受験生１万２４０１人のうち７１１２人が不合格になり、子どもや保護者にショックと動揺が広が りました。

京都府知事選公開討論　山田知事が暴言

“１５の春　泣かせてもいい”

 

 

 

 

　京都府知事選（２０日告示、４月６日投票）の公開討論会が１５日行われ、現職の山田啓二知事が、高校入試をめぐる討論で「失敗することからどう やって立ち直っていくのかってことも教えるのも大切だ」などとし、府立高校の入試で中学生３年生を大量にふるい落とすことを正当化する暴言を述べました。

　京都府の高校入試制度は今年から大きく改変され、受験機会が前・中・後期選抜の３回にされ、京都市・乙訓地域では総合選抜制度が廃止され単独選抜 制度を導入しました。先月２４日の前期選抜の合格発表では、受験生１万２４０１人のうち７１１２人が不合格になり、子どもや保護者にショックと動揺が広が りました。

　「世直し府民ネット」の尾崎望候補＝小児科医＝がこの問題を指摘すると、山田知事が冒頭の発言をしました。

　さらに、蜷川虎三民主府政が掲げた「１５の春は泣かせない」という高校全入のスローガンについて「１５の春泣かなかったら、１８の春大泣きしちゃったという事実がある」など、「１５の春」は泣かせてもいいかのような発言をしました。

　尾崎候補は「中学３年の一番大切な時期に失敗体験を負わせていいのか」「高校はすべての子どもたちが伸びていく条件をととのえることが必要だ」と、入試制度の改善を訴えました。

　地域経済のテーマでは、尾崎候補が京都の廃業率の高さを指摘すると、山田知事は、「（廃業が極端に多いのは）バー、クラブ、そしてキャバレー、そしてビアホール、飲食店関係」と述べ、飲食業を軽視し、つぶれても構わないかのような暴言を述べました。

米国などは集団的自衛権を理由に戦争してきた。憲法９条をどう読んでも行使できないと指摘しました。

自衛隊が「普通の軍隊」に

 

集団的自衛権　元法制局長官が懸念

 

参院予算委 中央公聴会

 

 

 

 

　参院予算委員会は１３日、中央公聴会を開き、「外交・安全保障」「社会保障」「経済・財政」の３テーマで各分野の専門家が公述しました。安倍政権がすすめる集団的自衛権行使の容認に向けた解釈改憲や社会保障制度改悪などについて懸念が出されました。

 

　集団的自衛権の行使について、阪田雅裕・元内閣法制局長官が「自衛隊の発足当初から、海外での武力行使はできないと申し上げてきた」と歴代内閣の立場を説明。憲法９条をどう読んでも行使できないと指摘しました。

 

　阪田氏は、国連憲章が戦争を基本的に禁止するもとで、米国などは集団的自衛権を理由に戦争してきたと指摘。憲法の平和主義の特徴は集団的自衛権の 行使を認めない点にあると解説し、「行使を認めれば、自衛隊は専守防衛ではなく普通の軍隊になる。米、英、ロなどと同じ国になる」と述べました。政府の社 会保障制度改革国民会議介護保険部会の委員でもある、結城康博淑徳大教授は、介護保険法改定案について「要支援２の地域支援事業への移行はやりすぎだ。残 念で責任を感じる」と語りました。

 

　経済問題について原田泰・早稲田大学教授が「公共事業の増加は、建設資材の高騰や人手不足につながり、震災復興の妨げになる」と述べ、安倍政権が「第２の矢」として推進する大型事業中心の政策に疑問を呈しました。

