いったい どうなっているの？

 

              民主党

   

    問責本会議と同時刻に

 

 

自公と“協調”会合    国民にどう説明？

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　十一日、民主党などの提出した福田首相問責決議案が上程された参院本会議が開会中の同時刻、国会内外で自民党と民主党などが政策協調体制を積み上げる会合が複数開かれていました。

公務員法で

　一つは、国会近くのホテルで開かれた二十一世紀臨調、経済同友会、連合の主催で開かれた「公務員制度改革緊急シンポジウム」。

　官民癒着を認め、国民へ奉仕する国家公務員から時の政権へ従属する公務員へ変える国家公務員制度改革基本法は、民主党が急転賛成に回ったことから修正成立。シンポジウムは、その盛り上げをはかるためにおぜん立てされました。

　出席した渡辺喜美・公務員制度改革担当相は「画期的な法案を成立させてもらった。骨抜きされないことが当面の最大課題」と民主党のさらなる協力を求めました。自民党の中川秀直元幹事長は「今回の基本法成立は道州制につながる長期の改革の入り口。与野党でいがみ合っていては、喜ぶのは改革を望まない旧体制だ。与野党が話し合って答えを出していくことが大事だ」と民主党の自民党への同調姿勢を誘いました。

　これにたいし民主党の松本剛明前政調会長は「自公政権には是々非々で対応していく。政策の競争をさせてもらいたい」と応じました。

安保・軍事で

　一方、同じ時刻。国会内で自民、民主、公明などの国防族議員でつくる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」の定例会合が開かれました。同会は、当面の目標に自衛隊海外派兵一般法（恒久法）の制定をにらんで与野党の共通認識を深める場になっています。塩崎恭久元官房長官（自民）、渡辺周衆院議員（民主）など自・公・民・国民新各党から十六議員が出席しました。

　さらに同夜、自公民国防族議員でつくる安全保障議員協議会（瓦力会長）が国会近くの千代田区永田町の個室割烹（かっぽう）で懇親会を開きました。安保議員協は昨年秋に表面化した軍事利権問題にかかわって軍事産業界との接点としてクローズアップされ、しばらく活動を控えていました。同夜の会合は活動再開をにらんで呼びかけられました。

　問責決議案を強行提出する、その足元で安保・防衛や内政の基本政策で自民党との協調体制を広げている民主党。国民にどう説明するのでしょうか。（井）

遅れる日本の対応！

 

      温室ガス削減

 

中期目標先送り/首相、消極試算示す

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　福田康夫首相は九日夜、都内で記者会見し、地球温暖化対策に関する日本の基本方針を示しました。明示を求められている温室効果ガス排出量削減の中期目標では、産業別・部門別に削減可能な数値を出す「セクター別アプローチ」に基づき、二〇二〇年までに〇五年比で１４％削減が可能との試算を示すにとどまりました。経産省の試算によれば、これは一九九〇年比で４％減だとされます。京都議定書で義務付けられた一二年までの九〇年比６％削減目標さえ達成できないことになります。

　昨年末にインドネシアで気候変動枠組み条約第十三回締約国会議（ＣＯＰ１３）と同時に開かれた京都議定書第三回締約国会合では、先進国全体が二〇年までに２５―４０％の幅で削減すべきだとの認識が、日本も含めて確認されています。

　首相は、中期目標を「来年のしかるべき時期に発表したい」と発言。一三年以降の温暖化対策の新たな国際協定を来年末までに作成することが国際的に確認されており、この交渉のぎりぎりまで目標決定を先送りする姿勢を示したものです。

　福田氏は、五〇年に世界全体の二酸化炭素（ＣＯ２）を半減させるための日本の長期目標として、「現状から６０―８０％の削減」をめざすと初めて表明。「一、二年のうちに確実に（排出量を）ピークアウト（増加から減少に転じ）させ、京都議定書の目標を確実に達成する」と述べました。

