「相手が軍事や力の論理、核兵器で威嚇してきた場合に、『こっちも軍事でいこう、力でいこう、核でいこう』となれば軍事対軍事の果てしない悪循環になり、戦争につながる一番危険な道に落ち込む」

2022年3月18日(金)

軍事対軍事の悪循環でなく、

９条を生かした外交努力で平和な東アジアを

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１７日の国会内での記者会見で、ロシアのウクライナ侵略にかかわり、「侵略者に対して日本も自衛力強化が必要ではないかという議論があるが」と問われ、「軍事と軍事の悪循環のエスカレートに陥ってしまうことがいま一番危険だ。憲法９条を生かした外交努力によって平和な東アジアを築いていくことに力をそそぐべきだ」と主張しました。

　志位氏は、「相手が軍事や力の論理、核兵器で威嚇してきた場合に、『こっちも軍事でいこう、力でいこう、核でいこう』となれば軍事対軍事の果てしない悪循環になり、戦争につながる一番危険な道に落ち込む」と指摘。「そのような悪循環に陥らないようにするための外交こそ大事だ」と強調しました。

　その上で志位氏は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が、あらゆる問題を平和的な話し合いで解決する努力を続け、日米中も含む東アジアサミットを強化していく大構想を持っていると指摘。「ＡＳＥＡＮと協力して東アジアサミットを活用・強化し、紛争を戦争にしない、あらゆる問題を平和的な話し合いで解決していくための外交的な知恵と努力をどう強めていくかが何よりも大事ではないか」と述べました。

日本政府に対し、核保有国に核兵器廃絶をはたらきかけるために非核三原則の堅持と核兵器禁止条約への率先加入を求めています。

ロシアのウクライナ侵略

諸団体が批判声明

　ロシアによるウクライナ侵略を批判する声明が、引き続き多くの団体から発表されています。

　憲法研究者の有志８４人（１６日現在）は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」するとの憲法前文に立脚して声明を発表。ウクライナ侵略は国連憲章や国際法に反するとして、ロシア軍に「ただちに撤退するべき」だと求めています。「核兵器を保有したり使用したりすることは、ウクライナ紛争の解決にはならない」と述べ、日本政府に対し、核保有国に核兵器廃絶をはたらきかけるために非核三原則の堅持と核兵器禁止条約への率先加入を求めています。

　民主主義科学者協会法律部会理事会の声明（９日）は、ロシアの侵略は「国際法秩序そのものの基盤を揺るがしかねない国家による犯罪」と批判。ロシア軍による文民と戦闘員を区別しない無差別攻撃は「国際犯罪そのものだ」と糾弾しています。ロシア軍に即時撤退を求め、国際法にもとづいた紛争の平和的解決のために国際社会が尽力することを訴えています。

　全国首長九条の会は事務局長名で声明（１１日）を発表。ウクライナ侵攻や核兵器先制使用を口にすることは、国連憲章の明確な違反であり、「核兵器の廃絶」を求める日本国民の願いを踏みにじるものだと強調。安倍晋三元首相が、敵基地攻撃能力の保有やアメリカと「核共有」の議論をすべきと主張していることに対し「軍拡競争が過熱することは必至である。『力の論理』はロシアと同じ発想であり、到底紛争解決につながらない」と批判しています。

国連憲章と国際法の原則に基づき、戦闘停止と対話・外交交渉での問題解決を呼び掛けました。

核使用の危険に警告

国連総長「核戦争ありうる」

　ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で、核兵器の使用を辞さない構えを示唆していることに国際社会が改めて批判の声を上げています。

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　【ワシントン＝遠藤誠二】グテレス国連事務総長は１４日、ウクライナ情勢について会見し、「ロシアが核戦力の警戒態勢を高めたのは骨まで凍る展開だ」と述べ、「核戦争の可能性は、一度は考えもつかないものになったが、今、ありえるところにまでに戻ってしまった」と警告しました。国連憲章と国際法の原則に基づき、戦闘停止と対話・外交交渉での問題解決を呼び掛けました。

　グテレス氏はウクライナ情勢をめぐり「二つのことがますます明らかになっている」として、「状況がさらに悪化している」「結果がどうであれ、この戦争に勝者はなく、敗者のみだ」と主張しました。

今月11日、同校の倪副校長は、「今は正午に30－40分昼寝できる。5月にサマータイムが実施されると、1時間寝られるようになる。前のように机にうつ伏せで寝る必要はなくなった」と話した。

杭州の小学校が簡易ベッドに調整可能な学習机導入

人民網日本語版　2022年03月15日16:39

 

