日本から狭小住宅を減らそう

総務省が7月28日発表した2008年10月現在の住宅・土地調査結果（速報）によると全国の住宅空家率は13％で過去最高でした。
人口減少の時代です。
空家率の上昇は今後も止まらないでしょう。

多少住宅需要に改善のきざしがあるとの調査報告もありますが、今年はまだ不況が続くと思います。
したがって住宅の価格がすぐ上がるとは思えません。

今住宅を買う人は十分時間をかけ、自分の目で厳しく住宅を選別すべきです。
その時の評価基準は、住環境の良さ、一戸建てなら宅地の広さということになると思います。

若い人は、新築、新しい住宅設備に重きを置き、宅地の広さを軽く見るそうです。
しかし宅地125㎡ぐらい、あるいはそれ以下の一戸建ては、入居すると、住宅の中も外も狭苦しくて必ずしまったということになります。

不動産会社や不動産仲介業者の、「これはお買い得です」とか、「新築は数が少ないので早く買わないとなくなります」といった言葉に乗せられてはいけません。

不況だから狭小住宅に重点を置くべきと考えるのは不健全です。
反対に、今後は住宅が余るから狭小住宅から廃棄処分していくべきと考えるのが健全です。

政府も親も、若い人が、お金がないことを理由に狭小分譲住宅に手を出すことがないように助成を行うべきです。
銀行は、狭小分譲住宅をつくるような不良不動産会社に融資するより、日本の未来を担う若い人に融資し、まともな住宅を買えるように助けるべきです。

狭小分譲住宅については政府は規制を厳しくしないと日本の住宅事情は悪化する一方です。