　日本の排出量は〇六年には６・２％増（九〇年比）。一、二年で減少に転換させるには抜本的な政策転換が不可欠です。福田氏は、排出量取引や環境税に言及したものの、確実な目標達成の裏付けは示しませんでした。

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• 環境問題

ヤッター！！沖縄・つづこう衆院選勝利まで

 

   共産党 ５議席に躍進

 

沖縄県議選 自民惨敗 与党過半数割れ

 

 

        議案提案権得る

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　沖縄県議選（定数四十八）は八日に投開票され、現有三議席だった日本共産党は五候補が当選して躍進しました。議案提案権を獲得し、代表質問などもできるようになりました。浦添市区では初の党議席を獲得。前回の県議選と比べ、得票増となりました。県議会での議席占有率は６・２５％から１０・４２％になりました。

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（写真）当選した５氏が決意を街頭で訴え。左からカヨウ宗儀、ニシメ純恵、玉城ノブコ、とぐち修、マエダ政明の各氏＝９日、那覇市

　那覇市区（定数十一）でマエダ政明＝現＝と、とぐち修＝新＝両候補が六位、七位、沖縄市区（定数五）でカヨウ宗儀候補＝現＝が三位、糸満市区（定数二）で玉城ノブコ候補＝元＝が二位、浦添市区（定数四）のニシメ純恵候補＝新＝が三位でそれぞれ当選。豊見城市区（定数二）のまえさと保候補＝新＝は得票数を伸ばしたものの当選には至りませんでした。

　会派別当選者数は共産五、自民十六、公明三、民主四、社民五、社会大衆二、そうぞう一、諸派・無所属十二。自民党は改選前と比べ四議席減と惨敗し、公明と合わせても県政与党は議席を二十七から二十二に減らし、過半数を割り込みました。与党の過半数割れは十六年ぶり。

　同選挙では、長寿を尊びお年寄りを大切にする沖縄で、後期高齢者医療制度の是非を最大の争点として行われました。米軍基地への対応や福祉などの仲井真県政への評価も問われました。

　安保廃棄、基地撤去をかかげる日本共産党が躍進したことは、後期高齢者医療制度の廃止とともに、名護市辺野古への米軍新基地建設反対の県民世論を示しました。

　日本共産党の各候補者はまた、高すぎる国民健康保険料・税の引き下げ、中学校卒業までの医療費無料化、県誘致企業での正社員化の拡大などの政策、公約を訴えました。

　当選した五人は一夜明けた九日、那覇市の街頭にそろって立ち、「力を合わせて暮らしを守り、平和を守り基地をなくすために全力で頑張っていきたい」など公約実現を訴えました。後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を県議会に提出する予定です。

　投票率は５７・８２％。前回を０・９ポイント下回りました。

後期高齢者医療・米軍新基地ノー

国・県は審判に応えよ

市田書記局長

　日本共産党の市田忠義書記局長は九日、国会内で記者会見し、沖縄県議選で日本共産党が五議席に躍進したことについてふれ、「わが党の訴えに多くの有権者から共感と支持を寄せていただいた。今後は獲得した議案提案権を活用して、県政を一歩でも二歩でも前進させていきたい」と表明しました。

　市田氏は、県議選では、県政だけでなく、後期高齢者医療制度や新基地建設の問題など国政の問題も大きな争点になったと指摘。日本共産党は、後期高齢者医療制度の問題を一貫して追及し、辺野古への米軍新基地建設を許さない意思を示そうと訴えて大きな支持を得たとして、「国、県は、この重大な審判に応えることが必要だ」と強調しました。

　なかでも、後期高齢者医療制度の問題は、町村信孝官房長官が九日の記者会見で、「（県議選での与党敗北の）背景として同制度があったことは否定できない」と認めるなど最大の争点となったとして、「直近の県議選でノーの審判が下されたのだから、衆院段階でただちに審議入りすべきだ」と力説しました。

