明日のモニタリング銘柄（７．２３．０８）

日経先物のイーブニングセッションでは、大証終値比で－６０円。ＮＹダウの先物は東京時間で下げている以上には変化無し。ワコビアの決算を控えての様子見のようです。

さて、切り返し気配が漂う東京市場ですが、新興市場の元気のなさが目立ちます。テクニカルにもだらしなく下げておりますので、もうしばらくは低迷が続くのかも知れません。

ＴＡＩＹＯやアクセルマークの下方修正など、成長余地が大きいはずの新規公開銘柄がこうでは、まるで上場した時がピークで後は下降するばかりとなると、入学した時がピークで後は脱落するのみという近頃の大学の新入生並です。

明日のモニタリング銘柄です。

１．２１６７ウェブマネー
　ざっと登録の２００銘柄ほどを眺めましたが、どう見ても新興市場が売られすぎです。出来高が少なかろうと何だろうが、まずはこれを。ＯＳＣは２３％、ＲＳＩは１９％です。

２．１４１２チャイナボーチー
　これもＯＳＣ２３％、ＲＳＩは４日連続シングル％で、今日は８％です。あまりに売られすぎ。

３．３８１１ビットアイル
　これも１３６Ｋまで６月５日には付けたのですが、今日はＯＳＣを－１０％の２１％まで落としての８６Ｋ終了です。もっともこの株６４５００円あたりまで付けたことがありますので、まだまだ下落余地あると言うことか？

４．３８２３アクロディア
　昨年９月１８日の１６７Ｋまで見えてきました。ＯＳＣは２７％（－３％）、指数値は上場来最低値。７月５日のＯＳＣ２７％と今日は同値で、ギリギリ粘ってはおります。

５．２３７１カカクコム
　新興市場並に売られたのがこの株。ＯＳＣは２９％にまで落としました。明日は、２５２Ｋの安値を意識しながらの押し目狙い。

以上です。ほとんどが売られすぎの新興市場銘柄となりました。

一部市場では、４６１７中国塗料、６２６９三井海洋開発、６２７７ホソカワミクロンあたりとなりますが、今日の地合で上がらなかった一部市場の株です。何かすねに傷を持っている可能性が大です。しかし、今日の日本農薬のように、火事場の馬鹿力を発揮するかも知れません。

市場概況（７．２２．０８）

テクニカル用語の簡単解説

７月２２日（火）の市場概況です。赤字部は２３日朝更新

・日経先物：ＯＳＣ４８％（＋８％）７月１６日の３６％から切り返し中。
・日経平均：ＯＳＣ４８％（＋９％）７月１６日の３２％から切り返し中。
・ＴＯＰＩＸ：ＯＳＣ４２％（＋８％）７月１６日の２９％から切り返し中。
・マザーズ指数：ＯＳＣ３５％（－３％）７月１８日の３８％から反落中。
・ヘラクレス指数：ＯＳＣ３２％（－１％）７月１７日の３３％から反落中。
・国債先物：ＯＳＣ４２％（－３％）８３銭安。７月１６日の４７％から反落に転じる。
・日経先物イーブニングセッション：１３１４０円（大証終値比－６０円）
・シカゴＣＭＥ日経先物：１３３３５円（大証終値比＋１３５円）更新
・ＮＹダウ：１１６０２ドル（＋１３５ドル）ＯＳＣ６３％（＋４％）４月２３日以来の高値更新。ここからの上げは限定的か？更新
・ドル円：１０７．３１円（８８銭円安）ＯＳＣ５９％（＋７％）７月８日の６２％に次高さ。１０７．７円以上になれば抜くか？更新

いやはや、国債先物のシステムが途中から回復はしましたが、その後、日経先物が１４時ちょうどから思わぬ上昇を演じました。新興市場を除いてはチョイと上げすぎの嫌いがあります。

多分、何らかのニュースに反応したものと思われますが、今のところ未確認です。債券システムの回復とともに、債券売り、株式買いの動きが顕在化したという話もありますが、それが本当のところかも知れません。

出し抜かれたとはこのことです。２時までは全くの心停止状態。眠気をこらえるのに苦労しておりました。朝方上げていた株も、ポロポロと利確の動きでじり安でしたが、２時を過ぎてからの活の入り方は半端ではありませんでしたね。

