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参院選・「比例を軸に」を貫くことが決定的に重要になる。

2013-02-13 | 市民のくらしのなかで

          第6回中央委員会総会   志位委員長の結語

 
 
 
 

 

             日本共産党の第6回中央委員会総会で10日、志位和夫委員長がおこなった討論の結語は次のとおりです。


 みなさん、2日間の会議、おつかれさまでした。私は、幹部会を代表して討論の結語をおこないます。

 この総会では、51人の同志が発言しました。インターネットの党内通信で視聴した同志は1万1232人、694人から感想文が寄せられました。

 発言は、全体として幹部会報告を積極的に受け止め、豊かにし、深める、充実した内容のものとなったと思います。

 討論や文書発言で8人の同志から要望が出されました。全体として積極的にこたえる方向で対応したいと思います。たとえば、青年・学生向けの定時・ 定点宣伝用の版下ビラを毎月発行するなどは、すぐにとりくみたいと思います。詳細は、常任幹部会におまかせいただきたいと思います。

情勢を大局的につかむという問題にかかわって

大きな政治指導――綱領的政治指導が求められている

写真

(写真)結語を述べる志位和夫委員長=10日、党本部

 現在の情勢を大局的につかむという問題が、討論の一つの焦点となりました。

 幹部会報告では第1章で、「現在の情勢を大局的にどうつかむか」を主題としました。「政治の表層では逆流が激しいが、深部で古い政治の矛盾が蓄積している」ことを解明し、その全体をつかみ、綱領的確信をもってのぞもうと呼びかけました。

 発言でも、全国からの感想でも、この提起の重要性が多くの同志に受け止められ、深められました。

 とくに総選挙の結果を見て、「情勢負け」の気分、「がっかり感」がある。「もう一つやる気が出ない」。「右傾化で展望が見えない」、という気分もある。これは発言でも出されたように、多くの場合は、「なんとかして前進したい」という気持ちからのものでもあると思います。

 こういう気分に正面からこたえて、綱領の観点から情勢をとらえ、展望をつかむ、大きな政治指導――綱領的政治指導が、参議院選挙躍進に向けたうねりを作り出していくうえで、決定的なカギになっていることが、討論を通じても浮き彫りになったと思います。

国民の様相の変化――深部の矛盾の蓄積がさまざまな形であらわれている

 この問題にかかわって、討論を聞いて私たちが重要だと感じたのは、国民のなかの様相はどんどん変化している。また、党内の一部にある気分とも違っ ているということであります。足を踏み出してみると、国民のなかでは、衆議院で3分の2をこえる議席をもつ巨大与党に支えられた安倍政権が発足するもと で、いろいろな不安、懸念が生まれている。新しい政治をもとめる新たな模索と探求がすすんでいる。国民のなかに起こっている変化が、討論でこもごも出され ました。

 北海道の西野道委員長は、安倍内閣が誕生したもとで、道内の各界・各層に新たな変化が起こっているということを詳しく発言しました。

 北空知・留萌地区のある市の党の新春の集いに参加した市長さんが、「安倍内閣の経済対策では、街はますます疲弊してしまう。ぜひ共産党に防波堤に なってほしい」とあいさつをしたとのことでした。ちょうど同じ時期の党旗びらきで「防波堤の党」として奮闘しようと言ったときに、同じ言葉が市長さんから 出てきたのは、たいへんうれしい話であります。

 室蘭地区内の党の新春の集いに参加したある農協の組合長さんは、紙智子議員に、「TPP(環太平洋連携協定)阻止でぜひ力を貸していただきたい。 自民党の新人議員がTPP反対と叫んでたくさん当選したけれども、彼らがどこまで貫けるかは心もとない。TPPでいっかんしてぶれないのは、共産党だけで す」。こう言って期待をのべたということも報告されました。

 函館の地区委員長さんが、あるタクシー労組の集会にいったところ、党員が1人もいない労組だったわけですが、労組の委員長さんが、「総選挙で改憲 勢力が多数になった。つぎの参院選で共産党を勝たせよう」とあいさつし、共産党勝利の「団結がんばろう」をしたということも報告されました。

 長野の今井県委員長は発言で、1月に長野県世論調査協会がおこなった県民世論調査について紹介しました。「安倍内閣にやってほしいこと」の最高 は、「東日本大震災の復興」、そのつぎは「景気・雇用」であり、「やってほしくないこと」の最高は、「憲法改定」だった。今井県委員長は、「憲法9条を無 傷のまま次の世代につなげるのは、われらの使命ではないか」と訴えるとぐっと受け止められるとの話でありました。

 憲法改定を政治日程にのせようとする安倍内閣の動きに対して、多くの国民が不安をもち、そして「共産党にがんばってほしい」、こういう声が全国各 地でいま起こりつつあります。国民のなかでは様相がどんどん変化している。深部での矛盾の蓄積が、さまざまな形であらわれているわけです。

つねに綱領的立場から情勢をつかむ気風をつくろう

 こういう状況もふまえて、私は二つの点を訴えたいと思います。

 一つは、つねに綱領的立場から情勢をつかむ気風をつくろうということを訴えたいのであります。とくに、「アメリカいいなり」、「財界中心」とい う、「二つの政治のゆがみ」の行き詰まりがどこまできているのかを、つねに大きな視野でつかみ、国民に語りかけていくことを重視していきたいと思います。

 多くの国民は、いま政治が深刻な閉塞(へいそく)状況にある、たいへんな行き詰まりにあるということへの認識はもっていても、その根源に何がある かは模索の途上にあります。「官僚が悪い」、「公務員が悪い」という議論もふりまかれています。多くの国民にとって、閉塞の根っこに何があるかは、模索の 途上なのですが、「二つのゆがみ」にこそ今日の行き詰まりの根源があるという認識が、多くの国民のものになれば、綱領が示す民主的改革の方針が多数のもの になっていく条件が大きく開けてきます。

 こうした展望ももって、つねに「二つの政治のゆがみ」の行き詰まりが、どこまできているかという視野で、情勢を大きくとらえることを、党の気風にしていこうではないかということを呼びかけたいのであります。

党と科学的社会主義の事業の不滅性への確信をつちかおう

 いま一つは、党と科学的社会主義の事業の不滅性への確信をもつということであります。それを培(つちか)うことに思い切って力を注ごうということであります。

 すなわち綱領は、情勢にどんなジグザグがあろうと、必ず現実のものになる。わが党の事業は、綱領の立場に立って奮闘し、「国民の苦難の軽減」とい う立党の精神にたって奮闘するならば、不滅のものであり、必ず未来の多数者になる。このことを、日々の情勢とのかかわりで、また綱領と古典を不断に学び身 につけることで、さらに戦前・戦後の91年の党の歴史を学ぶことで、全党のものにする努力を強めようではないかということを呼びかけたいのです。

 党と科学的社会主義は不滅だという確信を、みんながもつ。私たちの事業は、少々のことで揺らいだりするものではない。どんなことにも揺るがない。そういう不滅性をもっている。それへの確信を培う努力を大いにおこなおうではありませんか。

「国民に溶け込み結びつく力」を強めることにかかわって

 もう一つ、討論の焦点になったのは、幹部会報告の第4章でのべた、「国民に溶け込み結びつく力」を強めて、参議院選挙躍進への道を開こうという問題であります。この提起は、発言でも、全国からの感想でも、歓迎され、深められました。

 なぜここにあらためて光をあてたのか。私は、結語で少しまとまって話をしておきたいと思います。

あらゆる党活動発展の「力の根源」――今後の党発展の大方針にすえていく

 第一は、「国民に溶け込み結びつく力」こそが、あらゆる党活動を発展させる「力の根源」になっているからであります。すなわち、私たちが要求活動 をおこなううえでも、党建設にとりくむうえでも、選挙活動にとりくむうえでも、その「力の根源」になるのは国民との生きいきとした、また豊かな結びつきで あります。

 東京・立川・昭島地区委員長の吉岡同志は、発言のなかで、「『溶け込み結びつく力』をつける仕事を全党をあげた運動にできるかどうかは、次の選挙 に向けて重要であるだけでなく、今後の党の発展と継承にとってもとても大事な道であり、6中総の提起はきわめて歴史的なものだと思う」と発言しました。そ の通りだと思います。この提起は、参院選にむけて重要であるだけでなく、今後の党の発展をかちとるうえで大方針にすえるべきものとして、おこなったもので あります。

諸課題をなぜやり切れなかったか――総選挙の自己検討を踏まえた提起

 第二は、この方針の提起が、総選挙の自己検討をふまえた提起であるということであります。幹部会報告では、総選挙にむけた諸課題の到達点につい て、対話と支持拡大、党員の活動参加、「しんぶん赤旗」読者や後援会員への支持協力依頼、党員と読者の陣地はどうだったか、などについて率直に報告しまし た。

 それでは、なぜ私たちは諸課題をやりきれなかったのか。さまざまな原因がありますが、そのなかでも、根本の弱点は何かと掘り下げてみますと、「国民に溶け込み結びつく」というところに光をあてきれていなかった、ここにいきついてきます。

