持と強化に取り組むこととしている。また、失われた供給機会回復のための製品訴求力の向上を目的としたプロモーション活動、鈍化した道外への提案も再強化することとしている。なお、現在もスケソウのすり身とフィレを利用した新製品の開発にも取り組んでいるほか、入札指定業者として新年度入札物資の調達供給に向けＭＤを加速している。

札幌市の学校給食費(札幌市H.P.から)

1.令和5年度以降の学校給食費の管理について（学校給食費の公会計化）

学校給食費の納付方法について

ア.生活保護費を受給されている方

各区の保護課（生活保護費の所管部署）より支給の生活保護費から、予め控除することにより納付いただきますので、改めて口座振替や納付書によりお支払いいただく必要はございません。

なお、口座振替の手続きをいただいている場合、「口座振替決定通知書」を郵送いたしますが、生活保護費を受給されている間は、手続きいただいた口座からの振替は発生いたしません。

イ.就学援助費を受給されている方

教育推進課（就学援助費の所管部署）より支給の就学援助費から、予め控除することにより納付いただきますので、改めて口座振替や納付書によりお支払いいただく必要はございません。

なお、口座振替の手続きをいただいている場合、「口座振替決定通知書」を郵送いたしますが、就学援助費を受給されている間は、手続きいただいた口座からの振替は発生いたしません。

ウ.上記以外の方

ご指定いただいた口座からの振替、または納付書により納付いただきます。納期は6月から3月の10期に分かれており、各納期の月末日（土日祝日の場合は翌日）が口座振替日（納付書の場合は納期限）です。

特別支援教育就学奨励費を受給の方

上記ウのとおり、各納期に合わせて納付いただきます。学校給食費の助成対象の方につきましては、他の助成金と併せて学校給食費が支給されます（特別支援教育就学奨励費からは、予め学校給食費を控除いたしません）。特別支援教育就学奨励費の詳細は、特別支援教育就学奨励費のページをご参照ください。

学校給食費の公会計化について

令和5年4月から学校給食費を「公会計※」化し、これまで各学校で行っていた学校給食費の徴収及び管理を札幌市が行います。

支払い忘れの防止や手間を省くため、口座振替をおすすめしておりますので、口座振替依頼書のご提出にご協力をよろしくお願いいたします。

※…「公会計」とは、学校給食費を札幌市の歳入・歳出予算に計上し、市（教育委員会）が徴収・管理する方法です。

 

шок！北海道機船漁業協同組合連合会 ２０２３年 学校給食向けフライ等製品供給２２％減 札幌市の制度変更響く 日刊水産経済新聞

BREAKING ノルウエー ロシアへの追加制裁措置により米国市場に９万トンの白身魚等の空白ができると予想

２０２４年０１月１６日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ノルウエー　ロシアへの追加制裁措置により米国市場に９万トンの白身魚等の空白ができると予想]

米国は、２０２２年７月、ロシア産水産物製品の輸入を全面禁止、加えて２０２３年１２月、第３国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置を発効させた。

このセクターの専門家は、現時点において既に米国市場で一部魚種が不足していると指摘している。

ノルウエー業界は、これまでの白身魚の国際市場、貿易動向から、第５３回ロシア・ノルウエー漁業委員会の合意に基づき、バレンツ海のタラのTACが２０％削減されたことを背景に、米国市場に９万トンの白身魚等の空白ができると予想している。

なお、米国によるロシア産水産物輸入禁止措置では、スケトウダラ、サケマス、カニ等と、その加工品も対象となっている。

 

ポスト英国EU離脱 デンマーク操業機会喪失 漁業分野に１２億デンマーク・クローネ支援

 

２０２４年０１月１５日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[ポスト英国EU離脱　デンマーク操業機会喪失　漁業分野に１２億デンマーク・クローネ支援]

英国EU離脱の影響を受け漁業機会を喪失したデンマークの漁業分野再編のための補償金として約１２億デンマーク・クローネ（DKK）が２０２３年１２月３１日までに支払われ、３年間にわたる当該事業が完了した。