私は１２年ほど前に、杭州市の天長小学校に行ったことがある。生徒は、皆明るく飛び回っていた。校長先生は若い女性だった。教室の正面には大きなテレビがあり、１～２年生は英語の漫画を見ていた。

もうその時みんなタブレットを持っていたように思う。４～５年には正規の授業時間に踊るバレーの時間があるのには驚いた。

 

浙江省の杭州師範大学附属競潮小学校の児童たちは今学期から、学習机の椅子を簡易ベッドに調整して、気持ちよく昼寝できるようになった。

今月11日、同校の倪副校長は、「今は正午に30－40分昼寝できる。5月にサマータイムが実施されると、1時間寝られるようになる。前のように机にうつ伏せで寝る必要はなくなった」と話した。

同校の学習机は高さを調整することができるため、児童はどんな背の高さでも調整して使うことができる。昼休みには、下に付いているステップを踏み、デスクを高く調整し、椅子の背もたれを倒してステップも調整すると、幅55センチ、長さ140センチの簡易ベッドになり、児童たちは仰向けでも横向きでも、気持ちよく寝ることができる。（編集KN）

「人民網日本語版」2022年3月15日

ルノーさんは車でイルピンに設置された検問所に向かっていたところで銃撃を受けた。

紛争地域取材が専門の米国人ジャーナリスト、キエフ近郊で撃たれ死亡

登録:2022-03-14 20:39 修正:2022-03-15 07:45

 

イルピン激戦地で取材のため車両移動中に襲われ　
ロシア軍が銃撃…ニューヨーク・タイムズなどでも仕事

 

 

ブレント・ルノーさん（右）が彼の兄のクレイグ・ルノーさんと共に2015年5月31日、ニューヨークでピーボディー賞の授賞式に参加している＝ニューヨーク/AP・聯合ニュース

　ウクライナで取材中だった米国のジャーナリストが、ロシア軍の銃撃により死亡した。

　ウクライナ当局は13日、米国のジャーナリストであるブレント・ルノーさん（50）がキエフ（現地読みキーウ）近郊の都市イルピンでロシア軍の銃に撃たれ死亡したと明らかにした。イルピンは、最近数日間ロシア軍とウクライナ軍が激しい交戦を行ったところだ。

　ルノーさんは車でイルピンに設置された検問所に向かっていたところで銃撃を受けた。当時、車両に同乗していた同僚ジャーナリストのフーアン・アレドンドさんは、イタリアのマスコミに「私たちはイルピンで最初に橋を渡り、他の難民が出発する様子をカメラに収めようとした。ある人が私たちを次の橋に連れていくと言うので車に乗った。私たちが検問所を過ぎると彼ら（狙撃者）が私たちに向かって撃ち始めた」と話した。ルノーさんは首を撃たれて死亡、アレドンドさんは背中を撃たれ負傷し病院に搬送された。キエフの警察当局は、ロシア軍がルノーさんの乗った車両に向けて発砲したと明らかにした。

　ルノーさんはフリーのジャーナリストであり、ドキュメンタリー製作者として活動してきた。イラク戦争、アフガニスタン戦争、ハイチ地震、メキシコの麻薬カルテル暴力、エジプトの政治変革、アフリカと中東の極端主義運動など、世界各地の危険な紛争地域などを縫うように取材してきた。2014年には、兄のクレイグ・ルノーさんと共に、シカゴの青少年学校を扱ったドキュメンタリーを製作し、米国放送界の最高権威である「ピーボディー賞」も受賞した。ルノーさんは今回もウクライナ難民問題を扱ったドキュメンタリーを製作するために取材中だった。

　ルノーさんの遺体からは「ニューヨーク・タイムズ」の記者証が見つかった。これについてニューヨーク・タイムズは、ルノーさんの死亡に哀悼の意を表わし「ルノーさんは過去に一緒に仕事をしたが、2015年以後は当社の業務に携わっていなかった」と話した。

　これに先立って、「スカイニュース」の取材陣もキエフ近郊のブチャで取材中に銃撃を受けた前例がある。当時、特派員とカメラマンが負傷してウクライナから撤収した。また1日には、ロシア軍がキエフのテレビ塔を爆撃し5人が死亡したが、その中にはカメラマンのイェブヘニ・サクンさんが含まれていた。ルノーさんはウクライナで亡くなった二人目のジャーナリストだと「ワシントン・ポスト」は報道した。

パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本に参入予定の海外カジノ大企業の相次ぐ撤退など、「カジノ実施法」が成立した２０１８年での経済見通しは崩壊していると指摘しました。