 討論のなかで、石川県の秋元県委員長は、石川県にも国民との多面的な結びつきが大きな力を発揮している活動がたくさん存在していることを報告する とともに、こう発言しました。「ある程度は知っていたつもりでしたが、こうした党員の豊かな結びつきと『踏み切り』のドラマを知ったのは、選挙後の県党会 議、地区党会議がはじめてでした。ここにこそ県機関、私の指導の最大の立ち遅れがありました」

 これは都道府県委員会だけの問題ではありません。党中央自身も同じ反省があります。党中央として「ここにこそ勝利のカギがある」として、指導と援助を貫くべきでありました。その反省をふまえての提起となっているということを報告しておきたいと思います。

参議院選挙躍進のうえでも最も合理的な方針――党には伸びる可能性が大いにある

 第三に、5カ月後に迫った参議院選挙を考えても、「国民に溶け込み結びつく力」を強めることで選挙に勝つという方針は、最も合理的な方針であります。

 幹部会報告では、「わが党には、結びつきという点で、巨大な潜在的可能性がある、それを生かし切る活動をおこなえば、幾百万から1千万以上という 規模の国民にわが党の声を直接、しっかりと届けることは可能だ」ということを強調しました。そのことは、討論でも多くの経験で裏付けられたと思います。

 埼玉県の小松崎県委員長は、1月27日投開票の戸田市議選で、総選挙の比例票3762票を6163票に増やして、4人全員の当選をかちとった教訓 を語りました。後援会ニュースを届けている人すべてにあたり、支持を広げようというたたかい――結びつきを生かして支持を広げようというたたかいを、とこ とんやったという報告でありました。そして、小松崎県委員長は、「溶け込み結びつく力」を強めながら、それに依拠してたたかいぬけば、わが党には相当の 「伸びしろ」があることを実感していると語りました。「伸びしろ」というのは、その通りだと思います。うんと伸びる可能性はあります。そういう見地で参議 院選挙にのぞみ、勝利をつかもうではないかというのがこの方針であります。

党勢拡大のうえでも最も法則的な道――新しい意気込みで新たな境地の運動を

 第四に、この方針をつらぬくことが、党勢拡大をすすめるうえでも、一番たしかな道、法則的な道だということであります。

 結びつきを生かした党勢拡大にとりくみ、新しい党員と「しんぶん赤旗」読者をふやす。新しい党員と読者をふやすことは、国民のなかに新しい結びつ きをひろげる最もたしかなネットワークをつくり、強めることになります。そのことが党勢拡大の条件をさらに豊かにしていく。討論のなかでも、そうした、ま さに「好循環」をつくりだすという見地で、新しい党勢拡大の独自追求をはかっているという経験が出されました。

 私は、ここにこそ強大な党をつくる大道があることを強調したいと思います。新しい意気込みで党勢拡大運動でも新たな境地の運動をつくりだし、着実な前進の軌道にのせようではありませんか。

この方針をやりぬくには、党活動の改革、機関活動の改革・刷新が必要になる

 同時に、この方針をやりぬくには、これまでの党活動の改革が必要になります。すなわち数を追っての仕事にとどまらないで、党の質的なあり方を変え ていくとりくみが必要になります。そして、そのためには、機関活動の改革・刷新をさらにすすめることが大事だということが、何人かの同志から語られまし た。

 すなわち、一人ひとりの党員の「溶け込み結びつく力」を強め、それを選挙活動をはじめ諸活動の前進に結びつけるためには、党員と支部に寄り添い、 その条件を生かし、その自主性と自覚性を尊重し、その成長を促す――そういうていねいな指導と援助に熟達する努力が党機関に求められます。

 党中央もそういう見地で活動改善に全力をつくしますが、地方でがんばっているみなさんにも、その努力を心から呼びかけたいと思います。

参議院選挙躍進の条件と可能性について

 討論では、参議院選挙躍進の条件と可能性についても、多くの同志が発言しました。

 幹部会報告の第5章では、参院選に勝利・躍進することは容易なことではない、しかし可能性はある、それに挑戦しようと訴えました。

客観的条件と可能性――政党間の力関係は固定的ではない、それは変えられる

 幹部会報告では、躍進の客観的条件と可能性について、総選挙で示された政党間の力関係は、けっして固定的なものではない、きわめて流動的なものだとのべましたが、それは討論でも裏づけられたと思います。

 大阪の山口府委員長は、「大阪では自民党の得票率は20・9%、全国47位です。民主党は9・2%、全国46位です。自民、民主への審判は全国一 明瞭です。維新の会は35・9%で全国一となりましたが、その投票の動機を詳しく調べてみると、政策・路線を支持するものはあまりなく、政治を変えたいと いう思いがあふれています。この気持ちにかみ合って改革ビジョンを語ることが重要な課題です」と発言しました。

 維新の会への投票というのは、一面では「民主も自民もダメ」「政治を変えたい」という流れが、ここに表れているわけです。ですから、そういう意味 では、新しい政治を求める国民の探求のプロセスの過渡的な一局面なのです。それは、彼らの真実の姿が明らかになれば、急速に変わりうるきわめてもろいもの であります。

 実際、総選挙後の中間地方選挙の結果を見ると、政党間の力関係はきわめて流動的なものだということが、討論のなかでつぎつぎと報告されました。

 1月27日の北九州市議選。衆議院比例代表得票比で各党の得票を見ると、自民党が93%、公明党が97%、民主党が54%、維新の会は17%、みんなの党が43%、日本共産党が122%になります。

 1月27日の埼玉県戸田市議選。衆議院比例代表得票比で、自民党はたてていません、公明党は95%、民主党は7%、維新の会は9%、みんなの党は17%、日本共産党は164%で、全員当選となりました。

 2月3日の横浜市議補選神奈川区。衆議院比例代表得票比で、自民党は61%、民主党は43%、日本共産党は118%、日本共産党は、当選はなりませんでしたが、民主党を上回り、自民党についで第2位になりました。

 国政選挙と地方選挙との性格の違いはありますが、これだけ短期間に変動するわけです。民主党の凋落(ちょうらく)ぶりは底なしの様相であり、メ ディアも注目しています。“底だと思ったら二番底がある”、というようなことも言われています。しかし、それだけではありません。北九州市議選で、メディ アは、「第三極躍進」と報じました。しかし維新の会やみんなの党も、総選挙票から見たら大きく減らしていることに注目したいと思います。

 こういう政党間の力関係の流動性、大きく変動する可能性は、これから国会論戦が本格的にすすめば、いよいよ激しく大きくなると思います。すでに国 会論戦のなかで、だいぶ明瞭になりつつありますが、維新の会やみんなの党が、「改革」を口にしてはいるけれども、その実態は自民党政治の補完部隊にすぎな い――より反動的な補完部隊にすぎない、このことが審議がすすめばすすむほど明らかになるでしょう。

 政党間の力関係は固定的ではない、流動的なものだということを、私たちがよく見て、そこに全力で働きかけるならば、勝利への道は開かれるということが、討論を通じても明らかになったことを、私は強調したいと思います。

主体的条件について――国政選挙、比例選挙に力が入らない傾向の自己分析を

 いま一つ、幹部会報告では、参院選躍進の主体的条件について、国民との結びつきをすべて生かし、さらに広げてたたかうならば、はるかに大きな力を発揮できる主体的条件をわが党は持っていることを強調しました。

 そのさい幹部会報告では、国政選挙、とくに比例に力が入らない傾向を克服し、「比例を軸に」を貫くことが決定的に重要になることを訴えました。

 討論で、奈良県の沢田県委員長から、つぎのような率直な発言がありました。

 「1987年当時、私は地区委員長でしたが、初めて奈良市で複数県議を誕生させることができました。直近の比例代表選挙で2万票以上獲得したこと が地区党の確信となり、県議2議席に挑戦する条件をつくりました。その時を振り返って、いまは比例で党躍進をつくりだす、国政選挙での躍進に執念を持つ、 そういう構えになっていない。県委員長として必勝の県議選など地方選挙のような構えで、あるいはそれ以上の構えで、やりぬいていくことが必要だと思いまし た」

 全国からの感想文のなかでも、少なくない地方議員の同志のなかから、「この総選挙を自分の選挙のようにたたかっていなかった。まずはこの姿勢をあらためることから始めたい」という声が寄せられています。

 こうした自己分析はたいへん重要であり、全国すべての支部、機関、地方議員が、ぜひこの見地からの自己分析をおこない、参院選躍進に生かすことを訴えるものです。

「比例を軸に」ということの重要性について

 この問題ともかかわって、私は、「比例を軸に」ということの重要性を、四つの角度から訴えたいと思います。

綱領の実現、多数者革命の見地からこの仕事を位置づける

 第一は、多数者革命の見地からこの仕事を位置づけるということです。

 いうまでもなく、私たちの綱領の実現の道は、国会で多数を獲得してはじめて開かれます。もちろん、地方選挙は、その地域の住民の福祉と暮らしを守 るうえで、あるいは地方から国政変革の波を起こしていくうえで、きわめて重要であることは言うまでもありませんが、地方選挙での前進だけでは綱領実現には いたりません。綱領を実現するには、「日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占める」(党綱領)ことが絶対不可欠 であるわけです。

