能登半島地震被害を見るにつけ日限山4丁目（西洗自治会）の防災が心配

1995年の阪神淡路大震災で横浜市は地域防災拠点運営、家庭防災員制度、防災ライセンス制度、救命講習の拡充に注力しました。

2011年の東北太平洋沖地震被害で、気が緩んでいた横浜市の防災活動に活が入り、地域防災について見直しが始まりました。しかし、市は明確な方針を出せないまま、現実的な対策として各自治会の防災活動強化の動きが出て、消防署などは自治会支援体制を強化しました。

西洗自治会は、当時、先駆的に自治会の防災活動、具体的には初期消火、救出訓練に力を入れていた日限山3丁目の港南プラザ自治会から刺激を受け、また学びながら、消火栓を使った初期消火機能を強化すべく、初期消火設備の設置、住民訓練組織としての西洗火消しの会の拡充と、継続的住民訓練の実行に注力し続け、手厚い上永谷消防出張所、港南消防署等の支援を受けて来ました。7基ある初期消火設備のうち1基は無料で、1基は補助金で設置しました。年に2回も放水訓練を実行し続けることができました。訓練用家庭用消火器は毎月1回上永谷消防出張所にあるものをすべて西洗自治会が借り続けていると言ってもいいと思います。

西洗自治会は、町の防災は家庭から、また近所からの考えで近所の助け合いを重視しています。災害時助け合い地図は、班の区割りではなく、道路を挟んで向かい合った家々（近所）の協力を重視して区割りしたもので、これは日限山1・2丁目の日限山自治会が先駆的に始めた防災的区割りに学んだものです。

2018年から、西洗自治会にちょっと変調が生じ、役員会重視、班重視といった原理原則論が強くなり、地域防災拠点運営でも、自治会防災でも家庭防災員の起用がなくなるなど、町の防災（共助）に不安が出てきました。

20240101の能登半島地震の恐るべき被害を見て、西洗自治会の防災活動に活が入ることを祈ります。日限山4丁目は地震被害は小さいだろうとの予測は、非現実です。地震被害を受けた人は、こんな被害は初めてだと一様に言います。自分の町は安心安全と思いたい気持ちが普段の防災意識を麻痺させているという現実があります。

地震で起こりやすい大火災は、重要な研究課題の一つです。根幹的課題です。てんぷら、灯油ストーブ、プロパンガス応用機器、電気ストーブ、配線などの電気設備機器、タバコなどの火種の不始末などです。政治家田中真紀子氏の豪邸800㎡が燃え落ちたのはお線香2本が原因だったとの説があります。お線香だって地震で可燃物と接触すれば大火の原因になります。