回転翼監視システムに放射性物質のストロンチウム９０を使用しているとしています。

核防護服で米兵が作業

オスプレイ墜落現場　放射性物質の回収か

 

 

（写真）オスプレイ墜落現場で防護服を着て作業する米兵＝１７日

　米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイが墜落した名護市安部（あぶ）の浅瀬で、複数の米兵が１６日から１７日にかけて核防護服を着用して作業する姿が確認されました。機体に使用された放射性物質の回収を行っていると見られ、海中に流出した可能性もあります。

　２００４年８月に普天間基地所属のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが沖縄国際大に墜落した際も、米兵が防護服を来て作業し、土壌まで掘り起こしていたことが確認されています。米空軍ライトパターソン基地第８８航空団環境管理部の公式ホームページ上の「航空機放射性物質データベース」（現在は削除）によれば、回転翼監視システムに放射性物質のストロンチウム９０を使用しているとしています。

　墜落事故をめぐっては、海上保安庁が航空危険行為処罰法違反容疑での立件を目指して米軍に捜査を申し入れていますが、一切の協力を行わないまま、着々と機体回収を行っています。操縦席などもすでに回収され、大型作業船で持ち去られました。

　１７日午後に現場を視察した沖縄県の安慶田（あげた）光男副知事は記者団に対し、「いまだに海保が捜査権を行使できない。これが日米地位協定の壁だ。日本は本当に法治国家、独立国家なのか」と厳しく批判しました。

米軍嘉手納基地を抱える嘉手納町議会は、全会一致で可決。

オスプレイ墜落　沖縄で怒り広がる

２市７町村議会が抗議決議

 

 

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に所属するＭＶ２２オスプレイが名護市の浅瀬に墜落した事故で、沖縄県の２市７町村議会は１６日（一部１５日）、抗議決議・意見書を可決するなど怒りが広がっています。

　名護市議会は賛成１５、反対１１の賛成多数で「ＭＶ２２オスプレイ墜落に抗議する意見書」を可決しました。

　安部区集落付近の海岸から８０メートルの浅瀬で、事故当時イザリ漁をしていた市民もおり、一歩間違えば人命にかかわる大惨事になりかねず、日米両政府の責任は重大だと指摘。オスプレイ配備の撤回、同型機配備を行う辺野古新基地建設の中止・撤回を求めています。

　米軍嘉手納基地を抱える嘉手納町議会は、全会一致で可決。「欠陥機として危険性が指摘され、配備反対を強く訴えてきたオスプレイが現実に県内で事故を起こした」と強く抗議しています。

　當山宏・同町長は、議会後、「オスプレイ配備で、居住地域の上空を縦横無尽に飛んで訓練することになるだろうと危険性を感じて、配備反対が入った『建白書』をつくり、政府に届けた。その懸念したことが本当に起こった。配備の撤去を強く求めたい」と語りました。

　宜野座（ぎのざ）村議会は、オスプレイの即時撤去を求める抗議決議を全会一致で可決。同議会は、オスプレイのつり下げ訓練と夜間飛行に伴う騒音被害に対する抗議決議も可決しました。「村民に騒音被害を与え、恐怖と不安に陥れたことは、戦場さながらの状況で、断じて許されない」と訴えています。

　このほか､石垣市議会､西原町議会、南風原（はえばる）町議会、恩納（おんな）村議会、今帰仁（なきじん）村議会、読谷（よみたん）村議会が抗議決議や意見書を可決しました。

カヌーやボートからは「ここはアメリカの海ではない」「抗議するのは県民の権利だ」との声を響かせ！

オスプレイ墜落　沖縄　怒りの渦

米兵が抗議船を妨害

 

　米海兵隊のオスプレイが沖縄県名護市の安部沿岸に墜落して２日の１５日、現場では散乱した破片や、海中に沈んだ機体の回収作業が迷彩服の米兵らによって行われました。

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（写真）墜落に抗議するカヌー、伴走船を〝けん制〟する米軍のゴムボート＝15日、名護市安部

　安部地区の集落からわずか数百メートルの海岸に張られた沖縄県警の規制線。住民が張り付くように不安と怒りを隠さない厳しい表情で見つめていました。

　干潮にあわせるように次第に姿を現す、残骸と化したオスプレイのコックピットは墜落の衝撃の大きさを物語っています。

　沖合に機体回収の米艦船が待機するなか、機体周辺をウエットスーツ姿のレスキュー隊員がシュノーケルをくわえ、海中に沈んだ破片を回収しました。

　現場海域で、オスプレイの墜落に抗議する市民グループのカヌーや伴走するプレジャーボートに猛スピードで接近、直前で急旋回して「近寄るな」とけん制の“接触”を繰り返す破片回収の米軍ゴムボート。

　カヌーやボートからは「ここはアメリカの海ではない」「抗議するのは県民の権利だ」との声を響かせ、海上保安庁の警戒船は目の前での米軍の行為を見ているだけでした。

　安部地区に友人がいるというプレジャーボートを操縦した仲宗根和成さん（３７）は「まさか被害にあっていないかという心配と怒りは半々だったが、米軍高官の『県民に被害を与えないよう海に着水したパイロットに感謝すべきだ』という発言に怒り１００％になった」と語り、辺野古に新基地は「絶対につくらせない」と力を込めました。