自動車にひかれそうな子を抱きかかえたことが二度あった。

小・中と毎日・９年間、おじさんを励ましてくれてありがとう

　小・中とも卒業式が近い。私も３月末で、１２年間の向陽小学校正門前交通指導ボランテイア（みどりのおじさん）を卒業する。この間に目の前でバイクの若い衆が３人 ひっくり返ったり、追突したりしたが、通学児童には一件の事故もなかった。しかし自動車にひかれそうな子を抱きかかえたことが二度あった。もう俊敏な動き ができなくなってきた。今までなら持っている旗を武器に変な奴が出てきてもやっつける自信があった。剣道をしていたから・・・。だが腰が痛くなってきて落ちているものをひらうのにも 数秒はかかる。
　若い人に変わってもらって事故ゼロを続けてほしいと思ったからだ。
朝の３０分、正門前で１２年間、名前も知らない多くの方との出会いは私の宝になった。年とってから目をつむって同級生の子どものときの顔を思い出せても、今小・中学校に通っている子どもの顔を数十人頭に浮かべられる人は案外少ないと思う。私はそれが出来る。

　３月１１日、中学校２年生と３年生の女の子、ハイタッチで、「お早よう」と元気がよい。「おじさんは３月末でやめると挨拶した。」「なんで」と聞くので「腰が痛くて車にひかれそうな子がいても捕まえられないから」と言ったら「お大事にしてくださいね」ですって・・・。「もう卒業やね！」「どこへ行ってもにこにこして、周囲の人を明るくするのやで！小・中と毎日９年間、おじさんを励ましてくれてありがとう」といったら、少しはにかんで、いつもの顔でウンとうなずいてくれた。５メートルほど行ってふり返り、手を振っていってしまった。

　保育所にいく子、出勤する人、ジョギングの人、車の中から手を振っていく人、お宮さんに参る人、自転車の方、バイクの人、高校生、それぞれ書いておきたいことがある。

　

約１０万人が入居するプレハブ仮設住宅の暮らしは、すでに限界に達しています。

東日本大震災３年

政治は被災地の努力に応えよ

 

 

 

 

　死者、行方不明者あわせて約１万９千人にのぼる大惨事をもたらした東日本大震災の発生から丸３年です。巨大地震と大津波、東京電力福島第１原発事 故が重なった前例のない“複合災害”は、いまも全国で約２７万人に不自由な避難生活を強いています。本格的な復興への動きは立ち遅れ、避難の長期化で健康 を崩す被災者も増加しています。政府は、生活再建と復興へ向けて懸命な努力を続ける被災者の願いと思いを正面から受け止め、抜本的な対策を強化するべきで す。

住まいの対策待ったなし

　３度目の冬をすごした仮設住宅暮らし、大幅に遅れる災害復興公営住宅の建設――。「希望がなかなか見えない」と被災者から悲痛な声があがります。

　約１０万人が入居するプレハブ仮設住宅の暮らしは、すでに限界に達しています。もともと狭い間取りのため精神的ストレスはたまる一方です。隣家を 隔てる壁は薄く、音が漏れないようにと、子どもの泣き声にも気を使う人たちも少なくありません。受験生の勉強できる環境を確保するのに、神経をすり減らし た家庭もありました。「仮設」仕様のつくりのために、早くも老朽化がすすみ、住環境の悪化に拍車をかけています。

　少なくない被災者にとって、仮設住宅を出たくても出られない現実があります。復興住宅の建設はようやく動きだしましたが、完成戸数は目標の数％の 水準です。入居を望んでも新たに発生する家賃の負担から二の足を踏む人たちも生まれています。年金暮らしの高齢者からは「このまま仮設で死ぬしかないの か」というあきらめの声も漏れます。

　せっかくできあがった復興住宅に、経済的理由で入居できない事態は避けなくてはなりません。負担軽減に努力している自治体もあります。建設が大幅に遅れているため、アパートなどを借り上げている仮設住宅を公営住宅化することも必要です。

　高台移転などでの宅地造成も始まるなかで、自力で住宅再建をめざす人たちを応援するため、被災者生活再建支援法の支援額の引き上げなどが急がれま す。安心の住まいが保障されてこそ、被災地外への人口流出をおさえることが可能になります。国・自治体は、住宅問題を「復興の根幹」と位置づけて本腰を入 れた対策を講じるべきです。