　市田氏は、公立高校の授業料値上げ強行など沖縄県政が「県民の暮らしを守る防波堤の役割を果たしてこなかった」と指摘。県議選では、この点でもノーの審判が下ったとして、「日本共産党は（県政でも）高すぎる国保料の引き下げ、子どもの医療費を中学卒業まで無料化するなど県民の要求にもとづく議案提案を行っていきたい」と強調しました。

衆議院選挙で共産党の前進で、必ず廃止に！

 

     後期高齢者医療 廃止法案参院通過

 

 

            国民の怒り 国会動かす

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　「うば捨て山」の医療制度をこれ以上存続させてはいけない―。六日の参院本会議で、後期高齢者医療制度廃止法案が一三三対九八の賛成多数で可決されました。四月一日にいったん始まったばかりの制度に、立法府の一つの院が明確に「待った」をかけたことは、制度存続の根拠を大本から突き崩すものです。国民の怒りの急速な広がりと、参院の与野党逆転状況が結びついた画期的な成果です。

「正当性」いえず

　後期高齢者医療制度の根拠となる医療制度改悪法は、二年前の二〇〇六年六月十四日の参院本会議で、自民・公明の与党が強行成立させました。当時の小泉純一郎首相が推進した医療「構造改革」の総仕上げという位置づけでした。

　当時、与党は、「超高齢化時代を展望した安定的な高齢者医療制度の創設」と自慢し、「安心の基盤である医療制度を子や孫の世代にまで引き継ぐ」（自民党・中村博彦参院議員）ために制度を成立させなければいけない、と力説していました。

　二年たったいま、与党から制度の「正当性」を語る言葉はすっかり消えうせました。「年齢」という線引きで高齢者を医療から締め出し、負担増を強いる制度の本質が隠しようもなくなってしまったからです。制度発足のその日に、「長寿医療制度」などと呼び替えをしなければならないこと自体、制度の破たんを象徴するものでした。

　野党の廃止法案の審議がされた三日の厚生労働委員会では、自民党の「厚労族のベテラン」である尾辻秀久元厚労相が「人間の作ったものに完ぺきなものなどあるはずない。私どもも反省している」と発言。別の自民党議員も「与党の責任も重大だった」などと公然と述べました。舛添要一厚労相まで「私は設計にはかかわっておりません。しかし、財政の論理が優先しすぎたと反省しないと」（五日の厚労委での答弁）などと言い出す状況です。

　このため与党側は廃止法案について、「廃止は無責任だ」という攻撃にほぼ終始しました。しかし、野党側は「間違いが明らかになっていながら引き返そうとしない与党の態度こそ無責任だ」（日本共産党の小池晃議員）と批判。参考人質疑（五日）では「もとの制度に戻すことは無責任でもなんでもない」（笹森清・労働者福祉中央協議会会長）という声が上がりました。

　与党内から、「至急元に戻して新しくもう一回考え直す」（中曽根康弘元首相、五月二十五日のテレビ番組）、「いったん凍結してゼロベースで国民的議論を」（堀内光雄自民党元総務会長、『文芸春秋』六月号）という声が噴出しています。

　与党側は、保険料の一部「軽減策」でごまかすことを狙っていますが、マスメディアからは「負担を減らせば高齢者の怒りが収まると考えているとすれば、本質が見えていない」（「毎日」六日付）と批判の声が上がっています。

署名も広がる

　制度の廃止を求める署名は草の根レベルで広がり、六百万人を突破しています。五百八十を超える地方議会が「見直し」を求める意見書を可決しています。制度に異議を唱える都道府県の医師会は三十以上です。

　政府・与党は、この民意の結晶ともいえる「廃止法案の参院可決」の重みを正面から受け止め、廃止法案を衆院で可決、成立させ、差別医政療制度の廃止に踏み切るべきです。（宮沢毅）