韓国：ひっそりと製作が推められてきた進歩的映画も一つ二つと姿を現している。

外圧でお蔵入りした映画、今なら観れる

登録 : 2016.12.14 22:06 修正 : 2016.12.15 05:18

『普通の人』『一級機密』『タクシー運転手』…　
ソン・ヒョンジュ、ソン・ガンホ、キム・サンギョンなど出撃準備終え　
母胎ファンドなど金脈を塞がれると意を集め製作　
歪曲と弾圧の歴史を見つめる独立映画も多数

『7年 彼らがいない言論』インディブログ提供//ハンギョレ新聞社

　「この映画が封切りされただけでも私のすべき仕事は終わったようだ」検閲と外圧の象徴だった『パンドラ』が封切りされる前日、パク・ジョンウ監督はこのように話した。検閲の象徴が崩れたためであろうか。7日から『パンドラ』が劇場で上映を始め、その間ひっそりと製作が推められてきた進歩的映画も一つ二つと姿を現している。

 

　ソン・ヒョンジュ、チャン・ヒョク主演の映画『普通の人』も『パンドラ』同様に政府が主導する母胎ファンドから投資を拒否され、製作危機を体験した。映画製作に参加したある関係者は「初めは興行が保証される俳優陣とシナリオの力のおかげで期待作と言われたが、母胎ファンドの投資拒否は映画にレッテルを貼り付けたも同然だった。ある大型配給会社に「シナリオは『弁護人』以上におもしろいが、敏感な内容があるので私たちには手伝えない」と、投資を拒絶されるなど映画ベンチャー投資会社がいっせいに手を引いて、製作中断の危機に瀕した」と当時の状況を伝えた。結局、製作費が50億ウォン(約5億円)を超えるこの映画は、ベンチャー投資会社の資金支援を受けずに配給会社のオーパスピクチャーズと個人の後援金だけで完成され、来年初めの上映を待っている。この映画の製作会社トリニティエンターテインメントのナム・ジウン代表は「先日、内部試写で観客の涙をぐっしょり絞るドラマという評価を得た。スリラー的な要素もある。政治的に解釈されたりしたが、商業的に成功する映画になるだろう」と言い切った。

 

　一人の父親が家族を守るために悪戦苦闘する内容の映画が外圧を体験したことは理解し難い状況だ。87年6月抗争当時を時代的背景としていて、国家安全企画部のねつ造企図などを含んでいるという点だけでも“危険な映画”に分類されたと解釈される。朴槿恵(パク・クネ)政権の4年を通じて、映画界では俳優・シナリオ・監督に関係なく社会批判的な映画は投資を受けられないということが公式のように固まった。

 

　『梨泰院(イテウォン)殺人事件』を作ったホン・ギソン監督の新作『一級機密』も母胎ファンドから投資を拒否され、地域映像委員会と個人投資家の支援で映画を作った。 軍内部の不正を扱ったこの映画は、キム・サンギョンが中佐出身の軍人デイク役を、キム・オクビンがデイクと共に事件を追跡する放送局記者役を、チェ・グィファが不正と関連した悪役を演じた。映画を配給するリトルビッグピクチャーズのクォン・チウォン代表は「軍内部の不正を扱ったという理由で母胎ファンドの後にも何度も投資を拒絶されたが、かろうじて9日に撮影を終え、来年初めの封切りを待っている。最近のチェ・スンシルゲート以後、投資会社も以前には拒否したプロジェクトを肯定的に検討し始めている。態度の変化を期待する」と話した。リトルビッグピクチャーズは、来年には五大洋事件を素材に権力と宗教集団のコネクションを暴いた映画『大洋』の製作に入る予定だ。

 

『タクシー運転手』のポスター＝ショーボックス提供//ハンギョレ新聞社

　来年は1980年5月の話を扱った『タクシー運転手』も公開される予定だ。光州(クァンジュ)民主化運動を世界に知らせることになるドイツの記者を乗せて、ソウルから光州までタクシーを運転した実在のタクシー運転手の話を基に作った映画で、ソン・ガンホがタクシー運転手役を、トーマス・クレッチマンが特派員役を演じた。この映画は『高地戦』のチャン・フン監督がメガホンを取り、今年6月に撮影に入ったが外圧を憂慮してキャスティング以外は一切の内容を外に知らせなかった。

 

　息を殺していた商業映画が最近の時局変化に力づけられて姿を現している間に、困難な状況でも頑張り続けた独立映画は一層鋭い批判の刃を研いでいる。来年初めに封切りされる『メメント・モリ』(監督イ・マリオ)は、2012年国家情報院の選挙介入時点に立ち戻って私たちの記憶を喚起するドキュメンタリーだ。李明博(イ・ミョンバク)政権から今まで続いた言論弾圧と戦いの歴史を含むキム・ジンヒョク監督『7年 彼らがいない言論』は1月12日の封切りを確定した。全州(チョンジュ)国際映画祭上映作であり、DMZ国際ドキュメンタリー映画祭で最優秀韓国ドキュメンタリー賞と観客賞を受賞した映画だ。来年上半期にはタンジ日報が製作してきた3編の映画『インテンション』『貯水池ゲーム』『ザ・プラン』が順に封切りされる。セウォル号、不正開票、李明博政権の秘密資金疑惑など山のように積もった疑惑を追跡するドキュメンタリーだ。

