被虐待児のケア 施設から「家庭」主体に／「縛られた」事例なくせず 介護施設での身体拘束／「身体拘束」施設ごとに指針を 虐待防止へ 厚労省

今日１月２１日は「大寒（たいかん）」。
二十四節気の一つで「一年で最も寒さが厳しい頃」、
のはずだか、
外はポカポカとけっこう暖かい。

葉酸をたくさんとるとよいということで、
ウオーキングから戻った時に、その日の野菜を西の畑に取りに行く。

秋に苗を植えた「甘ケール」の大きな葉二枚。
寒さが厳しくなると甘くなるケールなので、
そろそろ食べごろだろう。

キャベツとシーチキンといっしょにごま油でさっと炒める。

いっしょに取ってきたブロッコリーの茎を長くしたようなアスパラ菜。
レンジで蒸し煮にするとアスパラのように甘い。

朝昼と野菜ばかり食べているので、
夕ご飯は、お刺身です(笑)。


きょうは、子どもと高齢者の虐待について。
中日新聞の生活面と社説から、です。

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社説：被虐待児のケア　施設から「家庭」主体に 2018年1月16日 中日新聞 　 　虐待などを受けて親元で暮らせない子どもたちに、里親など家庭での養育を優先するとした改正児童福祉法の下、都道府県計画の見直しが始まる。「子どもの利益」を優先した計画を示してほしい。 　親元で暮らせない子どもは全国に約四万人おり、その八割は乳児院や児童養護施設で生活する。 　一昨年の児童福祉法改正は里親など家庭での養育を優先する原則を定めた。施設での養育を基本にしてきた従来の政策転換を図る内容で、国会では全会一致で可決。昨夏は厚生労働省の検討会が「新しい社会的養育ビジョン」を公表し、新年度中をめどに都道府県計画の見直しが行われる。しかし、既存の児童養護施設の関係者から懸念の声も上がっている。 　新ビジョンは、就学前の子は原則として新規の施設入所をやめ、里親に委託する。全国平均約１８％の里親への委託率を例えば、三歳未満では五年以内に７５％以上に引き上げることなどを提言。特別養子縁組も年間五百件から千件に増やすとした。施設でしか対応できない子どもの場合も、大人数の施設は廃止し、十年以内に数人単位で地域に分散した小規模施設に変えていくよう求めている。 　これに対し、施設関係者は反発する。▽里親などの体制が整わない中、就学前の子の新規入所を原則停止するのは現実的ではない▽一律の数値目標や入所期限を盛り込むのではなく、地域の実情に応じて関係者が協議しながら目標を達成していくことが必要－などと訴えている。 　戦後続いてきた政策の転換期である。現場の関係者が施設の継続性も含めて不安になるのは当然だ。だが新たな法は「子どもの権利」を明記し、「家庭養育優先の原則」をうたう。子ども一人一人に特定の大人に見守られる家庭を保障することである。国はこの理念を後退させることのないよう、現場の声にもよく耳を傾けながら最善の方策を示してほしい。 　社会的養護を必要とする子どもは親から虐待を受けている場合が多い。里親といっしょに暮らし始めてからも、精神的に困難を抱えた子が少なくなく、専門家によるケアの継続は欠かせない。 　身近な市区町村によるソーシャルワーク体制を充実させたい。中核になる児童相談所の児童心理司など専門員の配置状況をみると、都道府県で大きな差がある。地域によって支援に格差が生まれないよう、人材養成でも財政の面でも国は体制づくりを支援すべきだ。