論戦ハイライト

参院予算委　大門議員の質問

大門　経済悪化、カジノは“絵にかいた餅”

首相　法に基づき手続き進める

（写真）質問する大門実紀史議員＝１４日、参院予算委

過大な需要予測

　「非現実的な『絵にかいた餅』だ」―。日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院予算委員会で、コロナ禍やロシアのウクライナ侵略など世界と日本の経済悪化が予測不可能な中、「カジノＩＲ（統合型リゾート）建設」の計画は中止せよと迫りました。

　カジノ計画の認定申請は来月４月２８日が締め切りで、現在、大阪府、和歌山県、長崎県が計画を提出しています。大門氏は、国も自治体も国民の暮らしを守るために財政もマンパワーも集中すべき時に、「民間とばく場」の建設などやっている場合ではないと批判。日本に参入予定の海外カジノ大企業の相次ぐ撤退など、「カジノ実施法」が成立した２０１８年での経済見通しは崩壊していると指摘しました。

　大門　申請・審査の流れを止めて、計画全体を見直すべきだ。

　岸田文雄首相　わが国が観光先進国になるためにＩＲは必要だ。

　大門　その答弁が全て崩れているといっている。

　大門氏は、３府県の各「整備計画」がコロナ禍やロシア情勢を踏まえていないと批判。初期投資では大阪１・８兆円、和歌山４７００億円、長崎４３００億円だが、ヒアリングを行った大阪と和歌山に資金調達について具体的な根拠を要求しても示すことができず、各３議会で当局は希望的観測のような説明しかしていないと指摘しました。また、大阪で毎年２０００万人の来場者数を見込むなど、３府県は「過大な需要」の試算を行っていると述べ、「積算の根拠など、現実的可能性を含め(国は)しっかり審査すべきだ」とただしました。

自民からも反旗

　こうした荒唐無稽な計画に自民党も異論の声を上げ始めています。

 

選手はみんなすごいですね！アッパレ！

北京パラリンピックも終わり・・・

 

１４日、同府連の西田昌司会長と元会長の二之湯智・国家公安委員長ら６人を公職選挙法違反（買収）の疑いで京都地検に告発したことを明らかにしました。

自民の買収疑惑　告発

１９年の参院選　京都府連６氏を地検に

上脇博之教授

　自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から集めた資金を府議会議員らに配ったとされる問題で、神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン共同代表）は１４日、同府連の西田昌司会長と元会長の二之湯智・国家公安委員長ら６人を公職選挙法違反（買収）の疑いで京都地検に告発したことを明らかにしました。

　告発状によると、西田氏は２０１９年７月の参院選（京都選挙区）で当選するために二之湯氏と共謀し、西田氏が代表の自民党京都府参議院選挙区第４支部から府連を介して府議３０人と京都市議２１人に２０万円ずつ、計１０２０万円を供与したとされます。資金の流れは、政治資金収支報告書で確認できたとしています。

　府連を“トンネル”にして府議らの関連団体に活動費を交付する仕組みは、運動員買収の隠蔽（いんぺい）工作だと指摘。公選法が禁じる「選挙運動のための金銭の供与」であることは明白で、西田氏と二之湯氏が「組織的な計画に基づいて実行しなければ実現しない悪質な買収行為」だと批判しています。

　上脇氏によると、西田氏は１８年１２月ごろと１９年６月ごろの２回に分けて府連経由で府議らに活動費を交付した形になっています。ただ、１回目は「公訴時効が成立しているので告発の対象から除外した」といいます。

　他に告発されたのは、資金を受け取ったとされる菅谷寛志（府議）、近藤永太郎（同）、吉井章（京都市議）、橋村芳和（同）の４氏。

この動画は大衆的な注目を集めてはいないが、宇宙軍が地球の軌道を越えて深宇宙にまで作戦能力を拡大するという、意味深い内容を含んでいる。

米宇宙軍の作戦領域、月を越えて拡張

登録:2022-03-11 05:47 修正:2022-03-11 08:07

 

各国の月探査活動の増加傾向に備え　
「静止軌道と月の間」の偵察衛星の開発へ　
現在より距離は10倍、領域は1000倍　
強力な望遠鏡を搭載して精密監視

 

 