　避難長期化と復興の遅れで、いよいよ心配なのは被災者の健康です。被災者が、避難生活のなかで体調を崩して命を落とす「震災関連死」が増加してい ることは、あまりに痛ましい事態です。働き盛りの人が自ら命を絶つ悲劇も起きています。過酷な大災害のなか、九死に一生を得た命が、その後の生活困難のな かで失われることは、まさに「人災」です。被災者の心身の健康をささえる体制の拡充が緊急に求められます。医療・介護の減免制度の復活など国が責任を果た すのは当然です。

被災者と手をたずさえ

　前例のない大災害からの復興へ必死でがんばる被災者をしっかり支える政治がいまほど求められるときはありません。消費税増税は緒に就いた復興を妨げる逆行以外のなにものでもありません。

　被災者の気持ちに寄り添い、ともに手をたずさえて復興をすすめる政治への転換が急がれます。

「片っ端から市民サービスを削っておいて、自分のわがままを通すための選挙には税金約６億円

「出直し」大阪市長選

破綻「都」構想掲げ橋下氏の“自作自演”

維新政治ノーの運動　攻勢的に

 

 

 

 

　大阪市を解体する「大阪都」構想の破綻を取り繕うために橋下徹前市長（日本維新の会共同代表）が引き起こした「出直し市長選」が９日告示（２３日投票）されました。

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　今回の事態の直接のきっかけは、大阪府市の首長・議員（計２０人）でつくる法定協議会で「都」構想を強引に進めようとした橋下氏の提案が、維新以 外の全会派によって退けられ、来年４月の実現としていた構想が日程の上でも破綻したことにあります。これに逆上した橋下氏が、自らの言動を省みず、「都」 構想の設計図を夏までに完成させるためには民意の後押しが必要だとして自作自演の「辞任・選挙劇」を引き起こしたのです。

水増し効果

　しかし、橋下氏が自らの「存在意義」と語る肝心の「都」構想は、すでに内容の上でも破綻しています。

　「都」構想の「効果額」について、維新の松井一郎幹事長（現知事）が「大阪府と大阪市が統合されれば、予算規模は約８兆円…二重行政を解消すれ ば、そこから１割（８０００億円）の財源を確保できる」と語ったのが２０１０年１１月（『橋下徹　改革者か壊し屋か』）。１１年１２月には「最低ラインは ４０００億円」と言い換えました。ところが、１３年の制度設計案では５９６億円に激減。それも、地下鉄民営化や市民サービス削減を「効果」に入れ込んで水 増しされたものでした。日本共産党市議団の試算では９・４億円にすぎません。一方でコストは、府市大都市局の過小な見積もりでも初期コストに約２８０億 円、ランニングコストに年間約６０億円かかるとされています。

　橋下氏は今、もともとまやかしの「再編効果額」をさらに累計額にして大きくみせかけるグラフを示し、「うさんくさいかもしれないが、役所が作った数字だ」と「都」構想の売り込みに必死です。

　「片っ端から市民サービスを削っておいて、自分のわがままを通すための選挙には税金約６億円も費やすのか」「もっと議会と話し合うべきだ」。市民からこんな声が上がっているのも当然です。

各党も批判

　対立候補擁立を見送った各党も橋下氏の「大義のない選挙」を批判。「再選されても議会の構成は変わらない」（自民）、「協議会で正々堂々の議論を」（民主）などと記すビラを発行しています。

　共同を大切にする立場から「独自候補擁立」を見送った、日本共産党も加わる「大阪市をよくする会」と「明るい民主大阪府政をつくる会」は、来るべき時期に維新政治を終わらせる一歩として「大阪都」ストップ・維新政治ノーの運動を攻勢的に行うと表明しています。（藤原直）

