週のはじめに考える 非寛容を打ち払いたい／同時多発テロ20年「不朽の自由」はるか遠く

一昨日、お風呂を沸かそうと思ったら、浴室のリモコンが働かなくなって、
電源を入れなおして、何度やってもエラーばかり。
昨年からたびたびエラーが出ていたけれど、
だましだまし使ってきて、とうとうまったく反応しなくなった。
昨日、友人でもあるプロパンガス屋さんに電話したら、
２０年以上も使った給湯器なので替え時なので、
本体も含めて変えてもらえることになりました。

さっそく朝からガス給湯器本体の取り換え工事とリモコンの取り付け、
などなど早い仕事で、夕方には無事取付け完了。

たった一日お風呂に入れなかっただけで
新しい風呂ガス給湯器で、いつもより早めの入浴。

ここちよいお風呂でした。


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社説：週のはじめに考える　非寛容を打ち払いたい　 2021年9月12日 中日新聞 　国際テロ組織アルカイダが起こした二〇〇一年九月十一日の米中枢同時テロ＝写真はロイター・共同＝から二十年がたちました。 　米国は翌月、アルカイダを保護していたアフガニスタンのタリバン政権を倒すため、同国に侵攻。〇三年三月には、フセイン政権下のイラクと開戦しました。 　フセイン政権は崩壊しましたが、アフガンでの米軍駐留は先月の撤退まで続き、結局、タリバンが復権しました。テロと二つの戦争。この巨大な暴力の連鎖はいまも世界に影を落としています。 秩序崩した暴力の連鎖 　一連の出来事が衝撃的だったのは、領土を基盤とする国民国家の概念や戦後の国際秩序という「常識」を揺るがしたからです。 　アルカイダが米国を攻撃した理由はパレスチナ問題でのイスラエル支援など、米国を西欧によるイスラム圏侵略の中枢と見なしたためです。イスラム主義者の世界観は既存の国境とは無縁で、世界をイスラム圏と異教徒世界に二分します。９・１１もイスラム圏防衛の聖戦と位置付けていました。 　一方、当時のブッシュ米大統領も米軍を「十字軍」になぞらえました。信仰の力で「アルコール依存症から生まれ変わった」と公言する大統領は国内のキリスト教右派の一群と親密でした。その一群は聖書の記述を根拠に、イスラム圏との攻防が「キリストの再臨」や「千年王国」を近づけると信じ、これらの戦争を後押ししたのです。 　ブッシュ政権の中枢を操っていた新保守主義派（ネオコン）も剣呑（けんのん）な集団でした。彼らは先制攻撃戦略の信奉者たちです。「怪しければ、殴られる前に殴れ」という論理です。当然、国連憲章下の国際法では認められません。それでも戦争を起動したのです。 　国と国の構図では収まらない対立にあおられ、弱肉強食の論理が横行しました。一連の争いは戦場の外にも流血を広げました。 　具体的には欧州でのテロです。イスラム教徒の目からは、アフガンとイラクでの戦争は西欧の侵略にほかならず、一部の若いイスラム教徒は凶行に走りました。 　イラクでは敗戦により国民国家の体裁が崩れ、同じイスラム教徒の間での宗派対立が激化し、それがスンニ派の過激派「イスラム国（ＩＳ）」を生み出しました。 　米国主導の「対テロ戦争」も乱用されました。各地の強権的な政権は反政府派弾圧の口実に使います。それは国家を支える「法の支配」の論理を衰退させました。 　こうした強権政治や宗教的な扇動に異議をとなえたのが、一〇年暮れから始まった「アラブの春」です。チュニジアで警官から暴行された青年が抗議の焼身自殺をしたことが起点となったのです。 　瞬く間にいくつかの独裁政権が倒されましたが、民主化には結実せず、少なからずの国が内戦に陥りました。その結果、膨大な難民が欧州に流れ込みました。 　それ以前の断続的なテロ事件の影響もあり、欧州では難民排除を叫ぶ排外主義の嵐が吹き荒れました。新自由主義政策による格差拡大もそれに拍車をかけました。 　各国では出自にとらわれない普遍的な人権尊重の精神が揺らぎ、逆に民族や宗教をよりどころとする風潮が強まりました。国際的にも協調よりも自国優先が当たり前のように語られ始めます。米国のトランプ前政権が好例です。 「敵」なくす共同作業 　こうして９・１１とその後の戦争は、世界を非寛容と敵意の海に塗り替えていきました。一部で揺り返しや多様性を訴える声もあります。しかし、殺伐とした空気はいまも世界中に漂っています。 　こうした流れを覆すことはたやすくありません。危機に際しては誰もが自己防衛のため、民族や宗教への帰属を深めがちです。そのために本来なら共存可能な異分子を「敵」と想定するのです。 　どうすべきなのか。「敵」をなくすことが最短の道に見えます。人種や言語が違っていても、誰もが同じ痛みを感じる人間にすぎないことに気づくべきです。 　折しも世界はコロナ禍に襲われています。出自にかかわらず、人間である限り、誰もが感染してしまう。そして一人でも地球上で感染している限り、この悪夢は終わりません。「敵」づくりはコロナ封殺の障害にしかなりません。 　「災いを転じて福となす」という言葉があります。感染症との共同の闘いが、９・１１から始まった非寛容の空気を打ち払う契機とならないか。角度を変えて見れば、災いであるコロナ禍も世界を救う好機であるかもしれません。