 

ナム・ウンジュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「韓国社会の深刻な不平等、不公正、不正腐敗など『三不』と決別し、真の民主共和国の土台を再び築かねばならない」と述べた。

改革？改憲？野党大統領選選候補ら、「ポスト弾劾」議題づくりで競争

登録 : 2016.12.14 00:01 修正 : 2016.12.14 08:07

 

「大韓民国号の改革」構想相次ぐ

共に民主党の文在寅前代表が13日午後、国会憲政記念館で開かれたシンクタンク「政策空間 国民成長」の大韓民国立て直し第1回フォーラムで基調演説を行っている/聯合ニュース

　野党の大統領選候補らが、ろうそく集会の民心に表出された社会改革案などを盛り込んだ「ポスト弾劾」構想を相次いで発表している。「早期大統領選挙」が可視化され、「自分が旧体制の積弊を清算し、新しい時代を開く適任者」であることを強調しようとする動きと解釈される。ろうそく集会の熱望を込めた制度改革案の一つに提示された「改憲」を媒介に、野党大統領選候補の間の「連帯」の可能性も膨らんでいる。

 

■「公正国家」、「政治改革」、「不安解消」

　文在寅(ムン・ジェイン)共に民主党前代表は13日、国会憲政記念館で自分のシンクタンク「政策空間 国民成長」(国民成長)が準備した「大韓民国立て直し第1回フォーラム」の基調演説で、「今われわれが直面しているろうそく革命は、旧時代を清算し旧体制を打破する絶好の機会であり、大韓民国を完全に新しく変えるきっかけ」だとし、「韓国社会の深刻な不平等、不公正、不正腐敗など『三不』と決別し、真の民主共和国の土台を再び築かねばならない」と述べた。チェ・スンシル国政壟断事態が表面化した後、広場のろうそくの民心の後を追って大統領退陣闘争に邁進したとすれば、この日からは責任ある政治指導者として弾劾以後の国家運営の新しいビジョンを提示すると宣言したということだ。

 

　文前代表はこれまで強調してきた国家「大改造」、「大掃除」などを通じて大韓民国が「公正国家」、「責任国家」、「協力国家」に生まれ変わらなければならないとし、この日のフォーラムを皮切りにこれに向けた具体的な実践案をまとめると強調した。「国民成長」のチョ・デヨプ副所長はこれに関連して「文前代表が弾劾の局面で明らかになったろうそくの民心をきちんと受け入れるために政策的代案を1日も早く実施しなければならないと何度も要求した」とし、「1月くらいには具体的な政策実践案が出始めるだろう」と述べた。

 

　現職の地方自治団体長の李在明(イ・ジェミョン)城南市長と安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長も、朴大統領の職務停止による国政空白を最小限にするために民生を整え、弾劾以降のビジョンの提示に腐心する様子を示した。李市長はこの日、50年以上「食肉犬」の物議を醸した城南牡丹(ソンナム・モラン)家畜市場の犬保管・施設を自主的に撤去する内容の「環境整備業務協約」を市場商人会と締結するなど市政を推進しながら、フェイスブックに「チェ・スンシルと癒着した財閥大手企業の陳情事項の一つであり、朴槿恵(パク・クネ)大統領の指示によって強行された悪い政策の一つである成果年俸制を廃棄すべきだ」などの全国的な重要政策イシューについても自分の意見を出した。

 

　この日国会で開かれた市道知事協議会に出席した安知事と朴市長も「国民は古い慣行と正義のない国家権力秩序を改革することを要求する。政治・財閥・検察・マスコミ改革など、民主主義のけん制とバランス、民主主義の統制外のけん制を受けなかった権力が大韓民国の不公正と不正の現実を作った。議会はろうそくの民心に従い、果敢に改革措置に着手しなければならない」(安知事)、「国政が事実上中断された今こそ自治団体長の役割がとても大きい。危機状況で市道知事がタスクフォース(TF)や協議体系を作り、年末年始に予算執行と事業計画を早く推進させ雇用確保に万全を期すなど、不安解消に貢献できるだろう」(朴市長)と述べた。

 

■「ろうそくの民心は改憲につなげるべき」との主張も

　野党候補たちの一部は「改憲」を通じて「帝王的大統領制」の弊害をなくした新しい大韓民国を作ろうという構想を打ち出した。ソン・ハッキュ元民主党代表はこの日、自分のシンクタンクである「東アジア未来財団創立10周年記念式および後援の夜」行事で「国民はチョン・ユラのいない社会、ウ・ビョンウのいない社会、チェ・スンシルのいない社会、法の前に万人が平等な社会、皆と共に働き皆で分かち合う社会を望んでいる。旧体制の積弊を清算して新しい共和国、第7共和国を建設しなければならない」と主張した。民主党のキム・ブギョム議員も国会政論館で記者会見を開き、「財閥・政治・検察改革を含めた国家大改革を改憲で完結しなければならない」とし、改憲議論の即刻着手を提案した。