「縛られた」事例なくせず　介護施設での身体拘束　 2018年1月17日　中日新聞 　認知症などで他人に暴力を振るったり、動き回ったりする人をベッドなどに縛り付ける身体拘束。現在、介護保険サービスを提供する施設では、利用者のけがを防ぐなどの場合を除いて認められていない。しかし、例外に当たるかどうかの判断は施設に委ねられており、不適切な状況でも拘束が行われるケースがある。拘束されたことで傷つく人もいるし、体や脳の機能低下を招くこともある。 　「普段はよく話す母が無気力になり『私は縛られた』『動けないようにされた』と言った」。昨年八月上旬、愛知県内の女性（５４）は、県内の住宅型有料老人ホームに入っていた母親（８７）の言葉に耳を疑った。 　女性や施設、地元の市によると、女性の母親は昨年七月下旬、安全ベルトで車いすに固定された。母親は頻尿だが、脚がふらつきトイレに行くには介助が必要。その日は施設での催しのため、五人ほどのスタッフらは全員が設営や利用者たちの誘導などに追われ、母親を見守れなかった。 　「スタッフの一人が転倒や骨折を心配し、とっさの判断で拘束してしまった」と、施設管理者の男性（４３）は説明する。ベルトをつける際、母親には「危ないから」と声を掛けたという。 　身体拘束には、徘徊（はいかい）や転落、他人への迷惑行為防止のため体をベッドやいすに縛る行為のほか、チューブを抜かないよう手指の動きを制限する手袋を着用させることや、向精神薬を過剰服用させることなどがある。二〇〇〇年の介護保険制度導入に伴い、施設の運営基準では原則、禁止された。厚生労働省の有識者会議による手引（〇一年）では（１）本人や他の利用者らの生命や身体に危険が及ぶ可能性が著しく高い（２）他に方法がない（３）拘束が一時的－の三条件を満たす必要がある。拘束時は経過観察の記録をとり、利用者や家族の理解を得る。 　女性からの通報で調査した市の担当者は「やむを得ない状況だったかは疑問。施設の認識不足」と、口頭で施設を指導した。施設内で拘束が日常的だったかどうかも聞き取り「拘束はこの一度だけで、その後はないと聞いている」という。 　その後、母親は施設を移った。女性は「言葉が不自由な人だったら、家族は拘束されても分からないまま。また、知っても施設に遠慮して言えない人もいるのではないか」と話す。 ◆「いる」回答の２３％　ＮＰＯ調査 　身体拘束の廃止に取り組むＮＰＯ法人「全国抑制廃止研究会」（東京都日野市）は二〇一五年、特別養護老人ホーム（特養）や介護付き有料老人ホームなど全国の九千二百二十五カ所を対象に拘束について調査。回答した当日に、身体拘束を受けている利用者が一人でも「いる」とした施設は、有効回答の２３％に当たる二千六十九カ所。医療系の施設では、拘束している施設の割合がさらに高かった。 　拘束の仕方では「ベッドを柵で囲む」が「いる」としたうちの４７％、「手袋をつけさせる」が４５％、「車いすやいすにベルトなどをつける」が３１％と多かった。 　研究会理事長の吉岡充さん（６８）によると、拘束されて同じ姿勢が続くと、筋力や心肺機能が低下し、肺炎や感染症にかかりやすくなる。不安や恐怖心が高まると認知機能が下がるという。「拘束はいいわけがないが、施設では人手不足の一方、重い要介護度の利用者が増えている。拘束せずに全員をみるのは大変になっている」と危惧する。 　吉岡さんが運営する多摩平の森の病院（日野市）は、前身の上川病院（八王子市）のころから三十年以上、拘束廃止に取り組んでいる。患者たちの生活や習慣を本人や家族から聞きケアするほか、柔らかい素材の床や低床ベッドを導入し、転倒や落下によるけが防止などに努めている。 　（出口有紀）

「身体拘束」施設ごとに指針を　虐待防止へ　厚労省 2018/1/17 日本経済新聞 　特別養護老人ホームなどで入所者への虐待が後を絶たないなか、厚生労働省は、入所者の身体拘束を巡り、施設ごとに独自の指針作成を義務付ける。職員向けに分かりやすい指針としたうえで、拘束の判断が適切だったかどうか検証する委員会の開催なども義務化する。指針の運用開始は４月の予定で、虐待防止を目指す。 　厚労省によると、介護施設での身体拘束は原則、すべて「高齢者虐待」に該当するとして禁止しているが、自傷や他害の恐れがあるなど緊急でやむを得ない場合に限り認めている。拘束する際には、理由や時間、心身の状況などの記録を義務付けているが、施設独自の指針づくりまでは求めていない。 　厚労省は、現在の運営基準を見直し、新たに３項目のルールを追加する。(1)判断基準などを分かりやすくまとめた職員向けの指針の作成(2)身体拘束の判断が適切であったか検証し、問題点があれば改善策を検討する委員会の３カ月に１回以上の開催(3)身体拘束をなくしていくための研修会の定期的な開催――を義務付ける。 　厚労省は長期間にわたり療養が必要な要介護者に対し、医療や介護などを提供する「介護医療院」を４月に創設する。この介護医療院にも身体拘束に関して４項目のルールを適用する方針だ。 　厚労省は、身体を拘束する際にルール違反をした事業者の介護報酬を減らす制度を導入している。４月からは減額幅を拡大し、ルールが守られるよう徹底していく。 　厚労省によると、介護施設の従業員による高齢者への虐待は年々増えており、2015年度は408件で前年度と比べ36％増えた。虐待を受けた高齢者のうち約３割は身体拘束を受けていた。

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