キャロライン・ケネディ 米駐日大使が『クローズアップ現代』の出演を拒否していた

NHK　受信料引き落とし停止の問い合わせ相次ぎ局内パニック

NEWS ポストセブン 3月6日(木)16時6分配信

　就任早々失言問題などで物議を醸したNHKの籾井勝人会長がNHKの理事10人に日付を空白にした辞表を提出させたことが国会で明らかになった。人事を てこに内部の締め付けが厳しくなっているという。しかし、その恐怖政治を前に、NHKでは誰も声を上げる者が現われない。

「籾井氏があまりに飛ばし過ぎれば、彼が降ろされる可能性もゼロではない。しかし、仮にそうなったとしても、次のトップが官邸の意向を汲んだ人事になることに変わりはない。籾井降ろしで目立ちすぎれば、どのみちパージされることになる」（NHK職員）

　そうして誰もこの異常な体制に異を唱えないまま、ゆるやかに報道機関としてのNHKが死を迎えようとしている。いまの状況を看過できないというのが、大貫康雄・元NHK欧州総局長である。

「ときの政権の思想が、公共放送の人事を左右するなど、民主主義国家ではあり得ないことです。北朝鮮や中国ならいざ知らず、ドイツなどの公共放送ならば、 問題になって辞任は免れないでしょう。現場ではなかなか声が上げづらいのでしょうが、NHKのOBのなかでは、『何やってんだ』という声が高まっていま す。

　NHKに米政府が怒っているというのも異常事態です。米国はこれまでNHKをプロパガンダのためにうまく利用してきましたから、キャロライン・ケネディ 米駐日大使が『クローズアップ現代』の出演を拒否していたことは前代未聞です。いまNHKは、それほど危機的な状況にあるということです」

　NHKには、「受信料の口座引き落としを停止するにはどうすればいいか」といった視聴者からの問い合わせが相次いでいるという。このままでは確実に不払い運動に発展すると、局内はパニック状態になっているが、その実情すらも、表沙汰にしようとしない。

※週刊ポスト2014年3月14日号

８日・京都KBSホール・・ヘレンカルデイコット博士と京大小出裕章先生の講演

ヘレンさんが京都にやってきた。未来を担う子どもたちのために、今、私たちにできること

　　　　

　　　　

　　　　

 

　

　　　記事は後日掲載します。毎日新聞報道約５００人参加

軍による強制性を否定し、日本政府の責任をなくそうとしている動きだと指摘

河野談話つぶし許さない

「慰安婦」問題で緊急集会

 

 

 

 

　ＮＨＫ会長の旧日本軍「慰安婦」制度の犯罪行為を免罪する発言や、与野党の国会議員と一部報道による軍の関与と強制性を政府として認めた「河野談話」（１９９３年）見直しキャンペーンが強まるなか、７日、緊急院内集会「河野談話つぶしを許さない！」が開かれました。

　主催は日本軍「慰安婦」ｗｅｂサイト制作委員会、日本の戦争責任資料センター、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（ＶＡＷＷ　ＲＡＣ）。１４９人が参加しました。

　日本維新の会の山田宏議員が２月２０日の衆院予算委員会で、「河野談話」の見直しを求め、菅義偉官房長官も政府内で河野談話を検討する極秘の「検 討チーム」をつくるとのべています。「産経」は、公開しないと政府が約束していた１６人の元「慰安婦」のヒアリング内容を報道しました。

　吉見義明・中央大学教授は、軍による強制性を否定し、日本政府の責任をなくそうとしている動きだと指摘。「河野談話が認めたところから一歩も後退することは許されない」と強調しました。

　林博史・関東学院大学教授は、新発見した旧日本軍「慰安婦」強制を示す裁判の資料を報告しました。資料は法務省が保管していたもの。

　ＶＡＷＷ　ＲＡＣの西野瑠美子共同代表は「河野談話で不足している調査こそすべき。第３次政府調査を求める」と話しました。

　参加者は▽「検証チーム」の立ち上げの取りやめ▽河野談話の維持と、発表以降に発見された資料の調査▽被害者の人権回復をおこなうこと―などを政府に求める集会決議を採択しました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員があいさつしました。