 

　二人はいずれも、野党の有力な候補である文前代表が、憲法裁判所の弾劾審判と大統領選挙の日程を理由に現時点での「改憲不可論」を展開していることに対して「時間を言い訳に議論そのものをしないというのは理解できない」と強く反発した。ソン元代表は特に「護憲(改憲反対)勢力の既得権が旧体制にとどまっているならば、改憲は新体制に向けた改革勢力のもの」とし、「(今改憲に反対するのは)改憲論に火が付けば大統領の道が遠くなるからなのではないか」と強く批判した。

 

　この日、東アジア未来財団記念式行事には国民の党のキム・ドンチョル非常対策委員長と朴智元(パク・チウォン)院内代表、民主党のキム・ジョンイン前非常対策委員会代表、パク・ヨンソン元院内代表、イ・ジョンゴル元院内代表など、国会内の改憲賛成議員らが大勢参加した。特に「改憲を大統領選挙の公約に掲げて熾烈に議論し結論を出すことが望ましい」と述べた安哲秀(アン・チョルス)前国民の党常任共同代表も参加して注目を集めた。これに先立ち、安前代表がこの日午前に党の政策研究所である国民政策研究院の討論会直後に記者らと会い、「優先順位でいえば、民生問題の解決と選挙制度改編が先」としながらも、「まず改憲は必要だ。議論ははじめることができる」とし、余地を開いておいたからだ。政界では彼らが改憲を媒介に親朴槿恵系と親文在寅系を除く政治勢力を集め、「第3地帯」で連帯するのではないかという観測が出ている。

 

イ・チョンエ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

自民党はカジノ法案について、委員会採決を省いて本会議採決に持ち込む「中間報告」などの異例の手段も

自公維が年金・カジノ法案きょう採決狙う

暴走阻止へ野党結束

会期末へ攻防

 

　カジノ解禁推進法案と「年金カット法案」について、自民党は１２日、民進党との参院国対委員長会談で、１３日の参院内閣、厚生労働両委員会で両法案を採決することを提案しました。民進側は審議時間が十分でないとして拒否。１４日の会期末が迫る中、国民多数が反対する重大法案をめぐり、暴走阻止・徹底審議を求めて結束する野党と、可決・成立へ強行の姿勢を見せる自民、公明、維新との攻防が続いています。

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　自民党は１２日の内閣委理事会で、カジノ法案の１３日採決を提案し、維新も賛成。日本共産党の田村智子議員は、採決できる状況にはないとして反対しました。民進や「希望の会」（自由・社民）も採決に反対し、さらなる審議を要求。１３日に６時間の質疑を行うことのみを決めました。

　自民党はカジノ法案について、委員会採決を省いて本会議採決に持ち込む「中間報告」などの異例の手段も視野に入れています。

　「年金カット法案」を審議している厚労委の１２日の理事会で与野党は、１３日午前に安倍晋三首相出席の質疑、午後に対政府質疑を行うことで合意。与党は同日中にも採決を狙っています。

憲法裁判所内部でも「国政の空白最小化」のため、確実な弾劾事由から集中審理し、弾劾可否の決定を最大限前倒しに

確実な弾劾事由だけを集中審理…憲法裁「弾劾審判ファーストトラック」を検討

登録 : 2016.12.11 23:42 修正 : 2016.12.12 07:27

12日午前、裁判官会議で議論　
弾劾に同調する憲法学者らは　
「核心事由だけをかいつまんで審理…　
来年1月末、全部の結論も可能」　
朴大統領の代理人　
「審判の日」遅延戦術を予告

朴槿恵大統領弾劾訴追案が可決され弾劾審判を進める9人の憲法裁判官に関心が集まっている。左からソ・ギソク、アン・チャンホ、イ・ジンソン、イ・ジョンミ憲法裁判官、パク・ハンチョル憲法裁判所長、キム・イス、キム・チャンジョン、キム・イルウォン、チョ・ヨンホ憲法裁判官//ハンギョレ新聞社

　国会の朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾案可決以降、大統領府に向かっていたろうそく集会の市民らの「直ちに下野」の叫びが、今は憲法裁判所に向けた「早急な罷免判決」に集中している。大統領が自ら辞任することを求める主権者らの巨大な政治的要求が、憲法裁という司法手続きによって縮小・遅延されてはならないということだ。そのため弾劾に同調する憲法専門家らは、憲法裁が弾劾訴追の事由一つひとつに取り組むよりは、選択と集中による「弾劾審判ファーストトラック」を要求する。憲法裁判所内部でも「国政の空白最小化」のため、確実な弾劾事由から集中審理し、弾劾可否の決定を最大限前倒しにする方法を考えている。

 

