やっぱり！メルトダウン(炉心溶融)していた。／福島原発の重い事実。

衝撃的なニュースが飛び込んできました。
といいたいところだけれど、事故が起きた時からわかっていたこと。
やっぱり、福島第１原発事故でメルトダウン(炉心溶融)が起きていました。
予想が当たっても、うれしくないどころか、これからどうなるんだろうと思います。

だれもが、「フクシマ」の重い現実をかかえて、生きていくしかないのですね。

【緊急速報】福島第一原発一号機で直下型の爆発！一号機の建屋が消失！

【緊急速報】福島第一原発３号機爆発、２号機で燃料棒が完全露出！／チェルノブイリの教訓を生かせ

燃料溶融の可能性認める　東電、福島第１原発　 　福島第１原発事故で、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は、１号機の燃料溶融について「炉心の状態が確認できないが、決して溶融していないと断定して申し上げているわけではない」と燃料溶融の可能性を認めた。２０日の記者会見で話した。 　松本部長代理は、炉心溶融のイメージとして「炉心がドロドロに溶けてぼたぼたとたまっている状態。被覆管が割れて燃料棒が飛び出してくる形状もあると思うが、それらを炉心溶融ととらえている」とした上で、燃料が溶融しているか損傷しているかについては「わたしどもとしては急いで定義することは考えていない」とした。　経済産業省原子力安全・保安院は既に、原子炉内では燃料本体である「ペレット」が溶融、深刻な損傷が起こったとの推定結果を原子力安全委員会に報告している。 2011/04/21 【共同通信】

“メルトダウンは大きな要素”　　　 2011.5.13　NHK 海江田経済産業大臣は、東京電力福島第一原子力発電所１号機で、核燃料が溶け落ちる、いわゆる“メルトダウン”が起きて原子炉に小さな穴があいたとみられることについて、「これまで１号機に入れてきた水がほとんど入っていなかったのは事実であり、事故の収束に向けた道筋に変更を必要とする大きな要素だと思う」と述べ、１７日に予定している事故の収束に向けた「工程表」の更新について、今回の事態を受けた見直しが必要だという認識を示しました。

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東日本大震災：福島第１原発事故　１号機、大半溶融　データ信頼性欠如　 ◇従来発表より大幅に水位低く　計器調整後に判明 　東京電力福島第１原発の事故で、１号機の燃料が原子炉圧力容器の底にたまり、容器の底に数センチ相当の穴が開いている可能性が浮上した。底にたまった燃料の大半は、水につかって冷やされているために安定した状態とはいうが、大量に水が漏れ、水位の把握すらできていなかったことが露呈した。圧力容器が損傷していることは、東電が策定した工程表に見直しを突き付ける事態だ。目では確認できない炉内の状況は、限られた計器で推測するしかない。手探りの作業は今後も難航が予想される。 　東電が１号機の燃料の大半が溶融したと判断したのは、点検・調整した水位計で圧力容器内の水位を測り直し、これまでの見込みより大幅に低かったからだ。水位は、燃料棒（長さ約４メートル）の上端から約５メートル上と、下端から約１・５メートル下の位置で水圧を測り、その差から算出する。これまで水位は燃料棒上端から１・６～１・７メートル下と発表してきたが、新たなデータでは上端から５メートル以上も下だった。 　燃料棒が健全な状態であれば、完全に水面から露出していることになるが、圧力容器下部の温度は１００～１２０度とあまり高温ではない。このため東電は、燃料の大部分は溶融して落下し、水の中にあって冷却され続けていると推定した。 　原子炉の状態把握の頼みとしてきたデータが覆る事態について、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１２日、「（今回のデータは）これまでより信頼性はある」と述べた。奈良林直・北海道大教授（原子炉工学）は「これまで水位計が機能しているかのように発表してきたことは問題だ。それらのデータに基づいて発表された工程表は何だったのか」と不信感をあらわにする。 　また、原子炉内の現状について、奈良林教授は「燃料のほとんどは圧力容器の底で水につかり、冷やされているだろう。一方、圧力容器の底は制御棒を駆動させる装置などが貫通しており、そのような弱い部分が壊れた可能性がある」と指摘する。 　実際、東電は１２日夜の会見で、圧力容器の底が壊れた可能性に言及し、水位が低い理由を「全体で数センチ相当の穴が開き、そこから水と燃料が外に漏れているようだ」と説明した。 燃料は、いつ圧力容器の底に溶け落ちたのか。燃料が溶け出す温度は、２８００度と高温だ。二ノ方寿・東京工業大教授（原子炉工学）は「燃料が溶融したとすれば、発熱量の大きな事故直後に水から露出したときではないか。現在の発熱量は少なく、露出していても水蒸気で冷却できるはずだ」とみる。 　同じく燃料溶融が起きた米スリーマイル島原発事故（７９年）では、溶けた燃料の取り出しが難航し、汚染の除去に１４年かかった。二ノ方教授は「今回は事故当初、海水で冷却していたため、塩によって圧力容器の腐食が急速に進み、損傷する心配がある。溶融した燃料と被覆管の金属などが混ざって固まっている可能性もあり、（廃炉のため）取り出すのも大変な作業になる」と懸念する。 　燃料の損傷に関しては、保安院が「溶けた燃料棒が下へ落ちる状態」を最悪の「メルトダウン（炉心溶融）」と定義している。東電は「形状を維持していないという定義であれば（メルトダウンに）あたる」との見解を示した。 　内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は１２日の会見で、「燃料溶融は早い時点から予想していたので驚きはない。圧力容器の温度から、全部が水没しているとはいえないんじゃないかとも思う。もう少し分析したい」と述べた。【河内敏康、藤野基文、西川拓、野田武】 毎日新聞　2011年5月13日　東京朝刊