　　私は本日午前中、街頭に出て演説し、廃止まで共に頑張ろう。何よりも衆院選で、「共産党」と石村和子によろしくお願いします、と訴えました。

 

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• 後期高齢者医療制度

大橋満の一般質問要旨・２００８年６月議会

 

　６月議会一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８．６・１１～１３
私は日本共産党の大橋満です。

　　　　第Ⅰに、駅改修や区画整理より、身近な施設の維持改修を急ぐべきことに

　　　　　　　　　ついて、お聞きします。

　１，　市長は、新たな財源を生み出す工夫をするよりも、補助金カット、公共料金値上げ、人件費カットで、予算を削り、それを財源として市政執行を行おうとしているが、それでは市民の負担を増やすだけで、市民の暮らしは根本的によくならない。
　市民からは、国の悪政とあわせて、市長が暮らしの向上のために、何をしてくれるのか、よく見えないとの声が多い。それは予算執行しても市民の所に、福祉や援助の手が仕事が回ってこないからだと思う。
　議員は、市長提出の予算などを見て、大きな予算が駅前整備や区画整理事業その他の道路工事等に使う計画だと知っているが、その税金の使い方が、果たして今の時期に適切なのかどうか、私は不適切だと思うが、市長として、財政健全化をして何がしたいのか、重要だと思う順番に事業名を答えて頂きたい。

　２、　財政健全化期間中に、国に対してはどういう事業で、何円の補助を引き出そうとしているのか、京都府に対して何円の支出を引き出そうとしているのか、について、事業名とその要望金額についてお答え願いたい。

　３，　私は、今の時期は、市外の大企業による駅前整備よりも、地元業者を中心にした耐震工事に全力を挙げ、学校・公民館・市民会館・体育館の補強工事や立て替え工事、都市公園や児童公園が地震など自然災害時に、住民の命を守る施設として活用出来るものに改修する予算執行こそ必要だと思うが，どうか

　４，　解同山城地協、名前を変えても実態は同じだ。 負担は違法、直ちにやめることについてとう。
　新しい組織の名称・活動内容　　年間、決算、予算、前組織の残金処理、  前との違い
　向日市の補助金・負担金処理規則に見合っているのか  なぜ特別扱いなのか

 

　　　　　Ⅱ、文化財をいかしたまちづくりについて
　

　　　　　　　　人物、業績に光を当てて町の誇りとして世に知らせ町の活性化に役立

　　　　　　　　てることについて
 

  １，たくさんある自治体の中で向日市の特徴をどのように考えているか問う
明治以来、同じ面積、市域（合併なし）　長岡京があった町
水がうまい・空がきれい  市の自動車にも書いてある。  それをまちづくりにどのように生かすのか
　中小路家の住宅が国登録有形文化財に登録された。その経過とどこが評価されたのか
富永屋（市史３６．３７ページ）は、西国街道に必要な施設だ。
  向日新町の成立時からの宿場で、鳥羽屋がなくなった今、特に重要、残す必要あり
   秀吉の朝鮮征伐のため物資の移動でにぎわった。

市長の認識は、歴史的な価値としてどうしても残したいと思うか、　　特に思わないか　
  家主さんとの話し合いは？　　　されたことがあるのか    お聞きしたい。
 

　　２，　 あわせて   人物・業績に光を当てて、町の誇りとして世に知らせる、
ことについてお聞きする。　向日市として  亀山氏　寿岳氏   他に誰もおられないのだろうか？   この人ならどうかという人があれば名前をあげていたただきたいが　どうか
そうして、歴史の散歩に加えればよいと思うがどうかお聞きする。

 

 

メモ
ｐ、８０５　　向日市の古い建物　　民家、寺、神社　
　　　向日市で残さなければならないと思う家屋は、    施設　場所などは
  　　　　大西正一（杉葉屋）　須田邸（松葉屋）　
　　　　　稲本源兵衛　中村賛四郎　長谷川泰平　六人部　　　
 　　　観光にも役立って頂くことが大切だと思うが、考えを問う
　　
 例　①、滋賀県高月町の雨森芳洲について（ブログ参照）

