激しい運動でなければ、朝晩のどちらでもいい。20−30代の若者であれば夜の運動が良い。

果物ジュースでデトックス？ヘルシーと思うのは誤解
人民網日本語版　2020年07月02日13:47

　　　　　　　　

真夏日に暑さ解消のため飲み物を飲む人が多い。果物ジュースは多くの人から「健康的な飲み物」とされているが、これは完全に誤解だ。ジュースは健康的ではないかもしれない。

新鮮な果物と比べると、ジュースは生産過程において食物繊維と一部の栄養素が取り除かれ、うちビタミンCと抗酸化物質の多くが失われる。その一方で、ジュースの糖分は遊離糖で、摂取量を厳しく制限する必要がある。そのため100％果汁ジュースであっても飲みすぎないほうがいい。

「デトックス」というのは、そもそも科学的な概念ではない。いわゆるデトックスは必要がないうえに無用であり、さらには有害である可能性もある。ジュースを飲み下痢をするとデトックスだと考えてしまう人がいるが、実際にはジュースに果糖が大量に含まれているか、不衛生だったためにそうなるにすぎない。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年7月2日

若者の運動時間、夕方がベスト
人民網日本語版　2020年07月01日14:49

運動を続けられない人が多いのは、疲れるから、そしてどこから始めるべきかが分からないからだ。北京青年報が伝えた。

どのようにスタートを切るべきだろうか。答えは順を追って着実に進むことだ。北京健康教育所の専門家によると、どれほど長くゆっくり歩こうとも、数カ月続ければ距離は徐々に延び、運動時間も長くなり、徐々に運動量が増える。

朝晩のどの時間帯に運動すべきだろうか。激しい運動でなければ、朝晩のどちらでもいい。20−30代の若者であれば夜の運動が良い。なぜなら、若者は朝に運動をする場合に通常ゆっくりウォーミングアップを行わず、最初からハイペースで走るからだ。これは体に良くない。朝早く起きて運動すれば疲れるし、さらに丸一日の仕事が加わり余計に疲れる。このほか、一日の活動により神経系全体の興奮性が上がる。夜に運動すれば、休止した状態から運動の状態に適応する時間が短くて済む。さらに運動が終わり帰宅し顔を洗えばよく眠れ、翌朝起きて仕事をする時に元気が出る。そのため若者は夕方に運動することを勧める。

運動の頻度はどの程度にするか。毎週4、5回で、毎回30分以上がベストだ。これは運動を開始したばかりの時に消耗されるエネルギーが、脂肪ではなく糖分だからだ。運動30分後に糖分が消耗すると、体にエネルギーを提供しようとすると脂肪が必要になる。脂肪の分解が始まり、ようやくダイエットの目的を達成することができる。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年7月1日

彼女たちは救命浮輪のすべての製作工程を無料で公開しようとしており、「多くの人を助けることができれば」という。

小学生が着水後自動で空気が入る
「手榴弾型救命浮輪」を発明
人民網日本語版　2020年07月01日11:28

コンパクトで携帯しやすく、製品全体の重さはわずか400グラムほどで、投擲距離は20メートル以上。着水後わずか3秒で自動的に空気が満タンになり救命浮輪ができあがる。人民日報アプリが伝えた。

　　　　　　　　

この不思議な救命浮輪の設計者は、浙江省寧波市の2人の小学5年生だ。彼女たちが設計・製作した科学技術作品「手榴弾型救命浮輪」は5月に、第34回浙江省青少年科学技術革新コンクール科学技術革新成果2等賞を受賞した。だが彼女たちは救命浮輪のすべての製作工程を無料で公開しようとしており、「多くの人を助けることができれば」という。

製品の設計と製作には1年近くかかった。水難事故に関するニュースをよく目にするため、幼い頃からものづくりを好む周さんは自分の力で何かをしたいと思った。同級生の尹さんを誘い、2人で直ちに調査を開始した。