■朴大統領代理人の「遅延戦術」防ぐ

　「被請求人である大統領朴槿恵を罷免する」、「この事件の審判請求を棄却する」

　9日に国会で弾劾案が可決された朴槿恵大統領に対する憲法裁の弾劾審判の選択肢はこの二つだ。朴大統領とセヌリ党の骨髄である親朴槿恵系、法律的防衛を担う代理人団は、最大限憲法裁の審理を遅延させ「審判の日」を遅らせることが目標だ。いまは国民の怒りに揺れているが、今後政権交代に対する反感を持った保守層や老年層、大邱(テグ)・慶尚北道地域を中心に支持率が一部戻れば、国政逆転の契機を模索することができるという腹案だ。大統領府が11日「大統領の“血の涙”」を公開したのも、同情票集めと無関係ではない。当面朴大統領側代理人に選任されたチェ・ミョンソン弁護士は先月、野党が主催した「弾劾訴追案作り緊急討論会」に大韓弁護士協会法制理事の資格で出席し、「最終決定時点で国政支持率が20~30％ほど上がれば、憲法裁で弾劾を決定するのは難しいだろう」、「来年下半期に持ち越されればあえて弾劾決定をしないだろう」、「検察の公訴状だけ出た段階であり、事実関係の確定に相当な時間がかかるだろう」と主張した。

 

　しかし憲法裁の内外では、高度の政治性と憲法的判断が必要な弾劾審判を、「事実関係」だけを強調して厳しい証拠主義が要求される刑事裁判の手続きに置き換えようとする意図を強く疑う指摘が出ている。延世大学のイ・ジョンス教授(憲法学)は「迅速な審理で国政の空白と混乱を防止することが憲法裁に与えられた役割だ。ところが政界などでは、弾劾訴追事由が多く審理が長引く可能性もあるという主張をしきりに拡散させている」と懸念した。イ教授は「2004年の新行政首都事件の時、憲法裁は9つの基本権侵害請求趣旨のうち、国民投票権侵害の一つだけを判断して違憲を宣言し、残り8つは判断しなかった。すでに侵害が確定したため、残りの請求の趣旨は判断をしなくても請求人側に不利なことがないためだ」と説明した。

 

　棄却決定をする時は、請求人側が主張した内容を一つひとつ漏れなく確認してこそ「判断の遺脱」が生じない。2004年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾当時の憲法裁の議論過程をよく知る憲法学界関係者は「盧大統領と朴大統領弾劾審理を比較するのは適切ではない」とした。盧元大統領の弾劾棄却決定には訴追日から63日かかった。当時、盧元大統領は中央選挙管理委員会から選挙中立義務違反「警告」を受けたに過ぎなかったが、朴大統領は訴追当時、すでに14の憲法条項違反はもちろん、職権乱用・強要・公務上秘密漏えいの容疑の共犯として立件された被疑者の身分だ。そのため、盧前大統領の時には「棄却」のために一つひとつの弾劾訴追事由を消していく「消去法の審理」だとすれば、今回の朴大統領の弾劾審判は最も確実な弾劾事由から一つずつ積み重ね、「弾劾ベースライン」を越えた瞬間に審理を中断し罷免を決定すれば良いということだ。イ・ジョンス教授は「今回も憲法裁に意志があるなら、重大な憲法違反事由だけでも弾劾を決定することができる。残りは検察や特検捜査でまだ確定されていない事案であるため判断しないとし、棄却すればよい」と指摘した。賄賂罪など事実関係が複雑で立証に時間がかかる「法律違反」事項に対する処罰は、特検チームに任せ、憲法裁は選挙で選出された大統領が委任された権力を私有化して壟断した「憲法違反」の事項を集中審理すべきだということだ。

 

　このような理由から、弾劾の事由は十分だとみなす憲法専門家らは「訴追事由のうち明確で重要なことだけをかいつまんで集中的に審理すれば、パク・ハンチョル憲法裁判所所長退任(1月31日)以前にでも罷免可否を決定することができる」と主張する。

 

　この日、チェ・スンシル国政壟断事件の検察特別捜査本部が捜査を終え、朴大統領とチェ・スンシル氏が事実上国政を「共同運営」した証拠を挙げ、「弾劾審判ファーストトラック」はさらに追い風を受けることになった。憲法裁は12日午前10時、裁判官会議を開き、集中審理方式などを決定する。憲法裁関係者は「国政空白の問題を憲法機関である憲法裁が放置することはできないのでは。むやみに審理を長引かせることはできない」とし、迅速な審理と判断の必要性を示唆した。

 

日曜日にも出勤した所長と主審：パク・ハンチョル憲法裁判所長(左写真)と朴大統領弾劾審判の主審であるカン・イルウォン憲法裁判官が11日午前、ソウル鍾路区齋洞の憲法裁判所に出勤している/聯合ニュース

 

■裁判官9人で同時多発証拠調査が可能

　大企業の総帥など証人が数十人に及ぶ中で、その都度弁論期日を決め、裁判官9人が同時に証人尋問などを行う場合、証人が欠席したり、朴大統領側代理人の遅延戦術に巻き込まれ審理期間が延びる恐れがある。法曹界ではこれを防ぐため、憲法裁判官9人が証拠調査をそれぞれ分担する方法も可能だと指摘している。憲法裁判所法(第31条)は、当事者または証人尋問など証拠調査を「必要と認める場合、裁判官のうち1人を指定して行うことができる」と規定している。これを積極的に活用し、同時多発的な証拠調査で証人尋問期間を大幅に縮めることができるということだ。法曹界の高位関係者は「憲法裁はさまざまな事件を同時に担当する裁判所とは異なり、弾劾審判事件一つだけを集中的に審理することができる。弁論期日を毎日押さえて証拠調査を行えば、基本的な事実関係の把握は一週間あれば可能だ」とした。