「効果額」がデタラメ/吸い上げた税金でカジノ誘致/大阪経済の主役・中小企業の経営を応援する大阪市に

「大阪都ストップ、維新ノー 『出直し選挙』に怒る３・６市民のつどい」での

 

山下書記局長の訴え

 

（上）

 

 ６日夜、大阪市内で開かれた「大阪都ストップ、維新ノー　『出直し選挙』に怒る３・６市民のつどい」での日本共産党の山下芳生書記局長の訴えは次の通りです。

 

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（写真）訴える山下芳生書記局長＝６日、大阪市中央公会堂

 

「日本版極右」とどう対峙　大阪では答えが出ている

 

　国政でも維新の会は特異な存在です。反動的逆流の突撃隊です。石原慎太郎共同代表は「命がけで憲法を破る」「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい」という。橋下徹共同代表は「慰安婦制度は必要だった」との暴言で内外から強い批判にさらされました。

 

　ある東京の新聞は「海外では、維新の会は『極右政党』と評される。『日本版極右』とでも定義すべき勢力とどう対峙(たいじ)すればいいのか」と問いかける特集をしました。

 

　維新の会の発祥の地、大阪では、この問いかけへの答えは出ています。危険な潮流の台頭には、政治的立場の違いを超えて、幅広い市民が力を合わせて阻止する。これが大阪市や堺市などで積み重ねられてきた共同でつかんだ私たちの確信です。（拍手、「そうだ」の声）

 

「大阪都」構想のどこが問題か　浮くのは９億円、初期費用だけで２０００億円

 

　大阪のたたかいは世界から注目されています。フランスと日本をつなぐ日仏共同テレビ局フランス１０の記者から、今度の「出直し市長選挙」についてインタビューを受けました。質問は二つでした。

 

　ひとつは「『大阪都』構想のどこが問題か」。

 

　「都」構想は大阪市を廃止し特別区に分割するもの。２４区ある市をバラバラにして、五つの特別区に再編する。橋下氏は昨年８月に「都」構想の制度 設計案を発表しました。日本共産党大阪市議団（北山良三団長）が詳しく分析したところ、二つの大きな問題点が浮かび上がってきました。

 

「効果額」がデタラメ

 

　第一は、「効果額」のデタラメさ。府と市を統合する、二重行政をなくせば大きな効果額があると橋下さん。２０１１年の知事・市長選の際、「都」構 想で毎年４０００億円のお金が浮くといっていたのに、昨年発表された設計案では５９６億円に激減しました。しかも、その中身は、「都」構想とは無関係のも のばかり。地下鉄・市バスの民営化で１８２億円浮く。「敬老パス」の有料化、国保料や保育料の値上げなど市民負担増で２３７億円浮くという。これらはただ の民営化、市民いじめです（「そうだ」の声）。厳密に精査したら、府市再編効果といえるものはわずか９億４千万円。とんでもない水増しです。

 

特別区設置に莫大な「初期費用」

 

　第二は、五つの特別区設置に莫大（ばくだい）な「初期費用」がかかる。

 

　特別区には新庁舎が必要です。新庁舎建設に１区２００億円かかるとすると、５区で１０００億円です。

 

　設計案では、新たな庁舎は建てないで、いまある２４区役所をバラバラに活用し、足りない分は民間ビルを借りるとしている。区によっては庁舎が十数カ所に分散し、住民はたらい回しになります。

 

　市分割による、国保などのシステム変更費用も莫大です。「敬老パス」は昨年４月から年３０００円の徴収が始まり、今年８月からは乗るたびに５０円払えと提案されている。そのシステム変更だけでも１５億円。市全体のシステム変更は、巨額の費用がかかります。

 

　設計案はこれも小さくするために、主要な事業のシステムは変更せず、全特別区１本でいくという。だったら大阪市を解体し特別区に分割する必要がないじゃないですか。（拍手）

 

　私たちの試算では特別区をつくるための初期費用だけで２０００億円以上になる。浮くのは９億円、新たにかかるのは２０００億円。あべこべです。

 