彼女たちによると、一般的な救命浮輪の重さは通常2.5キロ以上で、大人は通常5-8メートルまでしか投げられず、効果的な救援の距離を大きく制限している。周さんの父は「娘は当時、手榴弾のように適度な重さかつコンパクトで投げやすい救命製品があればいいと考えた」と振り返った。

2人はアイデアを即実行に移した。保護者からの協力を受け各種資料を当たり、頭の中にある製品の製作を開始した。彼女たちはネットで救命浮輪、空気入れ、救命ロープなど一連の部品を購入した。改良を重ね、ついに想定していた「手榴弾型救命浮輪」を作った。

彼女たちのデモンストレーションによると、救命浮輪の投擲距離は20メートル以上に達する。着水後、救命浮輪の空気は自動的に満タンになる。また救命浮輪には水面に浮かぶ救命ロープがある。溺れている人はロープを使い救命浮輪をつかむことができる上、救助者もこれを使い溺れている人を陸に引っ張ることもできる。

記者の調査によると、この「手榴弾型救命浮輪」はコンパクトで、すべての部品を加えても靴箱サイズの箱の中に収めることができる。救命ロープを取り外せば、学生用かばんの水筒入れに入る。周さんの父は「この製品を作るために必要なすべての部品がネット上で購入できる。すべての部品を合わせてもコストは100元（1元は15.3円）未満だ」と説明した。

彼女たちは現在、製品に必要な部品と作り方に関する流れを整理し、すべて無料で公開している。彼女たちはもっと多くの自分たちのアイデアと設計を実物に変え、多くの人の助けになることを願っている。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年7月1日

互いに相手に決定的な譲歩を求め、「このままでは共倒れ」という脅しを繰り返すだけで、妥結の見通しは非常に暗い状態だ。

［ニュース分析］韓日、荒波のトンネルから１年…出口が見えない

登録:2020-07-01 06:18 修正:2020-07-01 14:40

昨年7月の輸出規制後、溝深まる　
WTO紛争解決手続きまで妨害　
強制動員判決をめぐる妥協案探しが難航　
　
両国の対立、解決策を見出すのが困難な　
“構造的葛藤”に既に変化したという兆候　
「朝鮮半島平和プロセス妨害する恐れも」　
対日関係放置の危険性を指摘する声も

　　　　　　　　

文在寅大統領(左)と日本の安倍晋三首相//ハンギョレ新聞社

　6月29日（現地時間）、世界貿易機関（WTO）の紛争解決機関（DSB）は、日本が昨年7月に韓国に対して実施した輸出規制措置について、紛争解決手続きを再開するための初会議を開いた。韓国の再開要請によって開かれた同会議は、被訴国日本が一審裁判部にあたるパネルの設置を強く拒否したことで、結論を出せないまま散会した。加盟国の満場一致の同意が得られない限り、パネルの設置を阻止できないにもかかわらず、手続きの進行を妨害するため、とりあえず“抵抗”を示したのだ。そのほか、韓日両国は世界遺産の端島（軍艦島）関連展示物の“歴史歪曲”をめぐる論議など、様々な懸案で再び激しい攻防を繰り広げている。今年3月初めに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態が深刻化したことによってしばらく続いていた休戦を終えて、再び全面的な白兵戦に乗り出す格好だ。

　日本が韓国の半導体生産に必要なフッ化水素などに対する輸出規制措置を取り、韓日関係を荒波の中に追い込んでから、今月1日でちょうど1年になる。1年の歳月が流れたが、両国関係は依然として“史上最悪”の長いトンネルを抜け出せずにいる。同措置を日本による“経済侵略”と受け止めた韓国国民の間で不買運動が広がり、韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を決定したことで、戦線が“経済”から“安全保障”にまで拡大した。その後、協定の延長を選択した韓国の後退で破局は避けられたが、関係改善の糸口は依然として見つからない。

　　　　　　　　