     ②、   大橋孝・五郎兄弟  ・・私事で申し訳ないが・・・
   　１９３３年（昭和８・７／４向日町議）ｐ。 ４５８   ～ １９３７年５月１０日
    　大橋　孝（よし）  弟　五郎　大正五年（１９１６）九月、大橋家家系図作成
　　　五郎・学習院教授正六位  で福島県の小国寺・常泉寺で過去帳と墓、聞き取り
 その結果  北畠親房の長男　顕家アキイエ（１３１８～１３３８）の一子に姓を大橋と命じ、霊山の麓小国村字駒場と言うところに住ませた。応永１７年１４１１年小国寺開祖の当時当地には７軒の人家しかありませんでしたが、同寺の古文書には、同寺の開創に際し大橋家に於いては建築物その他種々なる物品を同寺に寄進したりとあり、多くの先祖の人々の名前が書かれている。  現在も霊山町には大橋姓がおおい。

今も同じ苦しい暮らし！

 

おはようニュース問答(しんぶん赤旗より）

 

   若者の間で『蟹工船』大ブーム、なぜ

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　のぼる　小林多喜二の『蟹工船』が売れているんだってね。

　陽子　若者にすごいらしいね。

　のぼる　新潮文庫の『蟹工船』は今週あらたに五万部増刷を決めたそうだ。この二カ月で合計二十四万部だよ。

「それって蟹工」

　陽子　戦前のプロレタリア文学全盛時代に発表されて大評判を呼んだ。その時に売れた単行本は弾圧の目をくぐりぬけて半年で三万五千部も売れた。

　のぼる　今の広がりも、国家権力の妨害がないとはいえ、驚きだ。おそらく『蟹工船』の歴史の上でも最大のブームだね。

　陽子　蟹工船は北洋でカニを捕って船上で缶詰にした船。四百人近くが乗って、一度漁に出ると半年近く戻らなかった。小説は、船上での過酷な労働と虐待から、労働者がついにストライキに立ちあがるまでを描いているわ。それがいまの若者に受けるなんて想定外ね。

　のぼる　いまの派遣やフリーターの若者が『蟹工船』と同様の劣悪な労働条件におかれているということだよ。日雇い派遣で働く若者が悲惨な待遇を「それって蟹工じゃん」と言い合っているそうだ。

　陽子　今年あった『蟹工船』青年読書エッセーコンテストも予想を上回る百通を超す応募があったそうよ。「『蟹工船』で登場する労働者たちは、私の兄弟のようにすら感じる身近な存在だ」と書いた人もいる。

多喜二作品の力

　のぼる　テレビで派遣社員の青年が『蟹工船』を読んで「共感を持てた」と言っていた。「自分で行動を起こすことが正しいことだと学んだ」と言っていたけど、そんなことを訴える小説はなかなかないよ。

　陽子　小林多喜二は悲惨な貧困を描くことから出発して、貧困を生み出す社会のあり方を根本的に変えるたたかいを描く方向にすすんだの。自分も当時非合法の日本共産党に入党し、二十九歳で特高警察の拷問で虐殺された。だけど、多喜二の作品は不滅ね。

　のぼる　今年は没後七十五周年だった。戦前ともに活動した手塚英孝さんの書いた伝記『小林多喜二』もあるし、もっと多喜二の生涯も知りたくなったよ。

〔２００８・６・４（水）〕

　　彼は幸せな暮らしというのは、困難な暮らしを経験してこそほんとうによくわかることだ、と言うことをいろんなところで言っている。だから悲惨な中から立ち上がる姿を描き続けたのだろう。

　いま、自公政権とそれに同調する政治によってルールなき悲惨な暮らしを押しつけられている多くの若者が、かならずたちあがってくれるに違いない。

思想差別・昔も！今も！日本中にある

 

　「民営化」賛・否で採用・不採用

 

 

　東京高裁 ＪＲ東海会長が証言

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　国鉄の分割民営化に反対したとして国労や全動労の組合員ら千四十七人が採用差別を受けたとし損害賠償を求めている事件で、採用の実質的責任者だった葛西敬之ＪＲ東海会長に対する証人尋問が二日、東京高裁で行われました。採用差別にかかわる人物が証人採用されたのは初めて。

　葛西氏は当時の国鉄職員局次長として、ＪＲへの採用名簿の作成にかかわりました。分割民営化に賛成した動労、鉄労などの組合員がほぼ全員採用されたのに対し、反対した国労や全動労などの組合員は反対闘争での処分歴などを理由に多くが採用されませんでした。

　葛西氏は、分割民営化に賛成した組合員を優先して採用したのではないかとの質問に、「その点はプラスにはなった」とのべ、分割民営化への賛否で採用差別をしたことを事実上、認めました。

　また、自らの著書で、分割民営化に伴う施策を労組の合意がなくても強行する考えだったとのべていることについては、「労組の合意がなくてもやっていく方針をとった」とのべ、労組の合意がなくても強行する考えだったことを認めました。

　ＪＲ九州への採用で分割民営化に賛成した動労と鉄労はほぼ１００％採用されたのに国労がわずか４０％だったことについて、裁判官が「職員の実績や経験という基準に照らしてかたや百、かたや四十という結果になったのか」と質問。葛西氏は、「分割民営化の国の方針に反対するのが国労には多かった」とのべ、分割民営化に反対したために採用差別を受けたことを事実上認めました。

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• 失業・リストラ

飢餓人口は逆に増加 !

 

          食料サミット

 

 

 危機打開に有効な国際協力を

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　世界的な食料危機のなかで、三日から国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が主催する食料サミットがローマで開かれます。コメ、小麦、トウモロコシなど主食となる食料の価格が急激に上昇し、とりわけ貧しい国々の国民生活を直撃しています。食料サミットはこの事態に対処するため、国連の潘基文（パンギムン）事務総長が急きょ呼びかけたものです。

飢餓食い物にする資本

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）とＦＡＯは五月下旬、今後十年間は食料価格が高止まりするとの見通しを発表しています。価格高騰には短期、中期の複合的な要因がありますが、その多くが人為的なものだとする理解が広まっています。国際的な協力と支援によって当面の危機を打開するとともに、問題解決への道を開くことが強く求められています。

　一九九六年にローマで開かれた世界食料サミットは、世界八億人の飢餓人口を二〇一五年までに半減するとの目標を掲げました。しかし、飢餓人口は逆に増加をたどり、十二年後のいま「危機」が叫ばれる事態にいたっています。

　食料サミットでは、緊急の食料援助をはじめ、食料輸出国による輸出規制の抑制、穀物価格高騰の要因の一つであるバイオ燃料製造問題、アフリカなど飢餓問題を抱える国々での農業生産拡大、地球温暖化対策などが議論されるとみられます。

　同時に、生きるのに必要な食料を入手できない層が拡大する背景に、利潤追求を第一にした資本の動きがあることは見過ごせません。

　その一つが投機です。世界の穀物相場に大きな影響をもつ米シカゴの商品先物市場には、ヘッジファンドとその背後にいる大手金融機関の資金があふれています。綿花の価格が「一日で倍になった」（米農業団体）という異常ぶりです。

　国際的な協力で実効的な投機規制に踏み出すことが必要です。商品価格の高騰は「市場の基礎的条件によるもの」として規制に反対してきた米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）さえも五月二十九日、原油先物市場の「透明性の改善」策を発表しました。穀物市場の取引にかかわる措置も一部含まれ、米議会など内外の批判の高まりを受けて重い腰を上げざるをえなくなっています。

