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オミクロン株の感染が発生した仁川のある飲食店では「空気感染」の情況が確認され、防疫当局が神経を尖らせている。

2021-12-09 | コロナから命を守るために

韓国のオミクロン株感染者、マスク姿でレジ接客しただけで感染か

登録:2021-12-08 02:03 修正:2021-12-08 09:35
 
仁川の飲食店経営者、感染者を会計時に接客しただけで感染確認 
防疫当局「密閉した空間では空気感染もあり得る…既存の変異株と比較するのは困難」
 
 
今月7日、大邱市寿城区のある飲食店で、防疫関係者らが一般防疫とともに抗菌・抗ウイルスの特殊コーティング防疫を行っている/聯合ニュース

 南アフリカ共和国で初めて確認されてから、韓国国内にも流入した新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン」がM仁川(インチョン)を越えて首都圏に広がっている。オミクロン株の感染が発生した仁川のある飲食店では「空気感染」の情況が確認され、防疫当局が神経を尖らせている。

 中央防疫対策本部(防対本)は7日、オミクロン株の感染者12人が追加で確認され、累積感染者は36人だと発表した。同日新たに確認された感染者12人のうち3人は、3日にエチオピアのアディスアベバから出発した飛行機に乗って帰国した韓国人で、空港検疫所で感染が確認された。 彼らは南アフリカ共和国への渡航歴があったものの、韓国人であるため入国が認められ、隔離施設でオミクロン株へ感染が確認された。

 8人は本人が仁川弥鄒忽区(ミチュホルグ)の教会の信徒または信徒の家族や知人で、教会と関連する感染と分類された。その中には、ソウルの大学に通う留学生3人も含まれており、ソウル市当局が警戒を強めている。留学生たちはいずれも先月28日に教会を訪れて感染した。

 残りの1人は、これに先立ち、地域で感染拡大が起きた仁川の飲食店経営者Aさんであることが確認された。Aさんは疫学調査の結果、客だった60代のオミクロン株の感染者Bさんと、会計の時以外は全く顔を合わせていないことが確認され、これまでの変異株より感染力が強いのではないかという推測が出た。AさんはBさんが飲食店に滞在している間、ずっとマスクをつけていたという。

 防疫当局もAさんが空気感染した可能性があると分析している。防対本のパク・ヨンジュン疫学調査チーム長は「飲食店利用者を通じて従事者が感染したケースと見られる。密閉した空間で一緒にいた場合は空気感染もあり得る」とし、「新型コロナウイルスのアルファ株やデルタ株も、カラオケボックスや教会のような3密(密集・密接・密閉)環境では飛沫電波を越えて空気伝播の可能性が高かった事例があった」と説明した。ただし、パクチーム長は「現在の状況では(オミクロン株の空気感染の可能性を)従来の変異と比較するのは難しい」とし、「海外の事例を見る限り、デルタ株より感染力が高く、(空気感染の)可能性も念頭に入れて対応している」と付け加えた。

 変異株への感染が疑われ、疫学関係者として追加された6人のうち2人は京畿道地域の居住者であり、オミクロン株による感染拡大が事実上始まったという分析もある。これまで防疫当局によって疫学関連者と分類された事例はいずれもオミクロン株への感染が確認されたためだ。韓国政府はエチオピアから入国したオミクロン株の感染者3人と飛行機で濃厚接触した34人に対しても疫学調査を実施している。

 防対本は同日0時基準の新規感染者は4954人だと発表した。重症患者も774人で過去最多だった。死亡者数は64人で、4日(70人)に続き、最多を記録した。重症患者数が増え続けたことで、重症患者専門病床の稼動率は全国基準で78.2%、首都圏基準で83.6%を示し、不安な状況だ。首都圏で上昇が空くのを待っている患者は計919人だ。

 韓国政府は病床の確保に拍車をかけているが、準重症病床の確保は難航している。中央事故収拾本部のパク・ヒャン防疫総括班長は「先月、(病床動員の)行政命令は準重症を中心に下され、454病床を確保する目標だったが、現在166病床程度確保された」とし、「ただ、中等症病床は692床を目標にしていたが、目標を少し上回る844病床が確保され、今後さらに増える状況」と説明した。

 同日の新型コロナによる死亡者の中には10歳以下の子どもも含まれた。防対本はブリーフィングで「10歳未満の子ども一人が先月25日に症状が現れ、今月2日に感染が確認されたが、入院治療中に死亡した」と説明した。死亡した子どもは基底疾患を患っていたが、死亡した原因がはっきり確認されず、防疫当局は医務記録を確認し、死因を分析する予定だ。

 先月28日、10歳未満の子どもが新型コロナで命を落としてから2例目だが、12歳以下の子どもに対するワクチン接種はまだ検討段階にとどまっている。防対本は「専門家の諮問と研究を通じて5~11歳の子どもに対するワクチン接種を検討しているが、今月中に結論が出るのは難しい」とし、「米国で12歳未満の子どもに接種するワクチンは小児用ワクチンで成人用と違い、新たに国内許可の手続きが必要だ」と説明した。

イ・ジェホ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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