 

　憲法裁判所内部では、一部の証人たちの場合、国会の国政調査特委聴聞会の陳述をもって証人尋問に替える案も検討しているという。

 

キム・ナムイル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

基地の固定化と機能強化を断固拒否しよう。「民主主義と民意を尊重しない安倍政権は退陣せよ！

「沖縄とともに」全国で

高江・辺野古　米軍基地許さぬ

 

　米軍基地ノーのたたかいの最前線にたつ沖縄県民に連帯しようと、「高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない東京集会」が１０日、日比谷野外音楽堂で開かれました。参加した３９００人（主催者発表）は、「ＮＯ！　新基地」のボードをいっせいに掲げ、「米軍は帰れ」「みんなの税金を基地に使うな」とコールしました。この日、わかっているだけで全国３３道府県で沖縄に連帯する集会が開かれました。

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東京集会

（写真）沖縄にもう基地はいらない、と開かれた東京集会＝１０日、東京・日比谷野外音楽堂

　東京集会では、主催団体があいさつ。「基地の県内移設に反対する県民会議」事務局次長の仲本興真さんが沖縄のたたかいを報告しました。安倍政権が高江で強行しているオスプレイパッド建設は、生物多様性に富む自然豊かな、やんばるの森を破壊するものだと糾弾。“負担軽減”に名を借りた基地の固定化と機能強化を断固拒否しようと訴えました。「民主主義と民意を尊重しない安倍政権は退陣せよ、の声を広げよう」と呼びかけると、「そうだ」の声と拍手が起きました。

　国会包囲実行委員会の青木初子さんは「沖縄のたたかいは東京のたたかい｣と､連帯の決意を述べました。

　総がかり行動実行委員会の共同代表、高田健さんは、自衛隊の南スーダン派遣部隊への新任務付与など戦争法具体化と沖縄の基地強化の流れは一体だと述べ、「諸悪の根源・安倍内閣を倒し、政治の改革を求めてたたかう」と強調。市民連合とともに国政選挙で立憲４党と連携し、安倍政権に大きな打撃を与えようと呼びかけました。

　成蹊大学の武田真一郎教授が辺野古新基地をめぐる「高裁判決と最高裁」と題して報告。東京・横田、千葉・木更津の住民らが連帯のスピーチをしました。

　集会には、日本共産党の笠井亮衆院議員、民進党の初鹿明博衆院議員、社民党の又市征治参院議員、沖縄の風の糸数慶子参院議員があいさつをしました。

「首相は地元の声聞け」　沖縄

（写真）「高江オスプレイパッド・辺野古新基地建設を許さない」と声をあげる人たち＝１０日、沖縄県東村

　沖縄県東村高江周辺の米軍オスプレイパッド（着陸帯）建設と辺野古新基地建設を許さない緊急県民集会が１０日、米軍北部訓練場Ｎ１ゲート前で開かれました。「基地の県内移設に反対する県民会議」が主催しました。

　約７００人が「最後まで団結してオスプレイパッド工事を止める」と気勢をあげ、政府が工事再開を狙う辺野古新基地や、米軍伊江島補助飛行場の増強を断念させようと力を込めました。

　「ヘリパッドいらない住民の会｣の伊佐真次さん(日本共産党東村議）は、「オスプレイの騒音で普通の生活ができず、引っ越しを考える人もでてきている。当たり前に静かに暮らすためにも工事をやめさせるしかない」と訴えました。

　県議会与党各会派の議員も参加。日本共産党の渡久地修県議は、「辺野古・高江・伊江島一体となった米軍の出撃拠点を造らせてはならない。海兵隊の全面撤退、全基地撤去まで頑張ろう」と呼びかけました。

　今帰仁（なきじん）村から来た男性（７５）は「政府が２２日に北部訓練場の返還式典をしてもそれで終わりではない」とあきらめない姿勢を強調しました。

　糸満市の女性（８０）は「島ぐるみ会議いとまん」のバスで初めて高江の行動に参加。「国の自分勝手さは理解できない。安倍首相はなぜ地元の人が反対するのか、声を聞いてほしい」と話しました。

採決には在籍議員３００人中、２９９人が参加し、賛成２３４人、反対５６人、棄権２人、無効７人で可決された。

朴大統領弾劾案が可決　賛成２３４人・反対５６人

2016/12/09 16:13 

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件をめぐり、朴大統領に対する弾劾訴追案が９日、国会本会議で可決された。

朴大統領＝（聯合ニュース）

　現職大統領の弾劾案可決は２００４年３月１２日、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に続き、史上２番目となる。

　朴大統領は国会から弾劾訴追議決書を渡されると大統領権限が停止され、黄教安（ファン・ギョアン）首相が職務を代行する。

　採決には在籍議員３００人中、２９９人が参加し、賛成２３４人、反対５６人、棄権２人、無効７人で可決された。弾劾案の可決には在籍議員の３分の２にあたる２００人以上の賛成が必要だった。