　日仏共同テレビ局の人は、ぽかんとしながら質問。「それぞれの議会もいるのでは？」。そのとおり、自治体を分割すれば、議会や監査委員、行政評価委員会を全区につくらなければならず、さらにコストがかさみます。

 

吸い上げた税金でカジノ誘致

 

　では結局、橋下市長は「大阪都」で何をしたいのか。一番は「都」にお金を集中すること。設計案では、いまの大阪市の税収の４分の１が「都」に吸い 上げられます。吸い上げたお金で、埋め立て地・夢洲（ゆめしま）にカジノを誘致するための基盤整備をやろうという。カジノで大阪が明るく元気になります か。暗くすさむだけです。無駄な大型開発・巨大開発に公金を投入する。こんな構想を認めるわけにはいきません。（「そうだ」の声、拍手）

 

　いま大阪に必要な改革は、間違った税金の使い方をただし、市民の暮らしを支え、大阪経済の主役・中小企業の経営を応援する大阪市に変えていくことです。（拍手）

 

　（つづく）

～フクシマから惨事から３年、現状と課題～

３月８日（土）KBSホール（KBSカルチャー）、午後１時開場・２時開演　

主催：ヘレンカルデイコット財団

未来を担う子どもたちのために、今私たちにできること

ヘレンカルデイコット財団主催・フクシマ惨事から３年、現状と課題 今私たちにできること

　　　　　　　　　本日６日１７時開演　大阪講演会・堺市民会館

　　　　　８日（土）１４時開演　京都講演会・KBSホール

経営委員会、その経営委員を任命した安倍晋三政権の責任は重大です。

ＮＨＫ籾井会長

いつまで居座りを続けるのか

 

 

 

 

　ＮＨＫ会長に就任した籾井（もみい）勝人氏が１月末の就任会見で、日本軍「慰安婦」のような制度は「戦争しているどこの国にもあった」などと発言 し、世論のきびしい批判をあびて１カ月あまりたちました。籾井氏は発言を取り消しましたが責任はとらず、それどころがその後もＮＨＫ経営委員会で「私は大 変な失言をしたのでしょうか」と開き直るなど居座りを続けています。自らの暴言の自覚さえなく責任も取らない籾井氏に公共放送の責任者は務まりません。籾 井氏と籾井氏を会長に選んだ経営委員会、その経営委員を任命した安倍晋三政権の責任は重大です。

放送のあり方にかかわる

　就任記者会見での籾井氏の発言は、女性にたいする重大な人権侵害として国際的に批判されている日本軍「慰安婦」問題での事実に反する暴言だけでな く、「政府が右ということを左ということはできない」など、公共放送としてのＮＨＫの存立に関わる重大なものです。ＮＨＫを代表する会長としての資質と良 識が問われるだけでなく、放送の自主と自律、政治的公正・公平、事実を曲げないなど公共放送としてのＮＨＫのあり方にもかかわる重大発言として、絶対に不 問にできない発言です。

　籾井会長が２月１２日のＮＨＫ経営委員会で経営委員の一人からあらためて発言を批判され、「私は大変な失言をしたのでしょうか」などと開き直った のは、まったくことの重大性をわきまえない言語道断なものです。籾井会長はそのつぎの経営委(2月２８日)であらためて弁明に追い込まれましたが、経営委 員長からも「ご自身の置かれた立場についての理解が不十分」と批判されるありさまです。籾井氏にもはやＮＨＫ会長にとどまる資格がないのは明白です。

　籾井会長は国会答弁などで、「放送で信頼を回復していく」といいますが、「政府が右というものは左といえない」といった姿勢で、どうして視聴者・ 国民に真実を伝え、事実を曲げない放送ができるのか。最近もＮＨＫはソチ・オリンピックに関連して浅田真央選手の転倒をなじった森喜朗元首相の発言を報道 せず、週刊誌などで批判されていますが、籾井氏のこうした姿勢では信頼回復とは程遠い限りです。