この上げすぎの状態と、ＮＹダウは下降トレンドを示唆していることから、持ち越しも出来ず、飛びつき買いにも失敗し、やむを得ず引け際の乱戦で、８１１３ユニチャームを少し取っただけ。

今日は、国債先物のシステムが１４時前まで不能でしたので、まさに先物案内人を失った感じでした。取り逃しはやむを得ません。羅針盤がないのに大海原に乗り出す訳にはいきませんでした。

-------２３日朝のコメント-------

原油が大きく下落（１２７．９５ドル）し、株式相場に資金が戻ったようです。もともと原油のチャートは崩れておりましたから、こうなるのはある程度は予見できたところ。ところで、市場が終わった後に発表された米最大の貯蓄貸付期間、ワシントンミューチュアルの第二四半期決算で、１株あたりの利益が予想の－１．０２ドルを大きく超え、－６．５８ドルとなっております。

シカゴＣＭＥは高く返ってきておりますが、この決算でダウの今晩の下落を見込んで、寄り付きは多少安く始まるかと思います。その後もＣＭＥ価格を抜けるかどうかが１つの目安。下値は１３１５５円という７月１１日のＳＱ値あたり。

言葉を失う相場

朝のチョイ高からのこの値動きを、何と形容して良いのか全く言葉を失いました。

国債先物はどういう訳か、９時２１分以来取引が成立しておりません。何が起こっているのか不明。こんなことは初めてですが、単なるシステム上のトラブルなら良いのですが、チョイと不可解。

新興市場はゼファー倒産からの不動産株の下落につられるように、大きく下落しております。今日から値幅が変に細かくなっているのも効いているのかも知れません。

周りに蠅がブンブンと飛んでいるような目障りな数字ですね。

一体誰がこれを考え出したのか？

１００万円以上が千円刻みになったのは、機関投資家の裁定取引での鞘抜き防止のようです。では、１０万円台はどういう意図があるのか？新興市場は概ね、１０万円以上、２０万円から３０万円程度の銘柄の値動きの良さが１つの売り物でした。

その良さがなくなってしまったのです。今日から。しかもゼファーの倒産に合わせて。

とにかく上がるのか下がるのかさっぱり不明の相場が前場です。

下で指す以外になく、前場は何も約定無し。

蠅がブンブンと飛んでいる新興市場へは行きたくないし、さて後場はどうしたものだろう。前場は朝寝でもしていた方がよかった。

明日のモニタリング銘柄（７．２２．０８）

ＮＹダウの月曜日の結果がこの段階ではまだ不明ですが、寄り付きの雰囲気はその結果で判断するとして、明日のモニタリング銘柄です。

１．６８７１日本マイクロニクス
　この株にしては珍しく押されております。最安値をつけての終了でしたので、こういう場合は、もし地合の好転で明日高く始まっても、落ちてくるまでは手出ししないのが無難です。安く始まれば、落ち込み所を探ることになりますが、その場合は当然に３４７０円という５月２８日の安値水準までの下落を待つことになります。そして、ここが抜ければ、更なる下落モード継続ということで、当座はまだ見送りです。

２．６２７７ホソカワミクロン
　これも結構落とされました。これ以上下げるとすると６００円少々のところになりますが、ＯＳＣから見てもう底は近いと思います。６月２５日に電池向けの粉体技術を発表してかなり無理をして上げたのが今頃になって効いてきているのでしょう。

３．６２６９三井海洋開発
　こちらは低位での膠着状態ですが、下値を切り上げてきております。明日ももう一度下値を試して、そこで踏ん張れれば、そろそろ本格切り返しの時期かと思います。

４．７９１５日本写真印刷
　ｉＰｈｏｎｅ発売を待つようにして、たたき売られております。これが普通の手口ですね。ニュースが公になってから買うのは遅いのですね。まだもう一段の下げで５０００円割れもあり得ますが、とりあえず、ＯＳＣ、ＲＳＩともに買い時を迎えておりますので、引き続き監視を強化。下値切り上げのプラ転ならそこで乗り。

５．８１１３ユニチャーム
　金曜日は地合が悪化するなか、じっと耐えておりました。そろそろ底値と見ての売りがなくなりつつあるようです。従ってＯＳＣがコンバージェンスしておりますが、明日は６９６０円さえ破られなければそのまま７１００円あたりまでは戻す気配です。