福島第1原発1号機で炉心溶融の可能性＝東電 2011.5.13　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 東京】東京電力は12日、福島第1原発1号機の燃料炉心が大量に溶け、炉心容器が損傷したとみられると発表した。原子炉の損傷がここまで深刻な状態にあることを同電力が認めたのは初めて。 　東電の松本純一原子力・立地本部長は会見で、1号機炉心の燃料棒が半分以上溶け、炉心を覆う圧力、格納両容器とも損傷したとみられ、放射性物質の放出が続いていると述べた。これは事実上、この原発危機の収束を阻む新たな障害が出てきたことを認めたものだ。 ただ松本本部長は、炉心はまだこれらの容器内に収まっており、容器の温度は安定しているため、大量の放射性物質が外部に放出される容器大破のような最も深刻な事態にはいたっていないとみられると、語った。 　同電力の調査では、燃料の9割は内側の圧力容器に留まっており、外側の格納容器にひびや明らかな亀裂はないとしている。このため同本部長は放射性物質の大量放出のリスクは極めて低いとしている。とはいえ同電力の技術陣は、両容器を繋ぐパイプやケーブルは破損している可能性は高く高濃度の放射能汚染水が排出され続けるとみている。 福島第1原発を巡り東京電力が炉心溶融を認めたのは初めて。これまでは燃料棒がなんらかの「損傷」を被っているとしていたものの特定はしていなかった。 　今回の事態を受け、同電力が今月6日から進めてきた、格納容器を水で満たすことにより原子炉の安定を図る「冠水」作業の工程見直しが迫られることになる。

高い放射線量、東電公表せず　３号機、水素爆発前に把握　 2011年5月13日 朝日新聞 　福島第一原発の事故をめぐり、東京電力が、３月１４日に水素爆発を起こした３号機の原子炉建屋について、その前日から高い放射線量のデータを把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かった。東電の内部資料で判明した。原子力の専門家らは「作業員や国民の情報共有のため、具体的な数値をいち早く明らかにすべきだった」と指摘している。 　この爆発で東電社員７人が負傷。今後の事故検証で、データ共有しなかったことが避難の遅れにつながらなかったかなど、東電の対応ミスの有無が焦点の一つになる見通しだ。この内部資料もそれを判断する材料になるとみられる。 　朝日新聞が入手した内部資料は、地震が発生した３月１１日から４月３０日までの期間に、福島第一原発の事故をめぐる動きが時系列で並べられている計約１００ページの一覧表。原発や東電本社など様々な情報を集約したとみられ、原発内の放射線量や原子炉内の圧力、水位についてのデータや、保安や復旧を担当する各班の動き、敷地内の放射線量などが、分単位で記載されている。 　福島第一原発では運転中だった１～３号機が３月１１日の地震で自動停止。その後に津波に襲われた影響で全電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなった。１２日に１号機が水素爆発した後、３号機では１３日午後から炉内に海水を注入して冷却が試みられたが、１４日午前１１時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。燃料棒が一時露出するなど炉心が損傷し、爆発しやすい水素が発生していたとみられる。 　東電の内部資料によると、３号機については、１３日から、原子炉建屋内の高い放射線量のデータや水素が増えている可能性について記述があった。「二重扉内側３００ｍＳｖ／ｈ（ミリシーベルト毎時）」（１３日午後１時１７分）、「水素がたまっている可能性が高い（１号機と同様）」（１３日午後２時７分）、「二重扉北側３００ｍＳｖ／ｈ以上（中は白いもやもや状態）、南側１００ｍＳｖ／ｈ」（１３日午後２時３１分）などだ。毎時３００ミリシーベルトは、福島第一原発の作業員に限って認められる年間の上限線量２５０ミリシーベルトと比べても非常に高い数値だが、東電はこれらのデータについて未公表だ。 　枝野幸男官房長官は３月１３日午後の記者会見で、３号機で水素爆発が起こる可能性について言及したが、結局、その爆発で７人が負傷し、うち６人に放射性物質の付着が確認された。 　宮崎慶次・大阪大名誉教授（原子炉工学）は、「非常事態だからこそ現場は対応に追われていたはずで、東電本社が判断して、具体的なデータを作業員や国民に公表すべきだろう。公表しなかった本社の判断は、今後検証されなければいけない」と指摘。技術評論家の桜井淳さんも「日本の原発事故への対応は、世界的に注目を集めている。このデータにとどまらず、携わった人の証言、東電本社、国などの指揮命令、判断とその根拠、情報が正確に現場へ伝わっていたのかなど、今後も解明する必要がある」と話している。 　東電広報部は「放射線量が高いことについては、これまでも事実として公表させてもらっているが、その具体的なデータなどは公表していない。整理し、しっかりとまとめた上で公表したい」としている。（藤森かもめ、小堀龍之、野口陽）

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