　朴大統領側近で前経済副首相兼企画財政部長官の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）与党セヌリ党議員が唯一、採決に欠席した。

kimchiboxs@yna.co.kr

今日の日本とキューバの関係について意見を交換し、両国及び両党の関係をさらに発展させる。

ペレイラ・キューバ新大使と志位委員長が懇談

 

 

（写真）懇談する志位和夫委員長（左）とキューバのペレイラ駐日大使＝８日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は８日、着任のあいさつのため党本部を訪問したカルロス・ミゲル・ぺレイラ駐日キューバ大使と懇談しました。

　ぺレイラ大使は冒頭、フィデル・カストロ前国家評議会議長の逝去にあたっての志位委員長の大使館への弔問、日本共産党代表のハバナでの追悼集会への参加に感謝を表明しました。

　志位氏は、カストロ前議長死去について改めて弔意を表明しました。

　志位氏はこの機会に１月に行われる党大会で重視している核兵器廃絶の課題と中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）について説明しました。

　両氏は、今日の日本とキューバの関係について意見を交換し、両国及び両党の関係をさらに発展させることを話し合いました。

　懇談には、日本共産党の緒方靖夫副委員長、菅原啓国際委員会委員、キューバ大使館のエリザベス・バルデスミランダ参事官が同席しました。

練習場所は平壌市内にある人民文化宮殿で、声楽組と舞踊組に分かれて練習が行われている。

在日朝鮮学生少年芸術団、平壌に到着

「ソルマジ公演」に向け練習スタート

平壌ホテルに到着した児童・生徒ら

【平壌発＝金志永】平壌で行われる2017年学生少年たちの迎春公演（ソルマジ公演）に参加する「第30回在日朝鮮学生少年芸術団」が1日、空路で平壌に到着した。

芸術団は日本各地の朝鮮学校の初級部6年から中級部2年までの児童・生徒93人と教員8人で構成された。

児童・生徒と教員たちはこの日、宿泊先である平壌ホテルに到着し、同ホテル従業員たちから温かい歓迎を受けた。

児童・生徒らは3日から練習をスタートした。練習場所は平壌市内にある人民文化宮殿で、声楽組と舞踊組に分かれて練習が行われている。

（朝鮮新報）

ホテル到着後、食卓を囲む児童・生徒ら

ホテル到着後、食卓を囲む児童・生徒ら

ホテル到着後、食卓を囲む児童・生徒ら

平壌ホテルに到着し、従業員らの歓迎を受ける生徒ら

 

平壌ホテルに到着し、従業員らの歓迎を受ける生徒ら

平壌ホテルに到着した児童・生徒ら

平壌ホテルに到着し、従業員らの歓迎を受ける児童・生徒ら

立候補を取り下げる場合がでてくることもありうると思います。同時に他の野党が取り下げることも必要になるでしょう。

総選挙での選挙協力について

小池書記局長の記者会見の一問一答から

 

 

　日本共産党の小池晃書記局長は５日の記者会見で、次期衆院選の小選挙区候補２５４氏を発表し、野党と市民の共闘を発展させ、日本共産党躍進をはかるために全力をあげる決意を表明しました。会見での一問一答（要旨）を紹介します。

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　―（小選挙区で）立候補しないと決めているのは沖縄の２、３、４区だけか。

　小池　沖縄の２、３、４区では、わが党の候補は擁立しないで、「オール沖縄」でたたかうことで現地でも話が進んでいます。それ以外のところについては検討中です。

　この間、いろんな場面で繰り返し申し上げてきましたが、総選挙においては、わが党が候補者を一方的におろすことは考えていません。政党間の協議をさらにいっそう加速させていきたいと考えています。

　―政党間の協議をいっそう加速するなかで、候補者をおろすことも当然出てくるのか。

　小池　私たちは、政党の本部間での合意が必要だと考えています。その点では、三つの課題が大切だと申し上げています。

　一つは、共通政策を豊かにする。二つ目に、相互推薦・相互支援をするということ。三つ目に、政権問題での前向きな合意をはかることです。三つ目の政権問題については、現時点では野党間に合意がないので、選挙協力の協議に入る条件にはしないという立場でのぞみます。

　直近の選挙の比例代表の得票比―７月の参議院選挙では、民進党と日本共産党でいえばほぼ２対１となります。それを基準として、それぞれの候補者を推薦、支援することを提案しています。

　そういったことがまとまっていけば、きょう発表した候補者の中から、立候補を取り下げる場合がでてくることもありうると思います。同時に他の野党が取り下げることも必要になるでしょう。

　４野党の書記局長・幹事長会談では、総選挙での選挙協力について、共産党が提案した三つの課題を含めて、協議はしようというところまで確認しましたが、具体的な協議はこれからの段階です。

　―解散風が吹いているが。

　小池　いまの時点で解散をすることに大義はないと思います。ただ、いつ解散があってもいいように備えておくのは政党としては、当然の仕事だと思っています。

ジョン・ラーベ氏の勇敢な精神を切り口に、南京安全区国際委員会の「人性の光」を紹介した。

「群衆の声、歴史を語る」歴史の記憶を伝承するボランティア行動が正式に始動

jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-12-05 09:38:41 | 新華網 | 編集: 吴寒冰

 