 日本共産党員なら誰でも、綱領の実現を願って入党したはずであります。比例代表選挙へのとりくみは、そうした入党の初心、綱領実現への姿勢が問われる問題だということを、まず強調したいと思います。

党そのものを支持してもらう選挙、あらゆる選挙での勝利の条件を広げる選挙

 第二は、比例代表選挙は、党そのものを支持してもらう選挙であり、あらゆる選挙での勝利の条件を広げる選挙だということです。

 和歌山の竹内県委員長が、西牟婁郡の総選挙での躍進の教訓の一つとして、対話と支持拡大の活動が日常的におこなわれていたことにふれて、つぎのように発言しました。

 「なぜ対話と支持拡大の活動が日常的にやられていたか。国政選挙で日本共産党と書いてもらう比例代表選挙で伸ばす努力をしないと定数2の県議選でも勝利できない。この立場で日常からコツコツととりくんできました」

 比例代表で日本共産党の支持を増やすことは、党そのものを支持してもらう活動ですから、あらゆる選挙での勝利の条件を広げることになります。すなわち比例代表選挙で日本共産党と書いていただく方を増やす仕事は、党の中核的な支持者を増やす活動になります。

 参議院選挙では47都道府県の選挙区にも候補者を擁立して勝利に挑戦するとりくみを大いに攻勢的に展開しますが、比例代表で躍進の波を起こしてこそ、選挙区の勝利にも道が開かれてくる。そういう関係にあるということも強調しておきたいと思います。

決して「遠い選挙」ではない――国民から見ても身近な問題が問われる選挙

 第三は、比例代表選挙は、決して「遠い選挙」ではないということです。全国どこの一票もすべて議席に結びつくという点で、高知県の春名県常任委員 が、発言のなかで、「一番身近な選挙、一番可能性のある選挙、一番党を語る喜びのある選挙、一番たたかいがいのある選挙です」とのべましたが、その通りだ と思います。

 私が、それにつけくわえてのべたいのは、国民から見てどうなるかということです。国民から見て国政というのは、暮らしでも、平和でも、きわめて身 近であり、関心が高いわけです。たとえば、経済と雇用の問題、消費税の問題、社会保障の問題、原発の問題、憲法の問題など、それらはすべて国政の問題で す。そういう問題に、大きな関心も、大きな要求も寄せられているわけであります。

 そして国政と地方政治の関係を考えてみても、地方政治から政治を良くしていくという道ももちろん追求するわけですが、根本を考えれば、国政を変え てこそ地方政治も良くなるという関係になっているわけです。ある地方議員の同志から、「地方政治も国政を変えてこそ大きく変わる。そのことは私たち地方議 員が一番よく分かっている。そういう立場で国政選挙、比例選挙にもっと力を注がねばならない」という感想が寄せられました。

 国政というのは、こういういろいろな意味で、国民から見てたいへん身近なところにあるわけです。ところがその国政選挙、とくに政党を選ぶ比例代表 選挙、国民にとって身近な問題が問われる選挙に力が入らないということになりましたら、国民に対する責任が果たせないということになります。決して「遠い 選挙」ではない、もっとも身近な選挙だという見地で、比例代表選挙での5人全員の勝利のために頑張りたいと思います。

選挙に対する責任――中央も地方も心一つに、5人全員当選に責任を果たそう

 第四に述べておきたいのは、選挙に対する責任という問題です。

 比例代表選挙の責任は、もとよりわれわれ中央委員会にあります。同時に、すべての中間機関、すべての支部が、「自らの選挙」として、それぞれの責任を果たすことを心から呼びかけたいと思うのであります。

 討論で、滋賀県の奥谷県委員長は、つぎのように率直にのべました。

 「県委員長として、国政選挙をわがたたかいとして貫いているか。総選挙ではこのことが鋭く問われました。地方選挙は、県委員会がすべてに責任を持 ちます。国政選挙は、気持ちは真剣ですが、責任の持ち方が違っている。政策論戦にしても、活動の組み立てにしても、中央任せになっているのではないか。中 選挙区制の時代には、国政選挙に対しても、そのすべてに県委員会が責任を負う立場だった。この時代の構えを取り戻す必要があります」

 私はこの発言を、きわめて重要な発言だと聞きました。

 中央役員の同志のみなさん。中央委員会として、この選挙にあらゆる知恵と力を注ぎ、指導責任を果たそうではありませんか。同時に、すべての党機関 と支部のみなさんにも訴えます。この選挙を、「自らの選挙」として、どの選挙にもまさる知恵と力をこのたたかいに注いで、それぞれの責任を果たそうではあ りませんか。地方選挙であれば、当然果たすであろう責任を考え、それにまさる構えを確立し、中央も地方も心一つに、5人全員勝利という結果に責任を持とう ではありませんか。

 みなさん。「比例を軸に」ということのこの四つの重要性をしっかり堅持して、比例代表で5人を絶対に国会に押し上げる、そうした躍進の流れのなかで、選挙区でも議席に挑戦する。このたたかいをやり抜こうではありませんか。

6中総決定、「六つのよびかけ」を議論、具体化、ただちに実践に踏み出そう

 参議院選挙まであと5カ月。期限は決まっています。6中総決定をただちに全党員に徹底し、党機関と党支部でしっかり議論しながら、ただちに具体 化、実践に足を踏み出していきたいと思います。とくに、「支部・グループへの六つのよびかけ」を議論し、具体化し、ただちに足を踏み出す、懇切な援助をた だちにおこなっていきたいと思います。「六つのよびかけ」は、結びつきを力にした選挙戦をどうすすめるかを、端的に分かりやすく具体化した内容となってい ます。

 福岡県の内田副委員長が発言のなかで、北九州市議選の小倉南区のたたかいの経験――2議席を獲得し、得票率も伸ばした教訓を語りました。三つの教 訓が語られました。第一は、切実な要求運動にもとづく活動で結びつきを広げ、生かすことが勝利のカギになった。第二に、支持者名簿を生きた名簿にして選挙 に生かしていくことが力となった。第三に、「党勢拡大大運動」で新しい党員を迎えたことが大きな力となった。この三つの教訓が報告されましたが、この小倉 南区の教訓もすべて「六つのよびかけ」の中に入っています。

 この「六つのよびかけ」というのは、いわば、総選挙をたたかったあらゆる教訓、あらゆる経験、それらを生かして参議院選挙で「支部が主役」のたた かいをやろうとすれば、何が必要かを、凝縮してこの中に込められているものです。これを、すべての支部で、ただちに具体化、実践することが勝利の最大のカ ギだということを私は訴えたいと思います。

 同志のみなさん。この中央委員会総会は非常に大きな、そして豊かな、実りある成果をあげたということがいえると思います。みなさんの会議成功のた めの奮闘にたいして、心からの敬意を申し上げるとともに、ともに力を合わせて、今度こそ本格的な反転攻勢、今度こそ日本共産党躍進という結果を、参議院選 挙で出すよう、力を合わせて頑張りぬく決意を固めあって、討論の結語といたします。

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成長を促す指導と援助に熟達する努力を!

2013-02-12 | 日本共産党の機関決定文書

       政党間の力関係は変えられる 参院選躍進へ挑戦しよう

                         日本共産党第6回中央委員会総会終わる

               「比例を軸」に「自らの選挙」として 志位委員長が結語

 
 
 
 

 

 日本共産党の第6回中央委員会総会は2日目の10日、活発な討論を続けた後、志位和夫委員長が討論の結語を述べ、幹部会報告と結語を全員一致で採択しました。討論では2日間で51人が発言しました。


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(写真)第6回中央委員会総会で結語を述べる志位和夫委員長=11日、党本部

 結語で志位氏は討論で焦点となった諸点について発言しました。

 情勢を大局的につかむ問題では「綱領の観点から情勢をとらえ、展望をとらえる大きな政治指導が決定的なカギとなっている」と指摘。そのうえで (1)つねに綱領的立場から情勢をつかむ気風をつくる(2)党と科学的社会主義の運動の不滅性への確信をつちかうことをよびかけました。

 「国民に溶け込み結びつく力」の強化にあらためて光をあてたのはなぜか。志位委員長は、(1)その力こそが要求活動、党建設、選挙活動などあらゆ る党活動を発展させる「力の根源」になっていること(2)総選挙の自己検討を踏まえた提起であること(3)5カ月後に迫った参院選を考えても、「国民に溶 け込み結びつく力」を強めながら、選挙に勝つ方針が最も合理的な方針であること(4)この方針をつらぬくことが党勢拡大を法則的にすすめるうえでも一番た しかな道であることを強調しました。

