米軍の指揮下で敵基地攻撃能力（反撃能力）を行使する「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）について、イラスト付きで解説。敵基地攻撃能力は「侵攻を抑止する鍵」だとしました

2023年7月29日(土)

                                                                                          　　　　　　　　　　　  自衛隊HPより

「日米統合抑止」を明記

防衛白書　安保３文書の項目新設

（写真）２０２３年版防衛白書

　浜田靖一防衛相は２８日の閣議で、２０２３年版防衛白書を報告しました。昨年末に改定した安保３文書に関する項目を新設。日米の防衛戦略は「軌を一にしている」とした上で「日米共同の統合的な抑止力をより強化する」と明記しました。同盟国と同志国を総動員して覇権を維持する米国の「統合抑止」戦略を念頭に、日米の軍事一体化を進めていく狙いを示しました。

　白書は「核抑止力を中心とした米国の拡大抑止」を強靱（きょうじん）にすると言及し、米国の核に依存する姿勢を示しました。米軍の指揮下で敵基地攻撃能力（反撃能力）を行使する「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）について、イラスト付きで解説。敵基地攻撃能力は「侵攻を抑止する鍵」だとしました。

　中国の軍事動向について「最大の戦略的挑戦」と明記。「同盟国・同志国などとの協力・連携により対応すべき」だとして、中国包囲網の形成の意向を示しました。中国と台湾の軍事バランスについて「中国側に有利な方向に急速に傾斜」と従来より踏み込みました。中国、ロシア両軍による日本周辺での共同活動に「重大な懸念」を表明しました。

　ロシアによるウクライナ侵略について、ロシア軍とウクライナ軍ともに兵士や武器の面で戦闘を継続する能力があるとして、「戦闘が長期化する可能性も指摘されている」との見通しを示しました。

　また、武器輸出の推進に関する記述を拡充。武器輸出は「わが国にとって望ましい安全保障環境の創出」につながるとし、「防衛装備移転三原則や運用指針の見直しを検討する」と盛り込みました。

　沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設は、普天間基地（同県宜野湾市）の「継続的な使用を回避するための唯一の解決策」だと固執しています。

５９年に伊能繁次郎防衛庁長官（当時）が同能力の保有は「憲法の趣旨ではない」と答弁していますが、それには触れていません。

2023年7月29日(土)

２３年度防衛白書

敵基地攻撃／ミサイル防衛／軍拡

「安保３文書」前面に

　２０２３年版の防衛白書は、安保３文書の改定を踏まえ、全体的に構成が書き換えられました。

　安保３文書に盛り込まれた敵基地攻撃能力（反撃能力）について、憲法の範囲内で「専守防衛の考え方を変更するものではない」と解説。その根拠に「（敵基地攻撃は）法理的には自衛の範囲に含まれる」とした１９５６年の鳩山一郎首相（当時）の答弁を挙げました。しかし、５９年に伊能繁次郎防衛庁長官（当時）が同能力の保有は「憲法の趣旨ではない」と答弁していますが、それには触れていません。

　敵基地攻撃と「ミサイル防衛」を一体化させた「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）について、「イメージ図」を付けて解説。しかし、「イメージ図」には「迎撃部分」のみで敵基地攻撃能力に該当する長射程のスタンド・オフ・ミサイルを活用する場面は描かれていません。一方で、相手からの攻撃を最初に探知するのは「米国の早期警戒衛星」であることが示されており、日米一体の先制攻撃を含むミサイル網であることを浮き彫りにしています。

　安保３文書の一つ「防衛力整備計画」に５年間で４３兆円の軍拡方針が盛り込まれたことを受け、軍事費に関する記述を拡充。過去最大の６・８兆円の軍事費を計上した２０２３年度予算で「防衛費の相当な増額を確保した」ことに言及。同予算によって武器や弾薬の整備費、研究開発費などが急増したことを示すグラフを新たに掲載し、「成果」を強調しました。

　軍需産業の生産・技術基盤を「防衛力そのもの」と位置付けました。英国、イタリアと行っている次期戦闘機の共同開発は「世界の安定と繁栄の礎となる事業」だと強調。「いかなる課題があろうと、事業の成功に向け官民オールジャパンの体制で取り組みたい」と明記し、「殺傷兵器」の輸出に道を開くことを狙っています。

　また、自衛隊内の性暴力・ハラスメントが深刻な問題となっていることを受け、「ハラスメントを一切許容しない組織環境の構築」と題した項目を新設。元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが性暴力被害を告発しても、適切な調査がされなかった事例を挙げ、「ハラスメント防止対策が組織全体まで行き届いておらず、きわめて深刻で遺憾だ」と明記しました。