暗いトンネルの中の韓日関係//ハンギョレ新聞社

　専門家たちは、最悪の状況に至った韓日関係を再び正常な軌道に乗せるためには、このすべての対立の“原因”である韓国最高裁（大法院）の「日帝強制動員被害者判決」をめぐる円満な“妥協案”を見出さなければならないと指摘する。しかし、互いに相手に決定的な譲歩を求め、「このままでは共倒れ」という脅しを繰り返すだけで、妥結の見通しは非常に暗い状態だ。

　韓日の交渉が膠着状態にあることを劇的に示した事件が、今年初めの両国首脳間の攻防だった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1月14日に開かれた年頭記者会見で、韓日が「膝を突き合わせ、知恵を集めたい」と述べ、対話を通じた解決の意志を強調した。これに対し、安倍晋三首相は6日後、「国と国との約束を守るべきだ」という冷ややかな反応を示した。韓日請求権問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを宣言した1965年の請求権協定を守れという話だった。聖公会大学のヤン・ギホ教授は、「韓国政府は昨年6月の最初の提案以降、強化された提案をいくつか出してきた。しかし、日本が強く拒否しているため、（今のところ）方法がない」と述べた。

　大統領府も「原告に支給される金源は被告企業から出るべきだ」という最低基準のみを立て、柔軟な態度で外交協議を進めているが、日本が強硬な姿勢を崩さず、当惑しているという。静岡県立大学の奥薗秀樹教授は「日本は現代の日韓関係の基礎になっている『65年体制』を守るべきと考えている。日本企業の資産を現金化した金が原告に渡る瞬間、請求権協定は完全に無視される」と述べた。「最高裁判決」の枠内で解決策を見出そうとする韓国と「65年体制」を死守しようとする日本との間で、妥協点を見いだせない凄絶な対立が続いているわけだ。

　韓国政府は日本との2回目の衝突を望んでいないものの、避けられないという立場だ。政府・与党は、今年下半期に原告らが現金化に乗り出した場合、予想される日本の追加の報復措置の衝撃を最小限に抑えるため、対策作りに取り組んでいる。文大統領は29日、首席・補佐官会議で「1年前の電撃的な日本の措置に動揺することなく正面突破し、災い転じて福となすきっかけを作った」と述べた。日本の麻生太郎副首相は昨年3月、日本が取れる措置に「関税、送金の停止、ビザの発給停止」などを挙げた。

　韓日の対立は“歴史をめぐる対立”から、新冷戦が始まった東アジアの未来像をめぐる両国の和解しがたい立場の違いを反映する“構造的・死活的対立”に移行している。日本は、韓国政府が2018年以降、民族の命運をかけて進めてきた南北関係の改善と朝米核交渉の決定的なヤマ場のたびに妨害に出ており、最近は韓国の「北朝鮮と中国に対する外交姿勢」を問題視し、「拡大G7」に韓国を参加させるという米国の案に反対している。韓国最高裁の判決をめぐる過去2年間の対立は、一時は同じ方向を向いていると思われていた韓日間の“戦略的利害”が、実は大きく異なっていたことを痛感させられた時間でもあった。安倍政権で二度防衛相を務めた小野寺五典氏は、韓国との関係改善に努めるよりも、「丁重な無視」を呼びかけた。

　だが、日本との関係を放置するのは極めて危険との指摘もある。日本が韓米同盟より上位にある米日同盟の力を利用し、韓国が「朝鮮半島平和プロセス」を推進するのをしばしば妨害する可能性もあるからだ。慶南大学極東問題研究所のチョ・ジング教授は、「韓国政府は朝鮮半島平和プロセスについて、一度も日本とまともに協議したことがないと思う。厳しい状況であればあるほど、指導者の知恵と決断が必要だ」と述べた。
キル・ユンヒョン、キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