　穀物の生産・加工・流通を支配している巨大多国籍企業(アグリビジネス)も、投機とも連携しながら大もうけしています。最大の穀物メジャーであるカーギル社の利益は二〇〇八年一―三月期に前年同期比８６％増と急増しています。

　ＡＤＭ社の利益は同４２％増で、穀物販売部門に限れば約七倍といいます。同社はトウモロコシを原料とするバイオ燃料製造を主導し、ブッシュ米政権のエネルギー政策のもとで原油価格高騰の追い風を受けて、利益を急速に伸ばしています。

　穀物を食用でなく燃料に使うバイオ燃料のブームには世界的に批判が高まっており、バイオ燃料製造に力を入れてきた欧州連合（ＥＵ）もその姿勢を変えています。

　投機資金や一握りの多国籍企業の利潤追求の手をしばることは、食料価格の安定に不可欠です。

農業構造の改革を

　中期的には、世界の農業構造の改革が欠かせません。食料危機に直面している地域をはじめ世界各地で、地域社会が必要とする食料の生産に欠かせない家族農家による農業生産を立て直す必要があります。輸出やバイオ燃料製造などに向けられた、農業生産のあり方を見直すべき時です。

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• 食料危機

日本の歴史ではじめて！町が府を裁判所へ訴え

 

    住民説明会を開催します

 

 

                                                                                 [2008年5月29日]

 

 

府営水道に関して

 

      大山崎町が行った訴訟について説明します

 

とき：平成20年6月10日（火曜日）　

 

       午後7時から午後8時30分まで

ところ：中央公民館ホール　

        （当日200名分の座席を用意しています）

 

　去る5月20日に大山崎町は、京都府営水道の基本水量決定取消しを求めて京都地方裁判所に提訴しました。

　町長就任以来、本町水道事業会計の赤字構造を抜本的に解決することを最重要課題として取り組み、昨年度（平成19年度）は、必要水量（日量3,407立方メートル）を申込みましたが、実質的な協議が行われないままに日量7,300立方メートルの決定・請求行為がなされ、町は不承知ながら支払い、異議を申し立てました。

平成20年度の申込み（日量3,407立方メートル）についても、京都府は日量7,300立方メートルの決定を行いました。これまで、京都府に対して粘り強く町の実情を申し述べ、協議による解決を目指してきましたが、今回の京都府の決定を受けて、水道事業管理者として、司法判断を求めざるを得ない状況に至りました。

　今後は、司法の場において論議が行われ、京都府と大山崎町とがお互いの役割と責任を適切に担い、長年の水問題が解決に向かうことを期待するものです。

　今回の説明会では、これまでの経過と訴訟の概要について、原告訴訟代理人である弁護士の皆さんにもお越しいただき、町の考え方をご説明します。

大山崎町長　真鍋　宗平　

 

◆訴状内容から（抜粋）◆

請求の趣旨

1　京都府知事が原告に対して、平成19年12月27日付でした、京都府営水道の水道用水供給に関する平成19年度の基本水量決定処分を取り消す。

2　京都府知事が原告に対して、平成20年4月24日付でした、京都府営水道の水道用水供給に関する平成20年度の基本水量決定処分を取り消す。

3　訴訟費用は被告の負担とする。

との判決を求める。

請求の原因

第1　はじめに

本件は、原告大山崎町とその住民の、自治権の回復を求める訴訟である。

原告は、住民に対して、福祉の増進を図り、水道供給に責任を負う、普通地方公共団体である。

原告は、住民の飲料水としての要求の強い地下水の枯渇に備える補完的水源として、京都府営水道を、2000年（平成12年）10月に導入した。この導入に当たって、町は繰り返し京都府知事に対して、過大な負担とならないよう求めてきた。

ところが、原告の水道会計は、この府営水道導入と同時に赤字に転じ、現在累積赤字は金7億円を超え、原告水道事業会計は破綻状況にある。その原因は、必要受水量を遥かに超える府営水の過大な負担にあることは、住民の誰もが認めるところとなっている。

もとより、水道水の安全性確保や安定供給のため、水道供給事業が広域的に展開されること自体については、必要性があるとも言えよう。しかし、そのための施設建設等の公共工事は、適正規模でなされることが必要であり、何より当該自治体の住民の自治を成り立たせるものであることが前提で、事業は運営されなければならない。

原告は、被告に対して、自治権を守る立場から、また条例に定める本来の手続きに則ることを求めて、本訴えを提起するものである。

 

※この住民説明会の開催をご案内する印刷物を6月号の「広報おおやまざき」とともに町内の全世帯に配付します。

お問い合わせ

大山崎町 政策推進室　秘書広報グループ

電話: 075-956-2101 ファックス: 075-957-1101

E-mail: koho@town.oyamazaki.kyoto.jp

憲法違反だと全国にひろがる！

 

　　後期高齢者医療

 

「憲法の生存権・平等原則に反する」

 

 

　　“私も不服請求”各県に広がる

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　７５歳以上の高齢者を差別する後期高齢者医療制度に対して、被保険者である高齢者や障害者が集団で異議を申し立てる不服審査請求の取り組みが全国各地に広がっています。３０日には群馬県で取り組まれました。

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　不服審査請求は、都道府県が設置している「後期高齢者医療審査会」に対し、文書などで自らの意見を表明するもの。寝たきりの人や障害を持つ人なども、委任状を作成すれば、代理人を立てることができ、後期高齢者医療保険料の仮徴収書が届いた人なら誰でも請求できます。

　これまでに集団で請求した人たちは「憲法二五条の生存権保障、一四条の平等原則の違反だ」（大阪府）、「回復の見込みがなくなれば切り捨てる制度。死ねといわんばかりだ」（京都府）、「もともとわずかしかない年金を勝手に減らすなんて納得できない」（福岡県）など各自の思いを請求理由にして訴えています。

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群馬

　群馬県内では被保険者や代理人が三十日、加入手続きの取り消しを求める不服審査請求書を提出しました。年金者組合などでつくる県高齢者運動連絡会が呼びかけたものです。

　代理人の高野昭夫連絡会会長が十九人分の審査請求書を手渡し、「多くの人が、七十五歳を超えたら国に見捨てられたという思いをもっている」と訴えました。審査会の窓口にあたる県健康福祉部国保援護課の高橋厚課長は「適正に対応します」と答えました。

　請求人の女性（７５）は「八十一歳の夫と合わせて保険料が年間二万円以上あがりました。そもそも七十五歳で線を引くということが納得できません」と話しました。男性（７６）は「国は今までと同じように医療を受けられると説明していますが、それならばなぜ別の制度をつくり保険料を天引きするのか」とのべました。

東京

　東京都でも、六月二日午前十一時から都庁で集団での請求を計画しています。東京高齢期運動連絡会が呼びかけ、年金者組合東京都本部などが呼応し、不服審査請求についての学習会を開くなど準備してきました。

　初めて不服審査請求をするという女性（７７）＝東京都清瀬市＝は、七十八歳の夫とともに国民健康保険から同制度に移行しました。

　それまで四回に分けて払う国保料は、「一度に払えないから」と行政に相談し、一月ずつ分割で払ってきました。

　ところが今回は、有無を言わさず、二カ月分の保険料が年金から天引きです。「保険料が大幅に値上がり、そのうえ天引きでしょう。生活設計も狂ってくる。この思いを、行政にぶつけたいと思います」と語ります。

　東京高齢期運動連絡会の城田尚彦会長は「印鑑があれば、当日でも申請できます。一人でも多くの声を届け、廃止にむけた運動を広げたい」と話し、不服審査請求への参加を呼びかけています。

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