以上です。

他にダークホース的な存在をいくつか挙げておきます。

・９０２０東日本旅客鉄道　８００Ｋそこそこまで押されれば。
・７９３６アシックス　もう一度９５３円を耐えれば、海路の日和かと。
・４９９７日本農薬　仕手株の悲哀返上か？最悪７３０円が凌げれば。

原油高騰を巡る解と怪

原油価格がこのところ下落しております。２５日移動平均線までも割っております。どうも下降トレンドに転換したようです。

ご承知のように、原油価格は、「ドル安」、「インフレ」、「商品相場」、「環境問題」そして「食糧問題」と密接に絡んでおります。この他にも、いわゆる「地政学的リスク」、ハリケーンなどの「災害リスク」とも密接な関係を持っております。それ故、今のＮＹダウは原油価格次第で上げたり下げたりの大忙しという訳です。

しかし、このあたりの絡み具合の基本をきちんと見ておかないと、ここに来ての原油価格の下落の解と怪が、さっぱり理解できないことになります。

今日は、３連休の谷間ですので、海水浴その他でお忙しいでしょうが、原油に絡む問題の相関図を筆者なりにまとめてみました。それこそ中期的なトレンドからの見方ですが、既にご存じのことばかりで目新しいものは何もありません。

★原油価格高騰の元々の発端

　これは言うまでもなく、サブプライム問題に端を発しての、アメリカの金利引き下げによる「ドル価値の下落」を補完するためでした。つまり、ドル安による産油国の手取り収入の目減りを防ぐためには、ドル建ての原油価格を上げる必要がありました。それは昨年９月に、それまでの最高値ラインの７７ドルを突破してからのＷＴＩ原油の値動きを見れば一目瞭然です。

★原油高によるアメリカとアラブの産油国の共生関係

　サウジアラビアを始めとする湾岸諸国は、ドルと自国通貨が連動するドルペッグ政策を堅持しております。これは、米国による安全保障（例えば、サウジの王制を守るための）と引き替えの政策と言えます。アメリカはこのドルペッグ政策によって、国内の旺盛な消費活動を支える資金を得ております。それは、産油国が得たドル収入は、イギリスのシティの金融機関などを通じて、アメリカへの再投資（国債買いなど、最近では不動産投資も）に回って、アメリカが必要とする年間１００兆円のファイナンスの重要な流入パイプを提供していることからも言えます。もちろん、中国からのファインスも重要なパイプです。

★ドル安政策がアメリカにとって好都合な大きな理由

　これはアメリカの対外資産と対外負債の関係からひも解けます。アメリカの対外負債の９０％はドル建てです。従って、ドル安により対外負債がその分目減りします。よって、経常収支の赤字（２００７年は７０００億ドル）を２０００億ドル程度に減価させる効果があります。そして、ドル安はバイオ燃料化で高騰した農産物も含めてアメリカの輸出を増やしますので、この点から貿易収支の改善にもなります。

★インフレかそれとも恐慌か

　ＦＲＢの低金利政策は、疲弊したアメリカの金融機関への緊急輸血でした。金融システムが壊れると恐慌に発展するためです。そのためには、インフレが進むことを容認せざるを得ませんでした。金利低下でドル安となり輸入物価を高くすることによりインフレが進行しますが、アメリカ政府の負債もその分目減りします。金融恐慌を避けるために、インフレをやむを得ず選択したのがアメリカでした。ＥＣＢは逆でした。期待インフレ率を抑制するため、先日０．２５％だけ政策金利を久し振りに引き上げました。

★インフレ政策のドライバーが原油価格

　アメリカはインフレを引き起こすためのドライバーが必要でした。そこで昨年、白羽の矢が立ったのが原油でした。そして、環境問題に絡めてのバイオ燃料普及に名を借りたトウモロコシなどの穀物でした。主役が原油、脇役が穀物でした。

★株式市場も重要な資金源であり消費の原資

　ところが、原油価格高騰によるインフレが問題になるにつれ、コストが吸収できない企業業績悪化の懸念から、上がりすぎた原油価格と株式市場が強く連動するようになりました。