資金は英国EU離脱の影響緩和のためのEU準備金で賄われた。

デンマークのための準備金は２０億DKKで、この内１２億７,２００万DKKが、漁業分野と地域に配分された。

漁業分野の補償金の大部分となる７億９,１００万DKKは、２０２０年１２月３１日時点で漁獲割当を有し、英国EU離脱でこれを削減された１５７隻の漁業者へデンマーク政府漁業当局を通じ支払われた。

同時に減船漁船スクラップ事業が行われ、補助金２億１,５００万DKKが２８隻の船主に向けられた。

また、英国ＥＵ離脱による影響で、加工原料の調達を失った５施設の水産加工業者に１億２,９００万DKK、２０２１年第１四半期の当座の損失補填として１３隻の漁業者に１,３００万DKK、最低支援金として１０隻の漁業者へ１００万DKK、地域社会経済への影響実証事業に１,８００万DKKが支払われた。

更に、関連事業のITサポートに６,６００万DKK、新たな資源管理のための漁業委員会活動に７００万DKK等が支払われた。

英国のＥＵ離脱による漁獲割当の譲渡は、２０２１年から開始されており、２０２６年６月まで実行される。

譲渡のプロセスは（括弧内は全体に対する比率）次のとおりとなる。

２０２１年：６０％（１５.０％）　２０２２年：７０％（１７.５％）　２０２３年：８０％（２０.０％）　２０２４年：９２％（２３.０％）

２０２５年：１００％（２５.０％）

非ＴＡＣ魚種については、２０１２年から２０１６年の間に記録された平均漁獲量をベースに、２０２６年半ばまでに制限されることになっている。

米国“ピーターパン・シーフード” ２０２４年１月からの冬季間 キング・コーブ工場の一時閉鎖を決定する 赤字で製品を生産して販売はできない

 

２０２４年０１月１５日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[米国“ピーターパン・シーフーズ”　２０２４年１月からの冬季間　キング・コーブ工場の一時閉鎖を決定する]

米国ピーターパン・シーフード（Peter Pan Seafood）は、今般、白身魚、カニ等の製品を加工、生産するキング・コーブの施設を２０２３年１月からの冬季間、所謂“Aシーズン”、稼働させないことを決定した。

同社の代表者ロジャー・メイは、現在、業界が壊滅的な状況にあり、この閉鎖が意味するものは、アラスカ産水産物の市場における混乱拡大の兆候で、様々な魚種にわたる世界的な需要の低迷だと語り、ロシア生産者との激しい競争に直面していると加えた。

シアトルに本拠を置き、アラスカの水産部門全体に巨大な拠点を持つ垂直統合型企業トライデントも、２０２３年１２月、コディアック、ケチカン、ピーターズバーグ、そしてフォールス・パスにある資産を売却する計画であると発表していた。

ロジャー・メイは、「赤字で製品を生産して販売し続けることはできない」と述べ、一方で破産宣告には向かっていないと語った。

ピーターパン・シーフードのキング・コーブ工場は、地元８５０人のコミュニティの年間約２００万ドルの収入に貢献してきた経緯があり、キング・コーブ市の行政官ゲイリー・ヘニーによると、当該工場は例年１月からの冬季間、年間の収益のおよそ１/３を生み出していたと指摘している。

ロシア科学研究機関 ２０２４年春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業 前年比５％-６％増の可能性

 

２０２４年０１月１５日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア科学研究機関　２０２４年春季オ海抱卵スケトウダラ操業　前年比５％-６％増の可能性]

今年２０２４年も１月１日からロシア漁業にとって最も重要で世界最大の漁業となる春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Ａシーズン”が開始されている。

当該操業は、４月９日まで１１０日にわたり展開され約１３０隻が着業、極東海域のスケトウダラの年間漁獲量の約６０％が生産されることになる。

当該操業について、ロシア科学研究機関は、資源状況、気象、漁船団の能力を考慮し、前年２０２３年シーズン比５％-６％増の８４万トン-８５万トンを生産する可能性があると予想している。