社説：同時多発テロ20年　「不朽の自由」はるか遠く　 毎日新聞 2021/9/12　 　米同時多発テロから20年が過ぎた。民間機4機が乗っ取られ、米国の中枢施設が攻撃を受けた。 　90カ国を超える約3000人の命が奪われ、日本人24人が亡くなった。その日付から「9・11」と称される史上最悪のテロである。 　ニューヨークの世界貿易センタービルが2棟とも崩れ落ち、ワシントン郊外の国防総省が損壊した惨状に今なお戦慄（せんりつ）を覚える。 　報復を誓った米国は、「不朽の自由作戦」の下に圧倒的な軍事力で、アフガニスタンを根城とするイスラム過激派の国際テロ組織を掃討した。 　だが、それは泥沼化するテロとの戦いの始まりでもあった。駐留政策は失敗を繰り返し、混迷の末、20年の節目を前に撤退した。再び実権を握った武装勢力が勝利の歓喜に沸く光景が、米国の敗北を印象付けた。 憎悪生んだ米国の正義 　敗因はどこにあったのか。 　「米国の自由を守るために世界に自由を広める」。当時のブッシュ大統領が表明した対テロ戦略は「フリーダムアジェンダ」と呼ばれた。自由が行き渡れば敵は味方に変わる、戦後の日米関係が好例だ、とブッシュ氏は主張した。 　米国の価値観を一方的に押しつけようとする態度に、歴史も生活習慣も違うイスラム社会が反発したのは当然だろう。 　米軍の攻撃は苛烈だった。開戦後、戦線は広がり、各地で実施した空爆は9万回を超えた。巻き添えになって死亡した市民は2万人とも4万人ともいわれる。 　「米国の正義」を振りかざし、自国の利益を守るためには手段を選ばない行動は、世界各地で反米感情を沸騰させた。 　分断の深まりも一因だ。イスラム教徒への監視が人種や宗教差別を助長し、疎外感から過激思想に染まる若者が増えた。それがイスラム排斥に拍車をかけるという負の連鎖に陥った。 　自由主義を体現する米国は自らの社会を息苦しくさせ、偏狭な愛国心を醸成する米国の民主主義に世界は疑いの目を向けた。 　米人権団体によると、戦争が泥沼化した2006年以降、世界における民主主義の潮流は後退を続けている。米国の退潮と軌を一にするのは偶然ではないだろう。 　国際秩序も変容した。疲弊した米国を尻目に台頭したのが中国とロシアである。ともに拡張主義を帯びる強権国家だ。「欧米型民主主義の拡大の失敗」と決め付け、批判の材料にしている。 　教訓を今後にどう生かし、新たな事態にどう対応すべきか。 　明確になったのは、軍事力だけでは世界に平和は訪れないということだ。この間、大規模な国際テロは減少したが、過激派組織は世界各地に分散し、活動している。 　根底にある貧困や飢餓をなくし、過激思想を生まない教育が行われない限り、テロの芽は残り続けることを忘れてはならない。 教訓直視し国際協調を 　20年前に比べてアフガニスタンの生活水準は向上した。だが、国内総生産（GDP）の約4割が海外からの支援だ。 　これが途絶えれば、人々の生活は困窮に陥り、テロ組織による勧誘の格好の標的になる。その根を断ち切る必要がある。 　近年は、ソーシャルメディアを通じたデマ情報によって過激思想に駆り立てられる若者もいる。テロを誘発する憎悪や怒りを抑止することも重要だ。 　社会が多様化する中、差別を排除し、相互の理解を深め、共通の利益を探る努力が一段と求められる。文化の違いを超えた対話の重要性を教えることも大事だ。 　日本も立ち止まって振り返る契機とすべきだ。 　日本はテロとの戦いをいち早く支持し、米国を後押しした。他国艦船への洋上給油のために海上自衛隊を派遣し、復興投資額は7000億円を超える。貴重な支援がどれだけ役立ったのかという疑問が生じても不思議ではない。 　英議会では今、撤退時の混乱を巡って外相が批判の矢面に立たされている。米議会では集中審議を求める声が出ている。日本も国会で検証する必要がある。 　テロは地球規模の課題だ。その芽を摘み、拡散を防ぐには国家間の協調が欠かせない。 　国の大小を問わず、独善を排し、国際社会の一員として平和を追求する。そうした態度を各国が示すことが、「9・11後」を教訓として生かすことになる。

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