あまり急激に原油が上がり出すと需要そのものも一時的にせよ減退します。また世界的な不況に突入すれば、更に需要が減退します。そうなれば原油だけ独歩高を続ける訳にはいかず、原油価格も急激に下がり、当然株式市場も急激な下落に見舞われます。こうした負の連鎖だけは避けながら、うまくバランスをとって、原油高、株式市場高、ドル安を、人々が許容できる程度のインフレを伴わせながら、住宅価格が底入れするまでは、現在の低金利政策（場合によっては更なる利下げ）を続ける必要があります。

ダウが１１０００ドルを割れば、７割ものアメリカ人が保有する株式資産が含み損に転換します。そうなると益々国内消費が低迷し景気悪化に結びつきます。その瀬戸際まで行ったのが、住宅公社問題と絡まっての、７月１５日までの株式の下落だったと言う訳です。

★行き過ぎた原油価格を少し冷やすために

　そうなると、何が何でもダウの１１０００ドルを回復させるためのテコ入れ策を考える必要があります。既に潤沢な資金を保有する湾岸産油国は、これ以上の急な原油高までは必要としておりません。また、アメリカ政府にとっても、これ以上株式市場と景気への悪影響を食い止めねばなりません。そこで行き過ぎた原油価格の是正にとりかかったのが、先週初めからの動きだったのです。

★地政学的リスクを逆手にとっての原油高の抑制策

　イラク戦争を石油の利権確保のために始めたアメリカですが、戦争の結果多くの油田が壊され、フセイン時代よりも産油量が大きく減ってしまっております。修復のための費用も莫大なものになっております。これはアメリカの誤算でした。ここは何とか安定した政情にイラクを持っていく必要があります。そのためには、対イラン政策がネックでしたが、ここにきて、そのイラン政策を転換することを始めました。（７月１９日のニュースではイラクからの１部撤退も視野に入ってきているようです。）

１つの背景は、このままイランと対峙していては、イランの石油や天然ガス利権がロシアや中国に持って行かれる懸念があったからです。米欧で唯一のイランでの開発パートナーだったフランスのＴＯＴＡＬまでが、イランの政情不安によりガス田開発からの撤退を表明するまでに至っておりました。ここは、北朝鮮と同じようにブッシュは、イランとの融和政策に転じたようです。大使館を２９年ぶりに置くという事前情報もその一環でした。（この政策変更によりＴＯＴＯＡＬは前の撤退声明を撤回）

こうしたアメリカ政府の政策転換を敏感に察した原油先物市場の参加者たちは、もはやこれまでと、一斉に原油を売り始めました。多分１１０ドル程度までの調整はあり得るかと思いますが、１００ドル割れはあり得ないと思います。それは昨年からの原油高戦略により、１００ドル近辺までは底上げしていたためです。そこが今回の戦略のスタートポイントでした。１００ドル以下になることは、今回の戦略の否定につながってしまいます。

★ＮＹダウはこのまま反転するのか？

　これは上記の問題の他に、住宅公社問題が重要な鍵を握っていることはご承知の通りです。アメリカ政府が下手に公的資金を投入すると、その額の巨大さ故に、アメリカ国債の格下げを引き起こし、それによる中国やアラブ諸国のドル建て資産の投げ売りからのドルの暴落ということになれば、これは債券市場の混乱から金利も急騰し、大変な事態を招いてしまいます。

しかし両公社の自己資本が毀損しているのは明らかで、これからも住宅価格の下落に伴い毀損額が膨らんでいきます。ここは何とかそれを食い止めながら、時間稼ぎをするための両公社向けの暫定的な政策を今練っているところではないでしょうか。時価会計や自己責任原則の変更を、今回の金融危機に際してアメリカ政府が取ったことからも、両公社に対しても新たな政策対応で時間を稼ぐものと思われます。

そして、もう一度１１０ドル近辺から緩やかに原油価格の上昇を誘い、場合によってはＦＲＢがもう一段の利下げを行い（しかし、何かのトリガーがないと、これはもう劇薬過ぎて無理かも知れません。）、緩やかなるインフレに持っていくのではないでしょうか。緩やかというのは株式市場の想定外の下落や、長期金利の反乱を防ぎながらという意味です。このインフレ政策により、住宅市場の底入れ時期も実はその分早まります。そして、ドル安のメリットをますます享受し、株式市場もこのまま底入れできれば、それは一石二鳥にも三鳥にもなります。

この着地点を目指して、アメリカは必死の綱渡りをしているのが今の状況ではないかと思います。