　籾井会長が就任直後、ＮＨＫの理事１０人全員に日付を書かない「辞表」を提出させていたことも明らかになりました。就任会見でもＮＨＫの「ボルト やナットを締めなおす」ことを公言したのが籾井氏でしたが、理事をはじめＮＨＫ内部を「辞表」で脅し、恐怖で支配しようとしても放送はよくなりません。そ うしたこともわからない籾井氏にはいよいよ報道機関の代表者の資格はありません。

国民のための公共放送に

　籾井氏があくまで会長に居座り続けるなら、任命した経営委員会が罷免すべきです。ところがその経営委員会でも、安倍政権になってから新たに任命さ れた委員から南京大虐殺や東京裁判を否定し、男女共同参画を批判し、ＮＨＫの「公正」や「不偏不党」の原則を疑わせるような発言があいついで明るみに出ま した。よりにもよってこうした人物を経営委員に任命した首相の責任は重大です。

　国民のための公共放送を取り戻すためには、籾井氏はもちろん経営委員会や安倍首相の責任をあいまいにしないことが不可欠です。

世界の目から、東電原発惨事を見る。子どもを守る為にできることをヘレン博士が提案する！

 

　　いよいよ今週の土曜日です。直接会場にお越しいただき、チケットをお求めください。

　ヘレンカルデイコット博士と京大小出先生の講演会。KBSホール　１４時開演。

　　　　　　福島原発最新情報と対策、「未来を担う子どもたちの為に、今、私たちにできること」ご来場をお待ちしています。

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中国　重度の大気汚染

北京で測定史上最長

国家主席　ＰＭ２．５抑制指示

 

 

　【北京＝小林拓也】

　　２月２０～２６日の１週間にわたり、中国の北京や天津、河北省など広範囲が重度の大気汚染に見舞われました。北京市内は１日中 こげくさいにおいのスモッグに覆われ、１００メートル先も見えにくい状態。北京市民からは「これはひどすぎる」「のどが痛くなった」などの不満の声が漏 れ、多くの人がマスクを着けて移動していました。

　呼吸器障害などを引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の１立方メートル当たりの量は、国際環境基準の１０倍以上の３００マイクログラム前後で推移。２６日には５００マイクログラムを超え、測定不能になりました。

　北京市政府の担当者によると、北京市がＰＭ２・５の測定を始めて以降、最も長い時間にわたり汚染が続きました。

　上海市社会科学院などは２月１２日、北京は「汚染が極めて深刻で、すでに人類の居住に適さない程度に達した」とする報告を発表。衝撃が広がりました。

　河北省石家荘市の男性は２０日、汚染が改善しないのは政府の責任だとして、市環境保護局を相手取り、１万元（約１７万円）の損害賠償などを求める 訴状を裁判所に提出。大気汚染で政府を訴えた訴訟は中国では初めてです。男性は中国メディアに「市は市民の生命権と健康権を犯した。政府には環境改善の措 置をとる責任がある」と訴えています。

　深刻な大気汚染に対し中国政府に危機感が広がっています。２５、２６日に北京市内を視察した習近平国家主席は「大気汚染対策は北京の発展が直面している最も際立った問題だ」と指摘。「空気の質改善の主要任務はＰＭ２・５の抑制だ」と指示しました。

　中国メディアによると、１２日に開かれた国務院常務委員会で、李克強首相は「『霧霾』（スモッグ、「霾」は「土曇り」の意）はネットで使用頻度が 最も高い言葉になった。国民生活の改善は急務だ。政府はこの問題を避けて通れない」と強調。「政府は決して『空砲』（効果のない対策）を撃ってはならな い」と強い口調で求めました。

　北京市政府によると、大気汚染の主な原因は、工場などでの石炭・石油の燃焼、自動車の排気ガスなど。今回、北京市が大気汚染警報を出した際、市内の１４７の工業関係企業が操業の停止・減産をしました。