 そして、この方針をやりぬくためにも、党中央・地方党機関が党員と支部に寄り添い、その条件を生かし、成長を促す指導と援助に熟達する努力をよびかけました。

 参院選躍進の条件にかかわって、総選挙で示された政党間の力関係を固定的にとらえず、全力で働きかければ前進できることを、この間の中間地方選での結果も振り返りながら力説しました。

 さらに国政選挙、とくに比例に力が入らない傾向を克服し、「比例を軸に」を貫くことの重要性について四つの角度から訴えました。(1)比例代表選 挙へのとりくみは綱領実現への姿勢が問われる問題であること(2)党そのものを支持してもらう選挙であり、党にたいするもっともたしかな支持を広げる活動 であること(3)全国どこの一票もすべて議席に結びつくという点で「遠い選挙」ではないこと(4)比例代表選挙の責任はもとより中央委員会にあるが、同時 にすべての党機関・支部がそれぞれの責任を果たすことを強調しました。

 最後に、6中総決定を党機関と支部でしっかり議論し、具体化・実践に足を踏み出そうとよびかけ、とくに支部・グループへの「六つのよびかけ」の具体化での懇切な援助を強調しました。


書記局長代行に山下芳生氏 副委員長に小池晃氏

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(写真)6中総で承認された山下芳生書記局長代行(右)、小池晃副委員長(左)。中央左は志位和夫委員長、市田忠義書記局長=11日、党本部

 第6回中央委員会総会は最終日の10日、中央委員会の人事を決定しました。浜野忠夫副委員長が中央委員会の指導体制を強化するためとして、書記局 長代行に山下芳(よし)生(き)常任幹部会委員、副委員長に小池晃常任幹部会委員をそれぞれ提案しました。中央委員会は規約第23条に準じて山下氏を書記 局長代行に任命することを承認。また、小池氏を副委員長に選出しました。

 志位和夫委員長は総会後の記者会見で、今回おこなった人事について問われ、「国政の舞台で実際に働き、切り結んでいくことを考えると、さらに指導 体制を厚くする必要があります。もう一つは若い幹部を抜てきすることが大事です。山下さんも小池さんも52歳です。若い力が中枢の一員を担うということを 考えました」と語りました。

 山下、小池両氏は次のように抱負を語りました。

 山下書記局長代行 歴史ある党の新しい前進に向けて、持てる力を発揮して、全党のみなさんと心ひとつにがんばりたい。

 小池副委員長 改革のビジョンをわかりやすく語り、党の役割を明るく、元気に訴えて、党の躍進に力の限りを尽くしたい。

 

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        第6回中央委員会総会について

        2013年2月10日 日本共産党中央委員会書記局

  一、日本共産党第6回中央委員会総会は、2月9、10の両日、党本部で開かれた。

 一、志位和夫委員長が幹部会を代表してつぎの五つの柱にそって報告した。――(1)現在の情勢を大局的にどうつかむか。(2)参議 院選挙にむかう国政の焦点と日本共産党の立場。(3)東アジアの平和・安定・友好にかかわる三つの国際問題。(4)総選挙の総括と教訓。(5)参議院選 挙、東京都議選躍進にむけた方針。

 (1)で志位委員長は、総選挙の結果、政治の表層では逆流が激しく見えるが、日本社会の深部では、「財界中心」、「アメリカいいなり」という二つ のゆがみが極度にすすみ、日本を世界の「例外国家」に陥れるほどになり、自民党型政治が崩壊的危機に直面していること、安倍政権が「危機突破」を掲げて も、打開の方策を何一つ打ち出しえないことを、端的に論証した。報告はその上で、日本が新しい政治への大変革を求められる時代に入っており、国民的規模で 探求と模索が続くもとで、日本共産党綱領の方向にこそ危機打開の唯一の活路があると強調し、これに揺るぎない確信をもって日本の進路を語り合おうと呼びか けた。

 報告は(2)で、総選挙で問われた政治課題は何一つ決着していないもとで、論戦や国民運動との共同で、参院選に向けて攻勢的に争点に押し上げてゆ くべき課題として、被災地復興、経済危機打開、社会保障拡充、即時原発ゼロ、TPP参加阻止、沖縄県民の総意実現、憲法を守り生かす、子どもと教育の危機 打開、選挙制度改革と政党助成金撤廃の九つの課題をあげそれぞれの要点を明らかにした。

 報告は(3)で、北朝鮮問題、尖閣諸島問題、歴史偽造の逆流問題の三つの国際問題について、現在の焦点と日本共産党の具体的提案を鮮明に示した。

 (4)で報告は、総選挙総括を、3年前の参院選を深く総括した2中総決定以後2年半の努力の成果と問題点、5カ月後の参院選勝利にとって必要不可 欠な教訓を明らかにする立場でおこなうとして、政策・宣伝活動の成果と課題をのべた後、党の自力の問題について深く解明した。「国民に溶け込み結びつく 力」を「党の力の根源」として重視する意味を明らかにし、党と国民との結びつきの根幹・土台は党員と「しんぶん赤旗」読者の陣地であり、それを強める点で の弱点とともに、「溶け込み結びつく力」=党が現に持つ潜在的な力、可能性を引き出しきれていないことを、正面からとらえる必要があると強調した。

 報告は、この党の根源の力をどのように強めるかにかんして、「三つの角度」(一人ひとりの党員の結びつきを党の結びつきに発展させる、有権者の動 向の変化に即して新しい結びつきを広げる、「国民に溶け込み結びつく」ことと一体に党勢拡大の独自の努力を払う)から全国のすぐれた経験を具体的にあげ整 理して明らかにした。報告は、小選挙区全区立候補が積極的な意義を持ったこと、国政選挙とりわけ比例代表選挙を「自らの選挙」として日常的なとりくみにし ていくうえでの主体的、客観的困難を克服する問題に言及した。

 報告は(5)で参院選での日本共産党の躍進の三つの意義、「比例を軸に」を貫き「比例代表選挙で5議席絶対確保」などの政治目標とそれを実現する 条件、可能性についてのべた。報告は客観的条件として政党間の力関係がきわめて流動的であることを具体的に明らかにして強調した。その上で報告は、参院選 躍進の方針を「支部・グループの同志への訴え」という形で6項目にわたって端的に示した。職場支部、青年・学生のなかでの活動をさらに発展させることをよ びかけた。

 報告はさらに、運動組織・団体との「協力・共同」のとりくみを発展させる方向、都議選と中間地方選挙のとりくみの重要性を訴えたあと、中央を含む 党機関の指導と活動の改善についてのべ、最後に条件のある小選挙区でただちに候補者を決め、無理のない形での活動をすすめること、中央としてもその候補者 と国会を結ぶ体制と活動を抜本的に強化することを明らかにした。

 一、幹部会報告について、2日間で51人が討論した。

 一、討論をふまえて、志位委員長が結語をのべた。志位委員長は、情勢を大局的につかむことの意義について、討論で出された国民各層 の動向などとあわせて解明し、常に綱領的立場から情勢をつかむ気風を作ろうと訴えた。「国民に溶け込み結びつく力」の問題を四つの角度から深めた。そのな かでこの提起が党中央の反省をふまえたものであることを強調した。

 参院選躍進の条件について、結語は、政党間の力関係の流動性を、討論で出された、総選挙後の地方選挙の具体的結果もあげて解明し、今後の国会論戦 でこの流動性はさらに深まるだろうと強調した。結語は、参院選躍進に向けて、「比例を軸に」の重要性を、多数者革命の見地でこれを位置づけること、党その ものへのもっとも確かな支持を広げる活動であることなど四つの角度から解明し、あと5カ月、期限の決まっているこの選挙を6中総決定にそった活動で必ず勝 利しようと訴えた。

 一、総会は、幹部会報告と結語を全員一致で採択した。

 一、総会はこのあと、幹部会の提案にもとづいて、山下芳生常任幹部会委員・書記局員を書記局長代行にすること、小池晃常任幹部会委員・政策委員長を幹部会副委員長に選出することを、それぞれ承認した。

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探査機が火星に着陸して以降、最も重大な任務を達成した。

2013-02-11 | 世界の変化はすすむ

          岩石からサンプル採取=火星探査機―NASA

                                時事通信 2月10日(日)16時0分配信

 【ワシントン時事】

米航空宇宙局(NASA)は9日、火星無人探査機「キュリオシティ」が初めてドリルで岩石に穴を開けて、粉末のサンプルを採取したと発表した。これらの成分を分析し、

火星の太古に水が存在していた証拠を探る。

 ドリルはロボットアームの先に設置されたもので、サンプル採取は8日に行われた。岩石の表面には直径1.6センチ、深さ6.4センチの穴が開けられたという。

 NASAは声明で「昨年8月に探査機が火星に着陸して以降、最も重大な任務を達成した」としている。 

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「アメリカいいなり」――この体制のもとではあらゆる問題が解決不可能に

2013-02-10 | 市民のくらしのなかで

日本共産党が第6回中央委員会総会

     情勢に大局的確信もち大変革の時代にのぞもう

                     国民に溶け込み結びつき参院選で本格的反転攻勢を

 
 