最盛期の漁船団の１日の漁獲量は１万１,０００トン-１万２,０００トンを超え、週の最大漁獲量は７万トンに達すると予想されている。

今年２０２４年は、新しい加工トロール漁船６隻が加わっており、この内３隻は“投資クオータ”のプロジェクトで、ロシア国内造船所において建造されたものとなっている。

 

 

ロシア漁業会社 ニシン漁労事業２社を上院議員持株企業へ売却 オリガルヒ間の業界M&A

 

２０２４年０１月１２日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア漁業会社　ニシン漁労事業２社を上院議員持株企業へ売却 オリガルヒ間の業界M&A]

ロシア漁業最大手グループ”ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ “(Русская рыбопромышленная компания    「ロシア漁業会社」)が、カムチャツカ地方選出ロシア上院議員ワレリー・ポノマレフの持株会社のやはり大手同地方“オケアン・ルイブ・フロート”（Океанрыбфлот）に、“セリジ-D”（Сельдь-Д：ニシンD）と“セリジ-V”（Сельдь-Д：ニシンV）の２社を売却したことが分かったとロシア経済紙“カメルサント”は伝えている。

売却２社のニシンの漁獲割当は年間１万５,０００トンとなっている。

“ロシア漁業会社”は、売却理由としてスケトウダラ操業への傾注を挙げている。

一方、このセクターの専門家は、スケトウダラについて、世界市場で収益性と需要の高い資源だが、一連の制裁措置による製品輸出の障壁が高まっていることも指摘している。

移転登記は、２０２３年１２月に行われたとされている。

“ロシア漁業会社”は、昨年２０２３年の所属船団の漁獲量が３８万トンに達し、前年２０２２年を２３％上回り、製品の生産量が２０万トンに至った。

“ロシア漁業会社” の支配的（７０.０９％）株式を、１９９８年から２００４年まで運輸大臣だったセルゲイ・フランクの息子グレブ・フランク（ゲナジー・チムチェンコの義理の息子でもある）が２０２２年３月まで所有していたが、米国財務省の制裁対象者にリストされると、これを他の経営幹部に売却した経緯がある。

一方、“オケアン・ルイブ・フロート”は２０２２年に、２７万７,０００トン以上を漁獲し、自社工場で約１８万トンの製品を生産している。

上院議員ワレリー・ポノマレフは、スケトウダラ、ニシン、イカ等を生産する“オケアン・ルイブ・フロート”の実質的共同経営者とされている。

これらオリガルヒによる業界動向の中、専門家は、製品輸出環境の悪化を指摘している。

米国は、２０２２年７月、ロシア産水産物製品の輸入を全面禁止、加えて２０２３年１２月、第３国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置を発効させた。

EUは２０２２年３月以降、ロシアの水産物製品輸出者リスト更新を停止、加えて、２０２４年１月から、第３国が加工した製品も含め、２０２４年から２０２６年の新たな自主関税割当（ATQ）制度で、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、２０２４年１月から、現在のEUの輸入免税はなくなり、１３.７％の標準関税が課されることになった。

英国は、２０２２年７月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、３５％を設定している。

さらに、ロシア政府は、２０２３年９月２１日付決定No.１５３８により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年１０月１日からこれを施行させている。

 

 

ロシア業界が水産物輸入関税のギャップ指摘 大統領プーチンは大幅な引き上げは危険だと言及

 

２０２４年０１月１２日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア業界が水産物輸入関税のギャップ指摘　大統領プーチンは大幅な引き上げは危険だと言及]

ロシア大統領プーチンは、極東連邦管区の事業家との会合で、水産物の輸入関税の大幅な引き上げについて、国内市場価格を高騰させる可能性があり危険だと言及した。

この会合に出席した大手グループ企業“ルスキー・クラブ”（Русский краб：ロシアのカニ）の代表者は、現在、ロシアの水産物の輸入関税が５％以内となっているが、ロシアからの輸出相手国の輸入関税は１０％-３５%に設定されていること、また、ロシアの輸出関税が輸入関税の１.５倍になっていることを指摘、この不平等の解消を求める発言をした。

これに対してプーチンは、当該問題に留意すると明言したが、一方で、大幅な輸入関税の引き上げが与える国内市場への影響、価格高騰の危険性等について述べた。