　新華網南京12月5日（記者/許可蒋芳）2016年国家公祭日系列行事の一環である「群衆の声、歴史を語る」歴史の記憶を伝承するボランティア行動が1日午後、江蘇省南京市で正式に始動した。同イベントは南京大虐殺の時期の歴史的事件を語り継ぐ形式で、若者世代にこの時代の歴史を心に深く記憶してもらうことを趣旨としている。

　侵華日軍南京大遇難同胞記念館は、手書きの絵画付きの読み物『烙印•南京1937』を出版する予定だ。この絵本は南京大虐殺の時期の重要な歴史的事件を選定し、１００点余りの挿絵を通じて読者にわかり易く説明する。読者に歴史的背景を紹介するために、各挿絵の隣りにQRコードを表示し、読者はスマートフォンで読み込むことによって、挿絵の背景の歴史のエピソードを視聴できる。

  南京大虐殺の生存者の夏淑琴さんの孫娘、夏媛さんはパネリストとして、その祖母のエピソードを語った。記念館でコンパニオンをしている劉璧園さんは、江南省コンクリート工場の元職員だった劉国安さんの孫娘として、江南省コンクリート工場のデンマーク籍技師、ベルンハルト・アルプ・シンドバーグ氏への感謝の気持ちを真心を込めて伝えた。

  また、多数の外国人もパネリストとして参加した。記念館の韓国人ボランティアの金世恩さんは、一個のヘアピンを通じて、当時の占領地区で罪のない女性が暴行を受けた残虐な事件を再現した。南京大学のドイツ人留学生は、ジョン・ラーベ氏の勇敢な精神を切り口に、南京安全区国際委員会の「人性の光」を紹介した。「南京大虐殺の史実を記録する映像と文字は大変、多いが、これほど多くのボランティアが声を発してこの悲しい歴史を振り返り、歴史を語り継いでいくことは初めてだ。」南京ラジオ放送局の謝海翔副局長はこう語った。

 

（新華社より）

参加した１９歳の大学生は「日本がやるべきは、原発の輸出や南スーダンに自衛隊を送ることではない

子どもへのプレゼント　原発も戦争もない未来

東京　「パパママぼく」ウオーク

 

 

（写真）「原発いらない」「子どもを守ろう」と訴える参加者＝４日、東京都武蔵野市

　「子どもたちへのプレゼントは原発も戦争もない未来」。４日、「パパママぼくの脱原発ウォーク」が東京都内で行われました。武蔵野市と三鷹市にまたがる井の頭公園で集会をした後、サンタクロース姿の参加者らが「原発いらない」「子どもの未来に基地はいらない」と訴えながら、ＪＲ吉祥寺駅周辺を歩きました。

　１２回目の取り組みに約１２０人が参加。集会で、主催者を代表して紫野明日香さんが「原発、沖縄・辺野古への米軍基地の押し付け、消費税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）などたくさんの問題があります。子どもたちを守るために、これからも一緒に声をあげ続けましょう」と呼びかけました。

　沿道では、ベビーカーを押しながら母親が声援を送っていました。参加した１９歳の大学生＝東京都練馬区＝は「日本がやるべきは、原発の輸出や南スーダンに自衛隊を送ることではなく、人々の人権や命を守る支援だということをアピールしたい」と話しました。

　民進党の菅直人衆院議員・元首相、日本共産党の栗原健治三鷹市議が参加しました。

「子どもだけでも助けたい」：｢報復の連鎖｣ならぬ｢愛と勇気の連鎖」です。

しんぶん赤旗：きょうの潮流

ニコラス・ウィントン。“イギリスのシンドラー”と呼ばれた人

　この人の存在は、映画を見るまで知りませんでした。昨年、１０６歳で天寿をまっとうしたニコラス・ウィントン。“イギリスのシンドラー”と呼ばれた人です。その業績がドキュメンタリー映画「ニコラス・ウィントンと６６９人の子どもたち」で公開中です

▼舞台は、ナチス・ドイツの支配下にあった１９３９年当時のチェコスロバキア。３８年末、２９歳の証券会社ディーラーだった彼は、チェコのユダヤ人難民キャンプを訪れます

▼目にしたのは命の危険にさらされた小さな命。「子どもだけでも助けたい」という親たちの願いを受け、唯一、入国を許可した母国イギリスで里親探しが始まります

▼幼いわが子を手放した親たちの勇気。異国の子を受け入れた里親たちの愛。第２次大戦が始まるまでに６６９人が救出されました。しかし誰がつないだのかは、８８年に彼の妻が救出記録を発見するまで伏せられたままでした。ニコラスさん曰（いわ）く「大したことではない」

▼英国の公共放送ＢＢＣの働きかけで同年、ニコラスさんと生き延びた子どもたちが半世紀ぶりに再会。科学者､ＴＶジャーナリスト､教師…。子どもたちは各国に散らばり、さまざまな分野で活躍していました。その子や孫は６千人近くに

▼感動的なのは、この実話がもたらした影響力です。触発された子孫や世界の若者たちが、それぞれのやり方で人道支援に｡｢報復の連鎖｣ならぬ｢愛と勇気の連鎖」です。新たな難民が次々生み出されている今、美談ですますことはできません。