静止軌道を越えて月に至る広大な宇宙空間を飛行するチップス(CHPS)衛星の想像図=AFLR提供//ハンギョレ新聞社

　「地球‐月高速道路警備システム」(Cislunar Highway Patrol System=CHPS)。

　宇宙の用語と地上の用語を一つに合わせたこのなじみの薄い名称は、2日に米宇宙軍がユーチューブを通じて公開した未来の青写真だ。

　この動画には、米宇宙軍が今後の偵察領域を月まで拡張させるという構想が含まれている。米空軍研究所（AFLR）が製作したこの動画には、宇宙軍は「これまでの宇宙ミッションは、地上2万2000マイル（約3万5400キロメートル）にとどまっていたが、それは過去のものであり、今後は宇宙ミッションの範囲を、距離は10倍、作戦領域は1000倍に広げ、月の裏側にまで拡張するだろう」と明らかにした。地球と月の距離は平均38万キロメートルで、静止軌道（約3万6000キロメートル）の10倍を少し超える。

　この動画は大衆的な注目を集めてはいないが、宇宙軍が地球の軌道を越えて深宇宙にまで作戦能力を拡大するという、意味深い内容を含んでいる。米国メディアは、米軍が過去にも作戦領域の拡張について言及したことはあるが、今回は具体的に取る行動を明らかにしたという点に意味を付与した。

　まず目につくのは、静止軌道と月軌道の間に強力な性能の望遠鏡を搭載した衛星を発射するという内容だ。動画によれば、この衛星の名前がすなわち「チップス」(CHPS)だ。

　研究所は21日、この衛星に関する「試作品提案書」を公開した後、7月までに契約内容と業者を決定すると明らかにした。研究所の宇宙車両局が管理および監督の役割を担当する。

　衛星が開発されれば、米軍は、宇宙軍事作戦の責任を負っている米宇宙司令部を通じて、その装置を購入する計画だ。したがって、この衛星の開発は、静止軌道から月を越えて米宇宙軍の作戦領域が拡張されることを意味する。

 

 

米宇宙軍の新たな作戦領域構想。オレンジが「低軌道」、その外側が「中軌道」、青が「静止軌道」、その外側が「地球‐月軌道宇宙」、点線が「月軌道」。L1-5は太陽と地球の重力が均衡を保つラグランジュ点=CSIS報告書//ハンギョレ新聞社

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脅威への対応より状況把握に重点

　持続可能な宇宙を掲げている非営利民間機構「安全な世界財団」（Secure World Foundation）のプログラム企画理事のブライアン・ウィーデン氏（Brian Weeden）は、オンラインメディア「アース・テクニカ」に、「これは、米宇宙軍が静止軌道と月の間で何が起きているのかを把握し、それが米国の活動に潜在的な脅威になりうるかどうかを識別可能にする1番目の段階」だと述べた。

　彼は、この衛星はすべての脅威に対応できる機能よりも、主に状況を把握することに重点を置いていると付け加えた。

　米国宇宙司令部はなぜ月まで作戦範囲を広げようとしているのか。

　空軍研究所は動画で「米航空宇宙局（NASA）が後援する民間宇宙活動、アルテミス計画、そして他の国々の宇宙活動を含め増加する月の交通量を管理するためのもの」だと明らかにした。アルテミス計画は、2025年を目標に推進しているNASAの新たな月面着陸プログラムだ。

　これは今後、月に向かう宇宙船が急増する可能性が高いという判断に応じたものだ。戦略国際問題研究所（CSIS）の報告書「Fly Me to the Moon」によると、今後10年間に予定されている月探査任務は、すでに数十件にもなる。

　今年だけでも、ぞくぞくと月への飛行と探査が予定されている。まず、NASAが3～4月中にアルテミス計画の初の発射を計画している。新たに開発した次世代ロケット「スペース・ランチ・システム」（SLS）と有人宇宙船「オリオン」にマネキン人形を乗せ、月を回ってくる。年末には、米国の民間企業のアストロボティックとインテュイティブ・マシーンズの2社が、NASAの科学装置などを載せ、小型無人着陸船を月に送る。英国初の月探査車はアストロボティックの探査機に載せられる。

　ウクライナ侵攻がどのような影響を及ぼすかは不明だが、ロシアも一応、7月にソユーズロケットに月探査機ルナ25号を載せ、月の南極に着陸させる計画だ。ロシアの月探査は1976年以来46年ぶりだ。

　韓国も今年、月探査国の隊列に合流する。8月にスペースXのファルコン9ロケットで、初の無人月軌道探査機を打ち上げる。中東の小国のアラブ首長国連邦（UAE）は、10月に日本の民間企業アイスペースの最初の月面着陸船に小型月探査車を載せて送りだす。

