コロナへの中傷 感染するのは罪でない／差別許さぬ姿勢を共に／心ない言動、感染防止にも支障

きょうは「二百十日」（にひゃくとおか）。
立春から210日目にあたり台風などの災害などが多いので
農家の厄日とされています。
ちょうど沖縄を台風９号が直撃していて、
宮古島に子どもたちがいるので心配です。
二百十日と二百二十日

マイクロ波治療でパートナーは朝から東京に行ったので、
わたしは洗濯やら掃除やらしながらお留守番。
帰るまでに煮豆を作っておこうと思って、
「さとういらず」で具だくさんの五目豆を作りました。

もちもち生厚揚げと、

大根と人参のなます。

アミカの冷凍のアジのつくね、
塩分少な目でけっこうおいしいです。


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後半は、
新型コロナ感染を巡る中傷や差別についての社説を紹介します。

社説：コロナへの中傷　感染するのは罪でない　 2020年8月27日 中日新聞 　新型コロナ感染を巡る中傷や差別が再び激しくなっている。責められる患者らの口は重くなり、感染の実態や経路解明の壁ともなりかねない。感染は罪ではない。思いやりを持って接したい。 　感染者を出した学校や飲食店などへのバッシングが続いている。 　サッカー部員ら約百人が感染した立正大淞南（しょうなん）高校（島根県）は、インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷に加え、生徒らの写真が拡散された。 　五十人以上のラグビー部員が感染した天理大（奈良県）では、部員でない学生も教育実習やアルバイトを断られた。 　浜松市のクラスター（感染者集団）発生源の一つとなったラウンジの店員、顧客の名前や写真などもネットにさらされた。 　東京都から青森県の実家に帰省した男性の実家玄関先には「なんでこの時期に東京から来るのですか。この通りは小さい子もいるのです。そして高齢者もです。安全だと言い切れますか」などと走り書きされた紙が投げ込まれた。 　男性はＰＣＲ検査を受け、陰性を確認した上で帰省したという。「自粛警察」と同様、監視社会を表すような「帰省警察」なる言葉も話題になった。 　目に余る中傷や差別に、萩生田光一文科相は同調しないよう呼び掛けるメッセージを発表。政府は偏見や差別への対策を検討するワーキンググループを設置する。自治体も対策に乗り出し、茨城県は差別禁止条例を制定する方針だ。 　だが、何より問われているのは個々人や社会の度量だ。 　えたいのしれない感染症を前に不安が募るのは確かだ。軽率な行動が感染を広げた例もあったかもしれない。しかし、十分な対策をしても感染することはあり得る。 　感染をあげつらってたたき、ただでさえ、弱っている患者や関係者が謝罪する社会は寂しい。誰もがなり得る感染症は、罪でも罰でもない。むしろ、患者らを励まし、闘病体験などを今後に生かす道を探りたい。 　淞南高校のライバルの強豪、青森山田高校（青森県）サッカー部は「コロナに負けるな。ともに頑張ろう」とエールを送る動画を公開した。激励の気持ちを共有したい。 　中世の欧州でペストが流行した際、各地で組織された自警団などが、井戸に汚染物を投げ込んだのが原因などとユダヤ人に言い掛かりをつけ、迫害したという。差別はエスカレートし得る、という歴史の教訓も忘れてはなるまい。

社説：コロナと中傷　差別許さぬ姿勢を共に 2020年8月31日 朝日新聞 　コロナ感染者に対する差別的な言動が後を絶たない。人権を傷つける見過ごせない行いであるだけでなく、感染拡大を防ぎ社会経済活動を維持していくうえでも大きな障害になる。 　最近では、運動部などで起きた集団感染を公表した高校と大学が理不尽な非難を浴びた。島根県の私立高では、関係ない生徒の写真もネットに掲載され、奈良県の私大の学生たちは、教育実習の受け入れ先やアルバイト先から参加や出勤の見合わせを求められたという。 　この２校に限らず、施設や企業などが感染者が出たことを明らかにするのは、接点があった人々に注意を促し、拡大を抑えるためだ。だが公表すると激しい攻撃にさらされるとなれば、事実を隠す方向に流れ、感染経路の追跡もできなくなる。 　オンライン講義を続ける大学からは「こんなふうに袋だたきにされては、感染リスクを引き受けて対面授業を再開することなど、とてもできない」との声も聞かれる。学校の正常化を妨げ、若者の日々の生活、そして将来にも暗い影を落とす。 　奈良の大学の地元首長は「世間さまに謝れという圧力が、私たちの心をむしばんでいく」と述べ、萩生田光一文部科学相は感染者や学校を責めないよう求めるメッセージを出した。 　危険と隣り合わせで患者の治療にあたる医療従事者を、周囲から排除する動きや風評被害も続く。感染者の多い地域からふるさとに帰った人が、帰省した事情などお構いなしに批判される事例も見られた。 　大切なのは、差別や中傷を許さない姿勢を社会全体で示し、必要な手当てを講じることだ。 　岩手県では、感染した個人を特定したり非難したりするＳＮＳ上の投稿を見つけると、その画像を人権侵害の「証拠」として保存している。長崎県は相談窓口を設け、必要に応じて弁護士を紹介して費用を支援するほか、悪質な書き込みがないかを調べるネットパトロールを始める。差別を禁じる条例を制定する動きも各地に広がる。 　コロナ対策にあたる政府の分科会もワーキンググループを作り、この問題にどう対処していくか議論することを決めた。自治体の取り組みとの連携も求められよう。感染情報の公開が差別・偏見やプライバシー侵害につながっているとの指摘もあるが、だからといって過剰な縛りをかければ、別の不安や行政への不信を引き起こしかねない。慎重な検討が必要だ。 　感染する可能性は誰にでもあり、感染者を責めたところで何の安心も安全も得られない。コロナの時代にどう向き合うか、一人ひとりが問われている。