 
 

 

 日本共産党は9日、党本部で第6回中央委員会総会を開きました。会期は10日まで。初日は志位和夫委員長が幹部会報告をおこない、「自民党型政 治」が崩壊的危機に陥っていることを明らかにするとともに、現在の情勢を綱領的確信のもとで大局的にとらえ、新しい政治への大変革の時代にのぞもうと訴 え。先の総選挙の総括と教訓を解明し、5カ月後に迫った参院選に向けたたたかいの方向性、党躍進に向けた活動方針などを提起しました。報告はインターネッ トで全国中継され、多くの反響が寄せられました。


志位委員長が幹部会報告

写真

(写真)6中総で幹部会報告をする志位和夫委員長=9日、党本部

 報告に立った志位氏は第一に、現在の情勢を大局的にどうつかむかについて詳述しました。先の総選挙で自民・公明が3分の2を超える議席を獲得する なかで、政治の表層だけを見れば反動的逆流が猛威を振るっているように見えるが、日本社会の深部では「財界中心」「アメリカいいなり」という二つのゆがみ を特徴とする「古い政治」の矛盾が蓄積し、崩壊的危機に陥っているとズバリ指摘しました。

 このなかで志位氏は、「財界中心の政治」のゆがみが、長期にわたって国民の所得が減り続け、経済が停滞・後退する「成長しない国」をもたらしてい ると指摘。世界でも類を見ない、こうした「例外国家」に落ち込んだ根底には、「ルールなき資本主義」の国という問題があることを明らかにしました。

 「アメリカいいなり政治」のゆがみが、世界のどの地域にもない米軍基地の植民地的実態に集中的にあらわれていると述べ、「沖縄という一つの県の総 意をまるごとじゅうりんする国が民主主義の国といえるのかが問われています」と告発。その根源に「日米安保条約=日米軍事同盟を絶対不可侵とする体制」が あることに言及し、日本が異常な「アメリカいいなり」という点でも今日の世界で文字通りの「例外国家」に落ち込んでいると指摘しました。

 そして、安倍政権が「自民党型政治」の二つのゆがみがつくりだした危機への打開策を何一つ持ちあわせていない「致命的弱点」を抱えるもとで、日本 が新しい政治への大変革が求められる時代に入り、支配勢力と国民との矛盾の解決を求めて、国民的規模での探求と模索が続くことを解明しました。

 そのうえで志位氏が強調したのは、党綱領がさし示す民主的改革の方針が、現在の危機を前向きに打開する唯一の活路であり、情勢にどんなジグザグが あっても必ず国民多数の声となる「科学的生命力」を持つものだということです。綱領的確信を持ち、激動の情勢に働きかけ、危機打開の道と日本の針路を国民 に語り、語り合おうと呼びかけました。

 第二に、今夏の参院選に向かう国政の焦点と日本共産党の立場について述べました。志位氏は、総選挙で問われた政治課題はどれも決着がついておら ず、いっそう切実になっていると指摘したうえで、参院選に向けて▽被災地復興▽経済危機打開▽社会保障拡充▽即時原発ゼロ▽TPP(環太平洋連携協定)参 加阻止▽沖縄県民の総意にこたえる▽憲法を守り生かす▽子どもと教育の危機打開▽選挙制度・政党助成金改革―の九つを攻勢的に争点に押し上げることを訴 え、たたかいの方向を提起しました。

 このなかで志位氏は、被災地に対する募金とボランティア支援を引き続き強めることを呼びかけました。

 社会保障をめぐっては「支配勢力の思想攻撃とのたたかい」が重要だと指摘し、高齢者と現役世代や公務員と民間労働者を対立させるように仕向けるわなを打ち破る必要性を強調しました。

 また、憲法問題では、世界平和の先駆になるという第9条はアジアと世界への「国際公約」であると強調。改憲に反対し、憲法を守り生かす国民的大闘争を訴えました。

 報告の第三に、東アジアの平和・安定・友好にかかわって北朝鮮問題、尖閣諸島問題、歴史を偽造する逆流―「三つの国際問題」で解決への道筋を具体的に提案しました。

 報告の第四は、総選挙結果の総括と教訓についてです。志位氏は2010年9月の2中総以来の全党の努力と成果、問題点を明らかにし、5カ月後に 迫った参院選勝利に不可欠な教訓を明らかにするという立場でおこなうと表明しました。政策宣伝活動と党の自力の問題について成果とともに、中央の活動の改 善点、問題点を明らかにしました。

 「国民に溶け込み結びつく力」こそが党のあらゆる活動を進める「力の根源」となり、この力を強めることと一体に、「国民の苦難軽減と安全のために献身する」活動、要求活動と党建設という「車の両輪」の活動を進める方向にこそ党活動発展の大道があると述べました。

 そして、(1)党員の結びつきをどう党の結びつきに発展させるか(2)有権者の動向の変化にそくして、どう新しい結びつきを広げるか(3)「国民 に溶け込み結びつく」ことと一体に、党勢拡大の独自の努力をはかる―という「三つの角度」から全国のすぐれた経験に学び、「国民に溶け込み結びつく力」を 強めるための新たな挑戦をよびかけました。

 また、選挙活動に関するいくつかの問題として、小選挙区全区擁立方針が持った積極的な意義、地方選に比べ国政選挙に力が入らない傾向を克服することについてのべました。

 これを踏まえて報告では第五に、参院選と東京都議選躍進に向けた方針を提起しました。

 来るべき参院選を「防波堤の党」「変革者の党」「国民共同をすすめる党」―日本共産党躍進の意義を端的に示し、本格的な反転攻勢の選挙とするために全力をあげようと訴えました。

 参院選の政治目標として、比例代表で5議席絶対確保、比例躍進の波をつくるなかで選挙区勝利に挑戦する、得票は650万票に正面から挑戦する―ことを提起しました。

 参院選勝利・躍進の条件として「二大政党づくり」が破たんし、政党間の力関係が固定的なものでなく流動的になり、自民党型政治対共産党の対決構図 がこれまでにも増して鮮明になる「客観的条件」に加え、現に党が持つ国民との結びつきをすべて発揮するなら、はるかに大きな力を発揮できる「主体的条件」 の存在を明らかにし、党がもっている力をくみ尽くせば、前進は可能だと述べました。

 すべての支部・グループに対し六つの活動にただちにとりかかることを呼びかけ、参院選での勝利・躍進を勝ち取ろうと力いっぱい呼びかけました。

第6回中央委員会総会への幹部会報告(骨子)

一、現在の情勢を大局的にどうつかむか

(1)政治の表層では逆流が激しいが、深部で古い政治の矛盾が蓄積

(2)「財界中心」――働く人の所得が減り続け、経済成長が止まった

(3)「アメリカいいなり」――この体制のもとではあらゆる問題が解決不可能に

(4)安倍政権の致命的弱点――「危機突破」を標榜しながら打開策なし

(5)新しい政治への大変革が求められる時代――綱領的確信をもってのぞもう

二、参議院選挙にむかう国政の焦点と日本共産党の立場

(1)被災地復興を文字通りの最優先課題に

(2)働く人の所得を増やし経済危機打開を

(3)社会保障大改悪の企てを許さず、拡充をはかる

(4)「即時原発ゼロ」を国民の多数派に

(5)TPP参加阻止、食料主権・経済主権の確立を

(6)沖縄県民の総意に、日本国民がどうこたえるか

(7)憲法を守り生かす国民的大闘争をよびかける

(8)子どもと教育の危機をどう打開するか

(9)小選挙区制・政党助成金の撤廃、民意が反映する制度への抜本改革を

三、東アジアの平和・安定・友好にかかわって――三つの国際問題

(1)北朝鮮問題の解決のために

(2)尖閣問題解決のための三つの原則を提起する

(3)歴史を偽造する逆流をゆるさない

四、総選挙の総括と教訓について

(1)選挙結果と総括の基本的立場――2中総決定にもとづく自己検討

(2)政策・宣伝活動について――積極的成果と今後の課題

(3)党の自力の問題――「国民に溶け込み結びつく力」について

(4)どうやって党の力の根源を強めるか――三つの角度からすぐれた経験に学ぶ

(5)選挙活動にかんするいくつかの問題について

五、参議院選挙、東京都議選躍進にむけた方針について

(1)参議院選挙での日本共産党躍進の意義――本格的な反転攻勢の選挙に

(2)参議院選挙の政治目標、それを実現する可能性について

(3)参議院選挙躍進にむけた方針について――すべての支部・グループの同志に訴えます

(4)運動組織・団体との「協力・共同」のとりくみ

(5)都議選と中間地方選挙のたたかい

(6)党機関の指導と活動の改善、国政選挙を日常化するための新しい方針について

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恐竜が多くいた時代、このようなものが地球を直撃したのでしょうか?