　特に、最近になり米国の宇宙探査を猛烈に追いかけている中国の動きは尋常ではない。中国は今年は特別な月探査の計画はないが、すでに米国に先立ち、月の裏面に着陸船を送り、無人探査機を利用し岩石の標本も持ち帰ってきた。2030年までに有人月面着陸を実現させることが目標だ。

 

 

NASAの月軌道宇宙ステーション「ゲートウェー」に近付くオリオン宇宙船の想像図=NASA提供//ハンギョレ新聞社

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月軌道を作戦領域に加えたもう一つの理由

　米宇宙軍が静止軌道を越えて月軌道を作戦領域に加える理由として前面に出しているのは、宇宙の平和的利用と安全保障のためだ。しかし、ウィーデン氏は、そのような表面的な理由だけでなく、別の戦略的な要素があると語った。

　米国の軍指揮部は、他国の政府が月に配備する宇宙物体について懸念しているが、地球の低軌道と静止軌道に焦点を当てた現在の宇宙警戒ネットワークだと、これを見逃す恐れがあるからだということだ。例えば、米軍の指揮部が想定するシナリオには、月の周囲を回る他国の宇宙物体が方向を変え静止軌道の米軍衛星を攻撃する状況も含まれていると、彼は説明した。

　ウィーデン氏は「私はそれはとんでもないものだと考えるが、物理学的な観点では可能なものであり、これは、米軍の現在の宇宙警戒能力が及ばない部分を確実に利用する方法」だと述べた。彼は、米軍が実際より過剰に懸念しているのは、現在はこの宇宙空間に軍事的な資産がないことによるものだと付け加えた。

　宇宙技術で注目に値する成果をあげている中国などの潜在的な脅威に備え、現在は空白状態であるこの宇宙空間に先制的に対応システムを備えておこうとする意図だという話だ。

クァク・ノピル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「数ヶ月間にわたりウクライナで火に油を注ぎ、緊張を誇張し、最終的に状況を制御不能に陥らせ、エスカレートさせたのは一体誰だったろうか？」と自問すべきだ。

ウクライナ問題で米国に問う　

「NATOの東への拡大を推進し続けたのは誰か？」

人民網日本語版　2022年03月11日15:11

 

中国外交部（外務省）の10日の定例記者会見で、趙立堅報道官がウクライナ問題に関する質問に答えた。

【記者】米国など特定の国々が最近、「中国は衝突解決のための的確な措置を講じておらず、西側の対露制裁にも歩調を合わせていない」と発言した。中国の「バランシング」戦略を「全く非建設的」とした米国のシンクタンクもある。これについてコメントは。

【趙報道官】中国はウクライナ問題で何もせず傍観していると非難する者はまず、「この危機において、自分は一体どのような役割を演じただろうか？」、「NATOの東への拡大を5回続けて推進したのは一体誰だったろうか？」、「数ヶ月間にわたりウクライナで火に油を注ぎ、緊張を誇張し、最終的に状況を制御不能に陥らせ、エスカレートさせたのは一体誰だったろうか？」と自問すべきだ。

ウクライナ問題において、中国は常に客観的かつ公正な姿勢で、物事自体の理非曲直に基づき、独自に判断し、和平交渉促進のために建設的役割を果たし続けてきた。衝突発生の翌日、習近平国家主席は要請に応じてプーチン大統領と電話で会談した際、ロシアとウクライナのできるだけ早い和平交渉を望む考えを示した。8日、習主席はフランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相とテレビ会談した際、共同でロシアとウクライナの和平交渉を支持し、双方が交渉の勢いを保ち、困難を克服して交渉を続け、交渉によって成果を出し、平和を導くよう後押しする必要性を改めて強調した。王毅国務委員兼外交部長（外相）は最近、EU、米国、ロシア、ウクライナなど各方面と電話会談を相次いで行い、ウクライナの人道状況について「6つの提案」を示し、情勢緩和と和平交渉促進のために共通認識を形成し、助力した。我々は関係各者が冷静さと自制を保ち、ウクライナ危機の平和的解決に資するあらゆる外交努力を支持し、共に情勢の緩和を後押しすることを希望する。

制裁の圧力を振りかざすのは、ウクライナ危機の解決に無益だということを強調したい。制裁が問題の解決にならないだけでなく、新たな問題も作り出し得ること、経済的に2国間または多国間のウィンウィンをもたらさないだけでなく、政治的解決のプロセスも妨害すること、制裁こそが「全く非建設的」であることは、実践によってとうに証明されている。米側は対露関係の処理において、中国の企業や個人に対して、いわゆる制裁や管轄権の域外適用を行ってはならず、中国側の正当な権益を損なってはならない。さもなくば、中国側は断固たる力強い対応を取ることになる。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年3月11日

 

最新ニュース

• 王毅部長が仏伊外相とテレビ会談、ウクライナ情勢を中心に意見交換
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この汚染水からセシウムなどを除去した「アルプス（ＡＬＰＳ）処理水」には、放出基準値よりもはるかに高濃度のトリチウム（３重水素）が残留しており、そのまま環境に放出できません。

福島第１原発

デブリ取り出し遅々

海洋放出は着々

　東京電力福島第１原発事故の発生から１１年―。今年２月には１号機の原子炉格納容器内の調査が始まりましたが、溶け落ちた核燃料（デブリ）の全容解明にはほど遠く、事故収束の道筋はみえていません。一方、政府と東電は、タンクにたまった汚染水の海洋放出に向けて前のめりで突き進んでいます。(「原発」取材班)

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　炉心溶融（メルトダウン）を起こした１～３号機の原子炉建屋などに雨水や地下水が流入し、日々、汚染水が増え続けています。

国民置き去り

　この汚染水からセシウムなどを除去した「アルプス（ＡＬＰＳ）処理水」には、放出基準値よりもはるかに高濃度のトリチウム（３重水素）が残留しており、そのまま環境に放出できません。構内の約１０００基のタンク群には、処理途中の水を含む約１３０万トンがためられています。

　政府と東電は昨年４月、処理水を基準値未満に薄めて海洋放出する方針の決定を強行。風評被害を心配する福島の漁業者をはじめ多くの国民の反対や懸念の声を置き去りにしたまま、来春ごろの放出開始に向け着々と準備を進めています。

　一方、建屋への地下水流入の抑制対策の一つ「凍土壁」ではトラブルが頻発。汚染水問題の根本解決の見通しもありません。

　汚染水の処理過程で発生する泥状の放射性廃棄物（スラリー）の保管容器の劣化への対応も遅れています。

道筋は不透明

　事故収束作業の“本丸”とされるのがデブリ取り出しです。核燃料や炉心構造物などが溶けて混ざり冷え固まったものがデブリで、１～３号機の総量は推定６００～１１００トン規模。どうやって取り出すのか、道筋はまったく不透明です。

　２号機では、ロボットアームで今年中にデブリを試験採取する準備が進みますが、採取するのはわずか数グラムです。１号機では先月、水中ロボットによる格納容器内の調査で堆積物を確認。デブリの状況や分布を調べるのはこれからです。

　使用済み核燃料プールの燃料取り出しも道半ばです。３号機は昨年ようやく完了しましたが、２号機は２４～２６年度、１号機は２７～２８年度の取り出し開始をめざし、準備作業を進めています。全６基の完了目標は３１年です。

岩渕氏は、「私は福島県の出身だ。原発事故の被害が今もどれだけ多くの人を苦しめているか。

2022年3月11日(金)

東日本大震災・原発事故きょう１１年

原発ゼロ　決断求める

岩渕氏　少ない賠償　見直し急務

参院予算委

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１１年。日本共産党の岩渕友議員は１０日の参院予算委員会で、原発事故がふるさと・人生を丸ごと奪い続け、被害者を苦しめ続けていると指摘し、原発ゼロの決断をするよう求めました。（論戦ハイライト）

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（写真）質問する岩渕友議員＝１０日、参院予算委

　岩渕氏は冒頭、ロシア軍が、ウクライナのザポロジエ原発を攻撃し、占拠するチェルノブイリ原発で電源供給が途絶えていることにふれ、「東電福島第１原発事故のような爆発を起こしたら、被害は全世界に及ぶ」と批判しました。

　岸田文雄首相は「原子力施設に対するロシアの一連の行動を非難するとともに、ロシアに対してこのような行為を即座に停止するよう求める」と答弁。岩渕氏は、「私は福島県の出身だ。原発事故の被害が今もどれだけ多くの人を苦しめているか。ロシアの蛮行は絶対に許されない」と満身の怒りを込めて告発し、唯一の被爆国、原発事故を経験した国として厳重に抗議するよう求めました。

　その上で岩渕氏は、東電福島第１原発事故で避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）、群馬訴訟、千葉訴訟の集団訴訟で、最高裁が東京電力の上告を退ける決定を行い、東京電力の責任が初めて確定していることに言及。「いずれも賠償の目安を定めた国の『中間指針』を上回る損害を認めている」とし、訴訟を踏まえ「中間指針の見直しをすぐに行うべきだ」と迫りました。

　岸田首相は「賠償すべき損害の範囲や項目など考えが異なる判決が複数言い渡されている。文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会で議論するものだ」と答弁。岩渕氏は「事故から１１年がたつ。被害者のことを考えれば、今すぐやるのが当然だ」と迫りました。

県への交付金が減額され、県と市の事業が一体として進められなければ県民の利便性向上につながらないと指摘しました。

2022年3月10日(木)

沖縄県への交付金減額

振興特措法改正案　赤嶺議員ただす

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝９日、衆院沖縄北方特委

　衆院沖縄北方特別委員会は９日、法律の期限を１０年延長する沖縄振興特措法改正案を全会一致で可決しました。質疑で日本共産党の赤嶺政賢議員は、２０２２年度予算案で沖縄県への一括交付金が減額され、県の事業計画が見送りを余儀なくされている実態を指摘し、政府の姿勢をただしました。

　赤嶺氏は、西銘恒三郎沖縄北方担当相が２２年度の一括交付金について、市町村分を２１年度と同額の必要な予算を確保できたと述べているが、「市町村分を確保できたからいいという問題ではない」と批判。県への交付金が減額され、県と市の事業が一体として進められなければ県民の利便性向上につながらないと指摘しました。

　赤嶺氏は、交付金減額により、県の河川や港湾の改修事業が遅れ、学校の危険箇所などの改修２６事業が見送られたと指摘。「いずれも県民の安全にかかわる」と強調しました。

　西銘担当相は「所要額を確保した。（県には）優先度を判断し、自主的な選択で事業を実施してほしい」と答弁。赤嶺氏は「一括交付金を減らして、優先順位を決めるなどできるはずがない。現に途中で工事が止まることが起きている」と批判しました。

　同委員会は日本共産党などが共同提案した付帯決議を全会一致で可決。決議には、一括交付金の必要な予算額の確保や、鉄軌道の導入に向けた特例制度の調査・検討が盛り込まれました。

米国と欧州諸国がウクライナの亡命政府樹立の可能性に備え、支援策を裏で準備しているという報道が出てきた。議論は初期段階にあり、確定した内容はないが、ロシア軍がウクライナの首都キエフ・・・

「欧米、ウクライナ亡命政府を検討」…

最悪の場合に備え長期抗戦を準備

登録:2022-03-08 08:38 修正:2022-03-08 09:59

 

首都陥落時、亡命政府樹立の可能性　
ゼレンスキー大統領をトップにしてゲリラ抵抗を指揮　
ウクライナ西部やポーランドに設置のシナリオ

 

 

ヘビー級ボクシング世界チャンピオン出身のビタリ・クリチコ・キエフ市長が6日、検問所を訪問している=キエフ/AP・聯合ニュース

　米国と欧州諸国がウクライナの亡命政府樹立の可能性に備え、支援策を裏で準備しているという報道が出てきた。議論は初期段階にあり、確定した内容はないが、ロシア軍がウクライナの首都キエフ（現地読みキーウ）を陥落させる場合に備え、長期抗戦を準備している段階だということだ。

　ワシントンポストとCNNは6日、米国と欧州が、ウクライナ亡命政府が樹立されればこれをいかに助けるかを検討していると、それぞれ官僚の言葉を引用し報道した。キエフが陥落すれば、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領などのウクライナ政府首脳部が退避し、ゲリラ戦方式を通じた長期抗戦を指揮しなければならないと考えているということだ。現在、ウクライナ軍が強烈な抵抗によりロシア軍の進撃をかなり阻止してはいるが、兵力と火力の劣勢は明らかであるため、最悪の場合を備えざるをえないという話でもある。米国国防総省の高官は、国境地帯に集結したロシア軍の95％が、この日時点でウクライナ領土に投入された状況だと説明した。

　匿名を要求した米国政府の関係者は、ゼレンスキー大統領がポーランドで亡命政府を率いることを含め、「すべての可能性に備え、非常計画を組んでいる」と述べた。しかし、米国と欧州の官僚は、キエフ死守を叫ぶゼレンスキー大統領らのウクライナ政府とこのような計画を論議していないと明らかにした。これに先立ち、開戦初期に、米国がゼレンスキー大統領にキエフ脱出を勧めたが彼が拒否したという報道が出たことがある。米国と欧州側では、ゼレンスキー大統領がキエフが陥落する状況でも、脱出を拒否したり脱出できない状況に陥れば、他のウクライナの閣僚の一部を避難させ、亡命政府を樹立させる案も議論されている。

　米国と欧州の官僚らは、亡命政府の場所としてウクライナ西部都市でポーランドに近いリビウが挙げられていると述べた。しかし、ロシア軍がウクライナ全域を占領しようとした場合、隣国のポーランドに向かうことは避けられないと考えている。彼らは、ウクライナ各地でゲリラ戦が展開される場合、米国などが支援した武器が役割を果たすことを期待している。

　米国と欧州が、ウクライナ領土全体がロシア軍の手中に入っても亡命政府を通じた抵抗が可能だと考えているのは、ロシアに対する国際的な反発が強いという点からだ。亡命政府を支援しロシアを制裁するという国際的な動力が生き続けると予想しているのだ。2日には、国連の緊急特別総会で、ロシアを糾弾し撤退を要求する決議が圧倒的支持により通過した。

　ウクライナ軍が強い抗戦の意志を示し、非正規戦にも備えてきたという点も挙げられる。ある西側の官僚は「（ウクライナ人は）中央化された指揮部や首都からの統制がなくても抵抗を続けるとみられる」と述べた。別の情報部門の高官は、第2次大戦時の経験を取りあげ、「ウクライナ人は猛烈な戦士」だと述べた。彼はロシア軍がウクライナ全土を占領しても、長い場合は数年にわたり武装抵抗に直面するはずだとみなした。

　ワシントンポストは、ゼレンスキー大統領の顧問であるミハイル・ポドリャク氏がこのような「非常計画」に言及することを拒否し、「ウクライナはキエフ攻撃を準備するロシアに対抗し、断固として防衛を準備しているという点だけを話す」と述べたと報じた。彼は「私たちは戦争で勝たなければならず、他の選択肢はない」と述べた。

ワシントン/イ・ボニョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ロシア軍に対抗して戦う外国人戦士も続々とウクライナに渡っている。ウクライナのドミトロ・クレバ外相は同日、CNNに出演し「外国人義勇軍は2万人ほどいる」とし、「彼らのほとんどが欧州諸国から来た」

ロシア、チェチェンに続きシリア傭兵まで募集中…

キエフ市街戦に備えるか

登録:2022-03-08 06:14 修正:2022-03-08 07:29

 

ウクライナを支援する外国の「義勇軍」も参戦

 

 

ウクライナ人の志願者たちが今月6日、射撃などの軍事訓練を受けている=ルビブ（現地読みルビウ）/ロイター・聯合ニュース

　ロシアのウクライナ侵攻が長期化の兆しをみせている中、外国人戦士の参戦も拡大している。

　ロシアは戦争の舞台が次第に大都市の奥深くに拡大し、市街戦の経験がある外国人を募集していると、ウォールストリート・ジャーナルが米政府当局者の話として報じた。ロシアは特に、自国軍が2015年以降に参戦したシリアで、市街戦の経験が豊富なシリア出身の傭兵に注目している。ロシアは彼らの市街戦の経験がキエフ（現地読みキーウ）占領に役立つと期待している。

　まだどれだけ多くのシリア出身の傭兵が募集されるかは不明だ。米国当局者たちも兵力の規模や活動計画など具体的な内容については口を閉ざしている。しかし一部の兵力は、すでにロシアで戦闘参加の準備を終えたという。

　シリア現地ではロシアが6カ月間「ウクライナで警護・警備要員として活動する人」を200～300ドルで募集していると噂されている。

　ロシアの外国人兵力の募集は今回が初めてではない。すでにチェチェンの兵力がロシアの要請でウクライナ戦争に参戦していると、ロイター通信がチェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長の話として報じた。

　ロシア軍に対抗して戦う外国人戦士も続々とウクライナに渡っている。ウクライナのドミトロ・クレバ外相は同日、CNNに出演し「外国人義勇軍は2万人ほどいる」とし、「彼らのほとんどが欧州諸国から来た」と述べた。彼は「ウクライナ人たちがあきらめずに戦う姿が、彼らにとって参戦動機になったようだ」と述べた。

　ウクライナは外国人戦士の参戦を大いに歓迎している。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先月26日、「ウクライナの守護に参加したい方々はウクライナに来てほしい。ウクライナを守る皆が英雄」だと述べた。

　しかし各国では、政府の許可なしに外国の戦争に参加することをめぐり、論議も巻き起こっている。デンマークのように自国民のウクライナ参戦を許可する国もあるが、法違反とみなす国も多い。韓国では旅行禁止のレベル4の「旅行警報」が発令されたウクライナを訪問すれば処罰される。日本政府も自国民に義勇軍に参加しないよう勧告している。

パク・ビョンス先任記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）