論説：コロナ禍の中傷　心ない言動、感染防止にも支障 8月31日（月）佐賀新聞 　新型コロナウイルスの感染者や家族、関係者への誹謗中傷が佐賀県内でも絶えない。感染した人を特定しようとする動きも散見され、非難を恐れて検査をしない人が増えれば、感染がさらに広がる可能性がある。目に見えないウイルスを完全に防ぐことは困難で、誰でも患者になり得る。言動を省みながら、県の人権教育・啓発基本方針にも対策を盛り込み、偏見や差別をなくしていきたい。 　県内で７月２０日から続いた新型コロナウイルス感染の「第２波」では、８月２９日までに１０歳未満～９０代の男女１９０人が陽性と診断された。ＳＮＳ（会員制交流サイト）では感染者を特定しようとする動きが見られ、写真が掲載されたケースもあった。職員の感染が確認された唐津市内の高齢者福祉施設に対しては「おたくか」と責め立てるような電話があった。 　３月から５月にかけ、再陽性を含めて延べ４７人が感染した「第１波」でも、嫌がらせや中傷が確認されている。県によると「コロナの家」と言われたり、自宅や勤務先の会社の周辺をうろつかれ、従業員が中傷されたりした事例があった。誤解や臆測から、ある感染者は「自殺した」といううわさが流れたが、県の担当者と連絡が取れており、デマと判明している。 　県は感染者本人や、濃厚接触をしたと判断した場合の家族らの性別や年代、職種などを公表している。県民に注意を喚起し、市町が対策を講じる上で公益性のある最低限の情報と考えている。 　国の基準でウイルス検査が必要ない周囲の人たちにも県は、通称「念のため検査」を実施してきた。感染経路を特定し、その後の感染の広がりを一つずつ封じ込めていくことを目的にしている。感染した人への心ない言動は当事者を傷つけるだけでなく、こうした対策を難しくしていく。誹謗中傷を恐れて検査を受けることをためらわせ、結果として感染の拡大を招きかねない側面がある。 　経済再生担当相は７月末の新型コロナウイルス感染症対策分科会後の会見で、感染者への差別や偏見、プライバシーの侵害を防ぐため、有識者による作業部会を設置して対策を検討する方針を明らかにした。学校や職場での差別や偏見の実態を調べるほか、自治体などの有効な取り組みを集めて発信することを検討している。 　佐賀県には人権教育や啓発を総合的に推進する指針として「人権教育・啓発基本方針」があるが、２０１８年の改訂以降に発生した新型コロナへの対応は明記されていない。県は８月の人権教育・啓発推進懇話会の会合で「時機を逸しないように付加することを考えたい」と説明した。ＨＩＶ感染者やハンセン病患者、難病患者、肝炎患者と同様に、現状と課題を分析し、具体的な施策の方向性を盛り込んでいってほしい。 　岐阜県は「感染症対策基本条例」を７月に施行した。患者や医療従事者らへの不当な差別、誹謗中傷の禁止を掲げており、こうした取り組みも参考にしていきたい。 　「感染したくない、感染させたくないという不安や恐れが、感染者を排除の対象にしてしまう行為となって表れている」。解放・人権政策確立要求佐賀県実行委員会は会報で、こう指摘した。 　「自分もコロナにかかるかもしれない」。そんな想像力と当事者意識を持って、感染者をいたわり、周りの人たちを励ます地域でありたい。（井上武）

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