2013-02-09 | ちょっと気になるマスコミ報道

       小惑星:16日、地球に最接近

毎日新聞 2013年02月09日 21時10分

地球を通過する小惑星の想像図=NASAホームページから
地球を通過する小惑星の想像図=NASAホームページから
 

 直径45メートル、重さ推定13万トンの小惑星が日本時間16日午前4時24分ごろ、地球に接近する。 米航空宇宙局(NASA)によると、気象衛星などの静止衛星よりも地球に近い、地表から地球2個分ほどの距離を通過する見通し。この規模の天体では、最近 数十年間で最も地球に近づくことになるが、NASAは「地球と衝突する恐れは極めて小さい」としている。天体望遠鏡を使えば観測できる可能性があるとい う。

 NASAによると、接近する小惑星は 「2012DA14」と命名されている。計算上、約3万5800キロ離れた静止衛星よりも地球に近い、インドネシアのスマトラ沖上空約2万7700キロ を、南から北へ秒速7・8キロで通過する。NASAは「人工衛星や国際宇宙ステーション(ISS)への影響もない」としている。

 この規模の小惑星は40年に1回程度の割合で地球の近くを通過し、1200年に1回の頻度で地球に衝突するという。仮に今回の小惑星が地球に衝突した場合、1908年にロシアのシベリア上空で爆発し1200平方キロにわたって森林を炎上させたとされる「ツングースカ隕石(いんせき)」と同じ程度のエネルギーを発するという。

 地球に接近する天体の研究、観測をしているNPO法人「日本スペースガード協会」の高橋典嗣理事長は「小さな天体は発見が難しく、突然現れることもある。今回はたまたま地球に衝突しないが、接近する天体を早期に見つける努力を怠ってはいけない」と話す。【鳥井真平】

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国内最古のフッセンハイム原発を2016年までに閉鎖すると表明しています。

2013-02-09 | ちょっと気になるマスコミ報道

仏が原発事故初試算 福島と同規模

避難民10万人 被害額55兆円

 フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は6日、同国で福島原発事故と同規模の事故が起きた場合、避難民が10万人に達し、被害額が 4300億ユーロ

(約55兆円、1ユーロ=約127円)で国内総生産(GDP)の20%に相当するとの試算結果を発表しました。同国の公的機関が原発事故 を想定した試算を公表するの

は初めて。IRSNのジャック・レピュサール所長は、「重大事故が起こった場合は深刻な結果になるが、これに対応しなければな らない」と会見で述べました。 (島崎桂)


 国際原子力機関(IAEA)は原子力事故の評価基準として全7段階の国際原子力評価尺度(INES)を定めています。IRSNは、福島事故やチェ ルノブイリ原発事故(1986年)と同じ「レベル7」の事故が発生した場合の影響は「破局的」であり、「国家に深く永続的な爪あとを残す」と指摘。避難民 は10万人に達し、輸出や観光客は減少、汚染は長期にわたり、隣国にも悪影響を及ぼすとしています。

 また、米スリーマイル島原発事故(1979年)より1ランク高い「レベル6」の事故が発生した場合、被害額は1200億ユーロにのぼると試算。放射性物質による汚染地域からの避難民は1万人に達するとしたものの、「対応は可能」だとしています。

 一方、レピュサール所長は、フランスで大規模な原子力事故が起きる可能性は「極端に低い」としたうえで「これらの試算は、政策決定者が予防策にかかるコストを将来的な展望に組み入れる手助けになる」と述べました。

 同国でこれまでに起きた最大の原子力事故は、1980年に発生したサン・ローラン・デ・ゾー原発での炉心溶融事故で、INESでは「レベル4」に分類されました。

 現在58基の原子炉を持ち、電力生産量の約75%を原発に依存する同国は、隣国ドイツなどとは異なり「脱原発」には否定的です。

 オランド大統領は福島事故を受け、原発依存度を50%まで引き下げると公約。国内最古のフッセンハイム原発を2016年までに閉鎖すると表明しています。

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OBがいる業者に便宜を図るなど、官民癒着の構図が浮き彫り

2013-02-06 | ちょっと気になるマスコミ報道

防衛省で調達品談合

受注5社に3.9億円請求

補給本部元幹部らに1.7億円

 航空自衛隊第1補給処(千葉県木更津市)でオフィス家具などの事務用品の調達をめぐり談合があったとして、防衛省が受注業者5社に総額3億 9300万円の違約金を請求するとともに、当時の補給本部副本部長ら職員らに総額1億7000万円の損害賠償を請求していたことが、5日までに分かりまし た。OBがいる業者に便宜を図るなど、官民癒着の構図が浮き彫りになりました。


写真

(写真)補給本部がある自衛隊十条駐屯地=東京都北区

官民癒着浮き彫り

 この問題は、2008年度の防衛監察で不自然な入札状況が判明し、公正取引委員会による独占禁止法にもとづく排除措置命令などを受け、

「談合事案調査・検討委員会」が昨年12月14日に調査報告書をまとめ、1月25日に防衛省が損害の概要を発表したもの。

 調査報告書などによると、第1補給処が05年11月30日~09年6月17日までに発注した事務用品の入札で談合行為がありました。

 補給本部(東京都北区)の当時の副本部長が、第1補給処の資材計画部長らにたいし、一般競争への移行に際し、「OB在籍会社」や「しがら

み会社」 (短期間での納入を含む無理な予算執行を支える使い勝手の良い会社)が「急激なダメージを受けないよう配慮する旨」を指導しまし

た。

 第1補給処長は、過去の調達実績や退職者の在籍状況などを考慮して、会社別の調達要求目標額を設定した一覧表にもとづいて調達要求

することを了承し、組織として実行することを決定するなど、「談合の関与行為の仕組みを確立させ、継続した」といいます。

 関与したのは、ほかに資材計画課長、同課需品班長らで、文字どおり組織ぐるみの行為でした。

 防衛省は一連の談合によって国に損害が生じたとして、「イトーキ」「内田洋行」など5社に計3億9355万円余(契約件数109件)の違約金を請求することを決めました。(表参照)

 また、5社に「岡村製作所」を加えた6社と、元補給本部副本部長ら職員8人に共同不法行為にもとづく損害賠償として総額1億7045万円余(契約件数136件)を請求しました。

図
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日本の大企業のモラルは、もっと ひどいのじゃ ないですか

2013-02-04 | 市民のくらしのなかで

中国大気汚染

粗悪ガソリンに批判

問われる基準 “企業モラル低い”

 
 
 
 

 

 【北京=小林拓也】

中国で深刻化している大気汚染の原因の一つに挙げられているのが粗悪な自動車用ガソリンです。インターネット上では、ガソリンを供給している国有石油大手に対する批判が高まっています。

 中国メディアによると、中国石油化工(シノペック)の傅成玉会長は1月31日、「石油精製企業は大気汚染に直接的な責任を負う者の一つだ」と責任を認めつつ、「これは企業の質が基準に達し

ていないからではなく、わが国の基準が十分ではないからだ」と強調しました。

 これに対し、ネット上では「国の基準は国有企業のおまえたちが決めるんじゃないのか」「責任感がまったくない」「国の基準も低いが、国有企業の道徳感が低すぎる」などの批判が噴出しまし

た。

 批判を受け、傅会長は1日、メディアに対し「中国石油化工は毎年約300億元(約4500億円)を投入し、ガソリンの品質問題を解決する」と述べ、来年から硫黄含有量が50ppm以下のガソリ

ンを全面的に供給すると表明しました。

 中国で使用されているガソリンは、北京や上海など環境基準の厳しい一部大都市を除くほとんどの地域で、硫黄含有量150ppm以下が基準。日本や欧州の基準の約15倍にのぼります。

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10歳、8歳、4歳の子どもと一緒に歩きました。

2013-02-04 | 市民のくらしのなかで

           放射能から子を守りたい

             パパママら 「原発いらない」パレード  東京

 
 
 
 

 

写真

(写真)パレードの前に豆をまいて「原発推進鬼」を退治する人たち=3日、東京都三鷹市

 「原発いらない 今すぐ止めろ 子どもを守ろう」―。3日、東京都内で「パパママぼくの脱原発ウォークin武蔵野・三鷹」がおこなわれ、市民 450人が原発のない社会を求めて歩きました。「放射能から子どもを守りたいパパママの会」が呼びかけたもので、4回目になります。

 イメージカラーの黄色の風船を持ち、井の頭公園を出発した参加者は、ドラム隊の音に合わせてコールしながらにぎやかにパレードしました。

 節分に合わせて鬼の格好をして歩いた女性(48)は「この国の行く末に危機感を持っています。あれだけの事故が起きたのだから、ちゃんと反省してやるべきことをやらなくてはいけない。私たちも今声をあげておかないと」と話しました。

 「脱原発」と書いた色紙を持ち、恋人と参加した女性(19)は「時間がたつにつれ原発が抱える問題がたくさんあると分かりました。再稼働の手続きも納得できない。原発はやめるしかないと思います」と語りました。

 埼玉県上尾市から参加した男性(45)は、10歳、8歳、4歳の子どもと一緒に歩きました。子どもたちの背中には手書きのボードが。それぞれ「放 射能っていつなくなるの?」「お母さん、今日は外で遊んで安全なの?」「今夜のご飯は安全なの?」と書かれています。「これを見て『何だろう』と思っても らうことから始めたい。関心がない人にも分かりやすい言葉でアピールできたらいいですね」

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世直しシリーズ、2号・3号・4号準備中です。

2013-02-03 | 市民のくらしのなかで

  

                                          残りはもう少しになりました。ぜひお買い求めください。

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原発の、新安全基準など作れないはずです。 新安全神話を作るのでしょう!

2013-02-02 | ちょっと気になるマスコミ報道

原発新基準 議論は狭く拙速

          専門家 “規制委の監視必要”

 
 
 
 

 

写真

(写真)原子力規制委員会の原発新基準づくりに関して開かれた記者会見=1日、衆院第1議員会館

 現在進められている原子力規制委員会の原発新安全基準づくりの議論は範囲が狭く拙速―。東大名誉教授の井野博満さんと元原発技術者の後藤政志さんら専門家が1日、国会内で記者会見し、新基準づくりを批判しました。

 井野氏は「原発の安全対策は可能なものは全て行うのが前提」と強調。中央制御室が機能しなくなった時に設置する「特定安全施設」が規制委の案では「更なる信頼性の向上のため」とされているのは「すぐには設置しなくていい」ということになると指摘しました。

 また、井野氏は規制委が「独立した2系統の電源確保が必要」としていることに電力会社が2系統つくるのは困難だと、対策を値切ろうとしていることを批判しました。

 後藤氏は、新基準骨子案で原子炉の排気(ベント)施設にフィルターを設置するとしていることに対して、格納容器を大型化し放射性物質を閉じ込めるという対策が本筋で、“最初にベント(排気)ありき”はおかしいと強調しました。

 専門家らは、立地審査指針の議論がない、東京電力福島第1原発事故の検証が不足しているなどの問題点を指摘しました。

 規制委の新基準案への国民への意見公募期間が2週間とされることについても、「あまりに期間が短い。国民の監視を強める必要がある」という発言が相次ぎました。

 会見は原子力規制を監視する市民の会の主催。


 原発の新基準 原子力規制委員会は7月18日までに原発の新基準を策定する作業を行っています。1月29日に地震・津波に対する新基準骨子案をまとめ、31日には過酷事故対策を義務付ける骨子案をまとめています。

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財界の身勝手な賃下げ・リストラに、政治の責任でストップを

2013-02-01 | 市民のくらしのなかで

        志位委員長の代表質問 衆院本会議

 
 
 
 

 

        日本共産党の志位和夫委員長が31日、衆院本会議で行った代表質問(全文)は次の通りです。


 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。

大震災からの復興問題――国の災害政策の抜本的転換を要求する

写真

(写真)代表質問をする志位和夫委員長=31日、衆院本会議

 私はまず、アルジェリアの事件によって犠牲になられた方々、ご遺族、関係者のみなさまに心からの哀悼の意を表するものです。今回の事件をしっかりと検証し、二度と悲劇を繰り返すことのないよう、力をつくす決意です。

 東日本大震災からまもなく2年を迎えますが、復興は立ち遅れ、被災者の命と暮らしが脅かされる状況が続いています。日本共産党は、つぎの3点について、これまでの政策の抜本的転換をはかることを要求します。

 第一は、「個人財産の形成になる」として、住宅や事業所などの復旧を支援しないという従来の災害対策を改め、住宅と生業(なりわい)の再建に必要な公的支援を行うことを基本原則にすえることです。

 住宅再建支援金を300万円から500万円に引き上げる措置をとるべきです。中小企業再建を支援する「グループ補助金」を大幅に拡充するとともに、再建意欲のあるすべての小零細事業者を対象にした直接助成制度を新たに創設すべきです。

 第二は、「期限切れ」といって支援策を打ち切る非情な政策をやめることです。政府が昨年9月末に打ち切った医療・介護の減免措置を復活すべきです。

 第三は、福島原発事故の「収束宣言」を撤回し、除染・賠償をはじめ、「安全・安心の福島県」をとりもどすまで、すべての過程で復興に責任をもつことです。

 総理は、所信表明で「復興を加速する」とのべましたが、その言葉が本気のものであるならば、多くの被災者が切望している以上の諸点で、これまでの政策の転換に踏み切ることは当然ではありませんか。答弁を求めます。

どうやって深刻なデフレ不況から抜け出すか――政府に「三つの決断」を求める

デフレ不況の原因と責任をどう認識しているのか

 どうやって深刻なデフレ不況から抜け出すかは、多くの国民が切望する国政の大問題となっています。

 まず伺いたいのは、デフレ不況が深刻化した原因と責任についてです。政府の「緊急経済対策」を読んでも、なぜ日本経済がデフレ不況に陥っているの かという原因の分析がいっさいありません。原因を明らかにせずに対策をたてるというのは、たとえていえば、的を定めずに矢を射るようなもので、矢を何本射 ようとも、的外れという結果になります。総理は、日本経済がデフレ不況に陥った最大の原因は、いったいどこにあるとお考えなのでしょうか。

 私は、働く人の所得が減り続けてきたことが、デフレ不況の最大の原因だと考えます。1997年を100として、企業の経常利益は163まで増えま したが、労働者の所得・雇用者報酬は88に落ち込んでいます。総理は、賃下げとリストラの繰り返しで、働く人の所得を減らしつづけてきた、このことにこ そ、デフレ不況の最大の原因があるという認識をお持ちでしょうか。

 さらに、日本をこうした賃下げ社会にしてしまったのはだれなのか。私は、その重大な責任は、歴代自民党政権にあると考えます。労働法制の規制緩和 をすすめ、派遣やパートなど、非正規雇用を拡大してきたことが、賃金を引き下げ、貧困と格差を拡大したことは、政府の統計でも明らかです。総理、今日の深 刻なデフレ不況をつくりだした重大な責任の一端を、あなたも含めた歴代自民党政権が負っているという認識と反省はありますか。答弁を求めます。

消費税増税、社会保障削減――国民の所得を奪うあらゆる政策を中止せよ

 減り続けている働く人の所得を増やす方向に転換する――ここにこそデフレ不況から抜け出す最大のカギがあります。私は、つぎの「三つの決断」を政府に求めるものです。

 第一は、消費税増税の中止です。一口で消費税10%といいますが、サラリーマン世帯でいえば、1カ月分の給料がまるまる消費税に消えてしまうのが 「税率10%」です。消費が凍りつき、景気の底が抜ければ、税収も落ち込む――そのことは、97年の消費税増税後に14兆円もの税収が減ったという事実に よって証明ずみのことではありませんか。

 同時に、社会保障削減計画を中止すべきです。政府はその突破口として、生活保護制度の大幅切り下げを進めようとしていますが、これは受給者の生存 権を乱暴に破壊するとともに、最低賃金など国民生活全体の悪化をもたらし、賃下げ社会をいよいよ深刻にすることにもなり、断じて認めるわけにはいきませ ん。

 総理に、真剣にデフレ不況から抜け出す決意があるのならば、国民の所得を奪うあらゆる政策の中止を決断すべきだと考えますが、いかがですか。

財界の身勝手な賃下げ・リストラに、政治の責任でストップを

 第二は、大企業・財界の身勝手な賃下げ・リストラに、政治の責任でストップをかけることです。

 日本経団連は、賃上げを拒否するだけではなく、「定期昇給の延期・凍結」など、新たな賃下げ宣言を行っています。電機・情報産業の大企業は、「業績悪化」を理由に、13万人の首切り計画を進めています。

 個々の企業だけを見れば、賃下げ・リストラは、利益をあげるようにみえますが、それを全体の企業が競い合って行えば“合成の誤謬(ごびゅう)”に陥る―社会全体の需要がますます冷え込み、デフレ不況をいよいよ深刻にし、企業もたちゆかなくなります。

 政府として、日本経団連・財界にたいして、賃下げ・リストラ競争の中止を強く要請すべきではありませんか。これは、ヨーロッパ各国の政府ならば、当たり前のように行っていることです。

 大企業の内部留保は不況下でも増え続け、260兆円にものぼっており、そのごく一部を還元しただけで賃上げは可能です。答弁を求めます。

人間らしい暮らしを保障するルールを――政府として「賃上げ目標」こそもつべき

 第三は、人間らしい暮らしを保障するルールづくりに踏み出すことです。

 ――労働者派遣法の抜本改正、パート労働法の改正など、非正規社員の待遇を改善して、正社員化の流れをすすめる。

 ――中小企業への手当てをしっかり行いながら、最低賃金を時給千円以上へと大幅に引き上げて日本から「働く貧困層」をなくしていく。

 ――独占禁止法の強化など、大企業と中小企業が公正に取引できるルールをつくる。

 政治の責任でこれらの改革をすすめ、賃下げ社会から脱出し、働く人の所得が増える社会への転換をはかるべきではありませんか。

 安倍総理は、無制限の金融緩和で「2%の物価引き上げ目標」を持つとしていますが、かりに物価が上がっても、賃金が下がり続けたままでは、生活はいよいよ苦しくなります。政府として目標を持つというのなら、賃上げ目標こそ持つべきではありませんか。答弁を求めます。