偽証の疑いで起訴されていた旧安企部捜査官のK被告(76)に懲役1年6カ月を言い渡したことを明らかにした。

「拷問なかった」再審で偽証した元安企部捜査官、
高齢にもかかわらず実刑判決
登録:2020-06-26 02:43 修正:2020-06-26 07:47

故シム・ジングさんの再審で「拷問なかった」 偽証　
反省の色なく、高齢でも懲役1年6カ月

　　　　　　　　

ソウル瑞草区瑞草洞の最高裁判所にある「正義の女神像」=資料写真//ハンギョレ新聞社

　いわゆる「民族解放労働者党」事件に連座し、スパイとされて起訴された労働運動活動家の故シム・ジングさんの再審で、「拷問はなかった」との偽証を行ったかつての国家安全企画部(安企部)の捜査官が懲役刑を言い渡された。

　ソウル中央地裁刑事10単独のピョン・ミンソン部長判事は25日、偽証の疑いで起訴されていた旧安企部捜査官のK被告(76)に懲役1年6カ月を言い渡したことを明らかにした。

　ピョン部長判事は「被告は1986年にシムさんに苛酷行為を犯して以降、実に34年間にわたって自らの犯罪についてシムさんとその家族に謝罪したり反省したりせず、供述を随時変えることで法の審判を避けようとしてきた。逆にシムさんとその配偶者の供述が虚偽だと積極的に主張するなど、反省の様子が見えない」と、実刑判決の理由を明らかにした。ピョン部長判事は、K被告は高齢に加え認知障害と持病があるとしつつも、実刑は不可避と述べた。

　ピョン部長判事は「被告人がシムさんに対して行った苛酷行為は、公訴時効の成立によりもはや処罰できなくなった」としながらも、「シムさんは生前、K被告ら安企部捜査官による拷問で正常な生活を営めず、苛酷行為を明らかにするために絶えず努力していたが、現在は死亡しており、K被告の心からの懺悔や謝罪を受ける機会すらない」と述べた。

　ソウル九老(クロ)で労働運動をしていたシムさんは、1980年代に主体思想派運動の大父と呼ばれたキム・ヨンファンさん(現北朝鮮民主化ネットワーク研究委員)と親しく、「先進的労働者の任務」と題する文書を執筆し、1986年12月に安企部に連行されて37日間にわたり不法拘禁された。当時、K被告を含む捜査官らは、利敵団体を組織したなどの国家保安法違反の容疑を自白させるため、シムさんを暴行したり、眠らせないなどの拷問を加えた。K被告は1987年2月、シムさんに起訴猶予を条件として、放送に出演して運動圏(労働運動など社会改革運動に参加する人々)を非難してほしいと要求し、シムさんは気が進まなかったものの釈放を期待して撮影に応じた。この時撮影された映像は文化放送(MBC)の報道特集『私は後悔する』と韓国放送(KBS1)の『囚人番号30の告白』で放送された。裁判所は、このようなシムさんの虚偽の自白に基づき、執行猶予付きの刑を言い渡した。再審の末、2012年に無罪が確定したシムさんは、2014年に死去した。

　K被告は、シムさんの再審に証人として出廷し、殴打や脅迫などの苛酷行為や拷問は行っていないとして、「シムさんが捜査機関で自供したため、争いはなかった」と偽証した容疑で起訴された。

　ピョン部長判事は、シムさんが1999年に月刊誌『マル』で行った苛酷行為の暴露や、「真実・和解のための過去事整理委員会」で行った供述などを基に、K被告ら捜査官がシムさんに苛酷行為や拷問を行ったことをすべて事実と認めた。ピョン部長判事は「K被告が法廷で行った『シムさんを拷問しておらず、ほかの捜査官が拷問するのを見たこともない』との証言は、記憶に反する虚偽の供述と判断される」と述べた。

　シムさんは出所後、自らが受けた拷問をマスコミなどに暴露し、2004年には安企部の捜査官から苛酷行為や拷問を受けたとしてソウル中央地検に告訴した。当時、検察は公訴時効の成立を理由に、公訴権なしとの処分を下している。
チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )