みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

総務官僚接待 幹部留任で深まる不信/山田広報官辞職 疑問に答えぬ不誠実/今日は楽しいひな祭り♬Le Gallフランス産バター(無塩)

2021-03-03 23:27:29 | ほん/新聞/ニュース
きょう3月3日は桃の節句。
名古屋マリオットアソシアホテル15 階ロビーで、
とってもきれいな「雛のつるし飾り」を写してきました。



夕ご飯は、デパ地下でお寿司とお惣菜を買ってきて部屋食。

お昼はイオン各務原で途中下車して餃子と野菜たっぷりちゃんぽん麺。
麺は低糖質麺です。

名古屋ではミットランドスクエアのピエールマルコニーニでソフトショコラを食べて、

ついでに、お隣りの富澤商店によってふすま粉を買いました。

賞味期限が近いので半額になっていたル・ガル無塩バターも購入。

 Le Gallフランス産バター3種取り扱い開始しました!

パートナーの前立腺がんの最新治療が受けられることが無事決まって、
ちょっとうれしい名古屋行きでした。

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 社説:総務官僚接待 幹部留任で深まる不信
2021年3月2日 朝日新聞  

 総務省の官僚だった時に東北新社から高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官が辞職した。
 体調不良が理由というが、そうでなくても政府広報の責任者が務まる状況ではなく、遅きに失したと言うほかない。問題発覚後も留任させた菅首相の判断の誤りは明らかで、国民と政権との溝を深める結果となった。
 同様のことが武田良太総務相についてもいえる。
 現役の総務官僚では、事務次官に次ぐポストの総務審議官をはじめ、11人が減給などの処分を受けた。ところが武田氏はそのほとんどを現職に留め置き、岐路にある放送行政を引き続き担当させると表明した。
 国民の知る権利や放送の自由とも密接に関わる仕事であり、とうてい納得できない。
 接待を受けた官僚らは当初、「相手が利害関係者と思わなかった」と弁明した。しかし衛星放送の将来像を検討する同省の有識者会議には、東北新社の関係者が要職を務める業界団体が参加していた。昨秋の会議では人工衛星の運用会社に支払う料金などの固定費の重さを訴え、負担軽減を求めている。
 接待を受けた官僚らも、時期や回数に違いはあるが多くがこの会議に出席。料金引き下げに向けて「総務省においても必要な対応を行う」などとする報告書案を事務局としてまとめ、昨年12月の会議に提出した。
 見直しに相応の正当性があるとしても、組織が接待漬けの状態にあるなかで、この案が作られたことは明らかだ。一般の目から見て職務執行の公正さに疑問が持たれるのは当然だ。
 武田総務相は、接待が行政に影響を与えたかどうか、副大臣の下に委員会を設けて検証すると述べた。少なくともその結果が出るまでは、処分を受けた者は放送に関する業務から外すべきだ。「影響はなかった」との結論ありきで留任を決めたのではないか。そんな疑念も招きかねず、行政不信に歯止めがかからなくなる。
 旧大蔵官僚らの接待汚職を受けてつくられた国家公務員倫理法の目的は「公務に対する国民の信頼」の確保にある。武田氏は制定に至る経緯と法の精神を思い起こす必要がある。
 総務省はNHK改革という重要課題も抱える。NHKはBSチャンネルの削減を予定しており、空く帯域の利用方法は衛星放送事業者の関心事の一つだ。衛星運用会社の中にはNHKが約50%を出資している企業もあり、NHKは料金の低減問題とも密接な関わりをもつ。
 各方面に大きな影響が及ぶ政策を違法な接待に応じた官僚に担わせる。そのことの是非を、政権はよくよく考えるべきだ。


 社説:山田広報官辞職 疑問に答えぬ不誠実
2021年3月2日 中日新聞  

 山田真貴子内閣広報官が辞職した。体調不良が理由であり、高額接待の責任を取ったわけではない。衆院予算委員会にも欠席した。国民の疑問に答えぬままの退場は、あまりに不誠実ではないか。
 現職の総務審議官当時、菅義偉首相の長男・正剛(せいごう)氏が勤める放送事業会社「東北新社」から七万四千円超の高額接待を受けていたとなれば、内閣広報官としてもはや適任とは言えない。とはいえ、辞職したり、給与の一部を返納したりすれば済む話でもない。
 山田氏を含む総務省幹部への一連の接待が、国家公務員倫理法に基づく倫理規程に反するのは当然としても、さらに追及すべきは東北新社への便宜の有無である。
 接待時期が、同社関連の放送事業の許認可時期と重なるのは、単なる偶然なのか。その点を明らかにすることなしに、この問題に終止符を打つことはできない。
 山田氏は先月二十五日に続き、きのう一日の衆院予算委員会への出席も求められていた。当初は自ら辞表を提出することはないと言いながら、一転して、委員会直前の辞職と国会欠席である。
 この間、何があったのか、体調不良だけが理由なのか。山田氏と任命権者の首相は国民に説明する義務から逃れられない。
 そもそも首相は緊急事態宣言の六府県での先行解除を発表した二十六日、記者会見を見送り、官邸玄関で取材を受けるにとどめた。
 首相が会見の場で一部解除の理由を説明し、引き続き感染防止への協力を呼びかけるべき局面だ。にもかかわらず、会見を見送ったのは、司会を務める山田氏を、追及の矢面に立たせないためと受け止められても仕方があるまい。
 山田氏は月額給与の十分の六相当額を自主返納したが、総務省を退職したとして倫理規程に基づく処分も受けていない。今回の辞職も体調不良が理由で、高額接待を受けた責任問題はうやむやだ。
 国会は、山田氏の体調が回復次第、参考人か証人として出席を求め、接待の詳細について引き続き追及すべきである。
 接待問題が発覚しながら山田氏を続投させた首相の責任も重大だ。後手の対応は政治への不信を募らせ、国会審議にも影響も与えた。
 長男は別人格とはいえ、首相との関係が、接待の申し出を断りづらくした面はないのか。
 森友・加計両学園や「桜を見る会」の問題と通底する、政権中枢に近い者を優遇する政治の在り方そのものが問われている。


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