原発問題――「安全神話」をふりまき、大事故を引き起こしたことへの反省はあるのか

 原発問題について、安倍内閣は、再稼働を推進し、新増設を容認するなど、あからさまな原発推進政策を進めようとしています。しかし、「少なくとも 過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」ということが、国民的議論の結果を分析した政府の認識ではありませんか。総理は、自民党政権に交 代したから、原発に対する国民的議論のこの到達点が変わったとでもおっしゃるのでしょうか。あからさまな原発推進政策は、「過半の国民」の意思に背くもの だと考えませんか。

 だいたい、2006年12月に、日本共産党の吉井英勝議員が、質問主意書で、「巨大地震の発生にともなう全電源喪失によって冷却機能を失った場合 の検討を行っているのか」とただしたのに対して、政府は答弁書で、「ご指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と答えたのであり ます。そして、この答弁をしたのは、安倍総理、あなただったのです。総理にいま求められているのは、こうした「安全神話」をふりまき、大事故を引き起こし たことへの深刻な反省であり、国民とりわけ福島県民への謝罪ではありませんか。しかとお答え願いたい。

 日本共産党は、「即時原発ゼロ」と再生可能エネルギーへの抜本的転換の政治的決断を強く求めるものであります。

米軍基地問題――沖縄県民の総意にどうこたえるのか

 米軍普天間基地問題について、総理は、総選挙直後、「辺野古移設」を明言しました。選挙期間中は具体的言及を避け、選挙直後に「辺野古移設」を明 言するという、あなたのやり方に、「県民を欺き、侮辱する行為」という激しい怒りの声が噴出しています。しかも、沖縄の4人の自民党公認候補は、全員が 「県外移設」を公約に掲げて当選しています。選挙が終わったら、手のひらを返して新基地を押し付けるなど、断じて許されるものではありません。沖縄県民の 総意にこたえ、県内移設は断念すべきではありませんか。

 傍若無人で沖縄全土を飛び回っているオスプレイ配備撤回も県民の総意です。先日、沖縄県下41市町村のすべての首長と議会の議長、すべての党派の 県議会議員がそろって上京し、オスプレイ配備即時撤回、普天間基地閉鎖・撤去を求めました。総理は、この沖縄県民の総意にどうこたえるのか。答弁を求めま す。

日本軍「慰安婦」問題――「文書がないから強制はなかった」という議論はなりたたない

 総理が、日本軍「慰安婦」問題について軍の関与と強制を認めた「河野談話」の見直しを主張していることについて、ニューヨーク・タイムズが、「日本の歴史を否定する新たな試み」と題する批判の社説を掲載するなど、大きな国際問題になっています。

 日本軍「慰安婦」問題について、一部に、強制性を立証する文書がないことをもって、強制の事実そのものがなかったとする議論があります。しかし、この議論にかかわって、「河野談話」の作成に直接携わった当時の石原信雄官房副長官は、つぎのように証言しています。

 「通達とか指令とかという文書的なもの、強制性を立証できるような物的証拠は見つけられなかったのですが、実際に慰安婦とされた人たち16人のヒ ヤリングの結果は、どう考えても、これは作り話じゃない、本人がその意に反して慰安婦とされたことは間違いないということになって、河野談話にしたわけで す」

 このように、「河野談話」は、もともと強制性を立証する文書を見つけることはできなかったことを前提に、「慰安婦」とされた人たちの証言の真実性 にもとづいて、これは真実のものだと政府として判定して、政府として強制性を認めたものです。したがって、政府として「河野談話」を継承するという立場を とるかぎり、「強制性を立証する文書がないから強制の事実はなかった」などという議論を肯定する余地はまったくないと考えます。総理の見解を問うもので す。

 第2次世界大戦後の世界の秩序は、日本・ドイツ・イタリアによる戦争は、不正・不義の侵略戦争だったことを共通の土台にしています。この土台を覆 す動きが万が一にも具体化されたら、日本が世界とアジアで生きていく政治的・道義的立場を失うことになることを、厳しく警告して質問を終わります。

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外国から?日本の心を教えてもらう事態となりました。  日本国憲法を深く学べ!

2013-02-01 | 市民のくらしのなかで

   女子柔道暴力:「到底、許されない」…IJFが非難声明

毎日新聞 2013年01月31日 

 

国際柔道連盟(IJF)のマリアス・ビゼール会長(オーストリア)は31日、柔道全日本女子の暴力問題について非難する声明を発表した。

 ビゼール会長は「このような行為は到底、許されない」と強調し、「(講道館柔道創始者の)嘉納治五郎の精神、哲学とは相いれない」

と指摘。

IJFの立場として「道徳の発展と振興に注力している。柔道は、心身の向上に寄与するためのものだ」とした。


 

     柔道女子代表監督暴行問題

 

           日本のスポーツ界への告発

 

 
 
異常な事態が発覚しました。

 

 柔道女子の園田隆二代表監督とコーチによって、選手への暴力やパワーハラスメントが行われ、日本代表を含む15人が告発していることが明らかになりました。

 全日本柔道連盟(全柔連)は昨年9月、暴力行為があるとの通報を受け、その後に事実確認をし、11月に同監督は選手に謝罪。しかし、選手の気持ち は収まらず、12月に日本

オリンピック委員会(JOC)に連名で告発しました。選手たちは、体罰や暴力を決して許さないとの意思を改めて示しました。

 あ然とするのは、その実態です。園田監督は、練習や試合で選手を殴る、けるなどしたほか、「死ね」などの暴言を発し、棒で小突くこともしていました。しかし、JOCの会見では、

「選手のプライバシーがあるので」と、すべての内容は明かされませんでした。

 残念ながら柔道界の指導者による体罰や暴力は、日常茶飯事といっていい状況です。

 ある女子のメダリストはこう話していたことがあります。子ども時代からの厳しい練習と体罰で、「柔道をやめたいと思ったのは、1度や2度ではなかった」と。

 北京五輪金メダリストの石井慧選手が、ある大会後、当時の全日本監督から平手で殴られる場面が、テレビで流されたこともありました。

 2009年までの27年間で110人もの子どもが命を落としている、異常に多い柔道事故のうち、しごきや体罰、暴力と結びついたものも少なくないとの報告があります。

 スポーツ指導は本来、選手の自発性と自覚を基礎に、その能力の開花を目指すものです。

 しかし今回、明らかになったのは、選手の人格を踏みにじり、人間性を育むスポーツの指導とは相いれない姿です。指導者失格といってもいい。

 全柔連はこの期に及んでも、2番目に低い戒告処分を変えていません。この問題にたいする認識の甘さが浮き彫りになっています。

 ロンドン五輪後、「日本で柔道をしたくない」と話す女子選手がいると聞きました。

 「代表選考の実権を握っている人たちに逆らうと『五輪にいけなくなる』…とみんな泣き寝入りしていた」(スポーツ報知)と指摘する選手もいます。そして15人は、これからの選手の

ためにと立ち上がった、とも。

 監督、コーチが、暴力による未熟な指導で、選手の体も心も傷つける。これは、いま全国の学校の部活動で相次ぎ発覚している体罰問題と根はいっしょ です。その意味で今回の

事態は、柔道界のみならず、日本のスポーツ界に突きつけた“勇気ある告発”といっても過言ではありません。 (和泉民郎)

 

写真

 

   混乱招く甘い処分   暴力監督は、辞任するのがあたり前

 

         静岡文化芸術大学准教授バルセロナ五輪柔道銀メダリスト

 

                               溝口紀子さん

 

 園田監督への処分は甘いと感じます。

  全柔連は戒告処分という形で続投させました。いわばイエローカード(警告)です。でも、選手たちはレッドカード(退場)を求めて、JOCに告発したはずです。

  監督との信頼関係がないなかで園田監督を続投させても、現場は混乱するだけです。これでは全柔連自身が選手からの信頼を失ってしまいます。

 私がフランス代表のコーチをつとめていた2004年のアテネ五輪で、韓国の監督が公衆の面前で選手を殴りました。その監督は解任されました。

 これが世界の常識です。フランスでは、指導者が暴力をふるえば刑事事件になり、指導者の資格を失います。人権意識を欠いた暴力監督は、辞任するのがあたり前です。

 日本の柔道界には、体罰を容認する文化が根強く残っています。園田監督は私とほぼ同世代。厳しい大学柔道部のなかで鉄拳をふるわれながら、選手時代を過ごしました。

 もともと、日本では指導者に「はい!」と返事することが美徳とされていますが、フランスでは「ノン!(いいえ)」と言える土壌があります。選手とコーチによる双方向で対等な人間関

係が、確立されているのです。

 柔道に限らず、日本のスポーツ界では長らく体罰が容認されてきました。スポーツの民主化が遅れている現状を改めるために、彼女たちの勇気と決意をむだにしてはいけません。


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