みどりの一期一会

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国民全体の奉仕者たれ 菅内閣が始動 /萩の花が咲いた。仙台野萩と江戸絞り

2020-09-18 23:10:56 | ほん/新聞/ニュース
萩の花が咲きました。
八月末からちらほらと咲いていたので、
今年は例年より早いようです。
植えてある二種類が混じって咲きます。
二色咲き分けで上品な「江戸絞り」



ワイルドな「仙台野萩」。



微妙に花色が違いますね。

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後半は、中日新聞の社説です。
菅内閣に対して「国民全体の奉仕者たれ」、すなわち、
「新政権では、一部の者でなく、国民全体に奉仕する政治に転換すべきだ。」
と「忖度がはびこる可能性」を危惧してさっそく注文を付けた。

  社説:国民全体の奉仕者たれ 菅内閣が始動 
2020年9月17日 中日新聞

 菅義偉内閣が発足した。継承、前進させるとした安倍晋三前内閣では、官邸主導の政権運営で官僚の忖度(そんたく)が横行し、政権中枢に尽くす構図も生まれた。新政権では、一部の者でなく、国民全体に奉仕する政治に転換すべきだ。
    ◇    ◇

 まず、菅内閣の顔触れを見てみる。閣僚二十人のうち、初入閣は五人にとどまり、直前の安倍前内閣からの再任が八人、閣内でポストが代わる横滑りが三人、以前の安倍内閣での閣僚経験者が四人。麻生太郎副総理兼財務相ら内閣の骨格は維持され、政権継承、経験重視の色濃い布陣である。

女性閣僚起用、前進なく
 焦点だった官房長官には、加藤勝信前厚生労働相を起用した。
 七年八カ月にわたり官房長官として安倍前首相を支えた菅氏にとって最大の弱点は後任官房長官の適任者不在と指摘されていた。加藤氏は官房副長官として菅氏とともに政権を支えたこともあり、菅氏が起用条件とした「首相との組み合わせ」を重視したのだろう。
 河野太郎前防衛相は、行政改革・規制改革担当相に横滑りした。菅氏は「既得権益、前例主義を打倒して規制改革をしっかり進めたい」としており、かつて行革担当相を経験し、発信力もある河野氏に政権の目玉政策を託した形だ。
 菅氏の弱点とも指摘された外交では、茂木敏充外相を続投させ、「戦後日本外交の総決算」を掲げた安倍外交の継続を図った。
 ただ、女性起用は二人にとどまった。前内閣が掲げた女性の活躍推進は、より前進させてもよかったのではないか。
 菅氏は組閣に当たり「国民のために働く内閣をつくりたい」と述べている。強い発信力で政権のアピールに努めるよりも、地道に政策を実現し、国民の理解を得たいということなのだろう。

忖度がはびこる可能性
 ただ、私たち国民にとって内閣が国民のために働くのは当たり前であり、胸には響いてこない。
 むしろ私たちは、首相や閣僚、官僚ら政治に携わるすべての人に向けて「国民全体の奉仕者たれ」と訴えたい。
 憲法一五条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と定める。
 新政権発足時に「国民全体の奉仕者たれ」と、至極当然のことを言うのは気が重いが、そう「言わねばならない」切迫した状況であると伝えることは、私たち新聞の「義務の履行」にほかならない。
 菅氏が継承、前進させるという「安倍政治」への賛否は、立場によって異なるのだろう。
 しかし、私たちが指摘せざるを得ないのは、公平・公正であるべき行政が、政権中枢と関係の近い人を優遇したり、その事実を隠蔽(いんぺい)したりする「統治機構の根腐れ」ともいえる姿が、眼前に広がっている事実だ。
 こんなことが起きたのは、安倍前政権が、政権にとっての敵と味方に二分し、味方には便宜を図る一方で、敵は徹底的に攻撃する政治手法によって政権を維持してきたからにほかならない。
 政策の立案や実務を担う中央省庁の官僚とて、無関係ではいられなかった。
 「官邸主導」を掲げる安倍前政権は、内閣人事局によって高級官僚の人事を掌握し、政権中枢の意向に沿う者だけが登用され、異を唱える者は退けられてきた。
 そこには、大臣や議員、公務員は国民全体の奉仕者であるという視点が欠落している。
 そうした政治のありようは社会を分断し、互いがののしり合う殺伐とした世相をつくり出した。政治指導者の責任は重い。
 こうした政治風景は、新政権で変わるのだろうか。現時点では望み薄である。
 菅氏は「私どもは選挙で選ばれているから、何をやるという方向を決定したのに、反対するなら異動してもらう」と述べた。
 官僚に対して人事権をちらつかせ、政権中枢の意向に従うよう強要するなら、安倍前政権の「負の遺産」とされる忖度が、官僚の世界にまん延するだけではないか。

分断の政治に終止符を
 分断をあおる政治に終止符を打ち、立場の違う人をも包み込み、意見の異なる人には最後まで説明を尽くす。そんな「包摂と説得」の政治の実現には、政治に携わる一人一人が、国民の一部でなく、全体の奉仕者であることを、再認識する必要がある。
 新型コロナウイルスの感染収束が、菅内閣の最優先課題だとしても、安倍前政権の八年近くで大きく損なわれた政治のあるべき姿を議論することも同様に重要だ。
 国会はあすいったん閉じるが、菅氏は早急に臨時国会を再び開いて、所信表明演説と代表質問に応じるべきだ。論戦から逃げることは許されない 


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