　この間、環境保護省は１２の都市に監察チームを派遣。７０以上の企業が重度の汚染の中でも規則を守らず操業を続けたとして、その企業名を公表しま した。北京市は１日から、重度の汚染でも停止・減産などの措置をとらなかった企業に対し、最高で５０万元（約８５０万円）の罰金を科すことを決めました。

 

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韓国最大野党と安哲秀氏が新党旗揚げに合意

2014年03月02日11時39分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  最大野党民主党のキム・ハンギル代表と新政治連合の安哲秀（アン・チョルス）中央運営委員長が２日、国会で共同記者会見を行ない新党創設に合意した。

  キム代表と安委員長はこの日の会見で、「偽りの政治を審判し、約束の政治を作るため双方の力を合わせ新党を創設することにした」と話した。

  キム代表は「きょう明け方にこのような合意に至った」と明らかにした。

福島原発最新情報と対策、「未来を担う子どもたちの為に、今、私たちにできること」

　　いよいよ今週の土曜日です。

　ヘレンカルデイコット博士と京大小出先生の講演会。KBSホール　１４時開演。

　　　　　　福島原発最新情報と対策、「未来を担う子どもたちの為に、今、私たちにできること」ご来場をお待ちしています。

被ばくした「第五福竜丸」の元乗組員大石又七さん（８０）＝大田区＝や福島の大学生らも参加、

ビキニ水爆実験:６０年式典　福竜丸の大石氏「猛省を」

毎日新聞　2014年03月01日　11時54分（最終更新　03月01日　13時54分）

式典で反核を訴える大石さん（右）＝マーシャル諸島・マジュロで２０１４年３月１日、山田奈緒撮影

　【マジュロ（マーシャル諸島）山田奈緒】太平洋のマーシャル諸島・ビキニ環礁で１９５４年に行われた米 国の水爆実験で島民や日本漁船の乗組員らが被ばくした「ビキニ事件」から１日で６０年を迎えた。首都・マジュロの国会前では追悼式典が開かれ、参加者は黙 とうをささげて犠牲者を悼んだ。日本からは被ばくした「第五福竜丸」の元乗組員の大石又七さん（８０）＝東京都大田区＝や福島県の大学生らも参加、島民ら とともに核廃絶を訴えた。

　１９４６～５８年、米国は統治下にあったマーシャルで計６７回の核実験を実施した。ビキニ事件で使われ た水爆「ブラボー」の威力は広島型原爆の１０００倍とされ、周辺で操業中だった第五福竜丸の乗組員らが被害に遭った。実験場の風下のロンゲラップ環礁で は、死の灰を浴びた島民８０人以上が被ばく。全島民が無人島へ避難したが、甲状腺がんなどで亡くなる人も多くいた。米国の資金で除染作業と帰島計画が進め られたが、放射能への不安などから今も多くの島民が故郷に戻れずにいる。

　式典のスピーチで大石さんは「戦うための核兵器を作るため、多くのマーシャルの人たちが犠牲になりました。指導者たちの猛省をうながしたい」と述べた。東京電力福島第１原発事故にも触れ「核兵器も原子力発電も私は断固反対します」と訴えた。

　また、今年２月に来日して広島の被爆者と交流したロヤック大統領は「アメリカが実施したすべての核実験を忘れてはならない」とあいさつ。広島市長の代理として招かれた小溝泰義・広島平和文化センター理事長も「核の廃絶のために体験を共有しよう」と呼びかけた。

　一方、米国のガテマラー国務次官代行（軍備管理担当）は「アメリカは核実験後も島の人たちのサポートを続け、核のない世界に取り組もうとしている」と述べた。

　６０年を前に、現地では核反対の機運が高まり、被ばく者の証言を聞いたり、踊りや音楽で島への思いを確かめ合う島民集会が開かれたりしている。日本の大学生たちは、広島と長崎に投下された原爆や、福島第１原発事故の影響とマーシャルの歴史を重ね合わせた。

　◇ビキニ事件