2013初「庭仕事」／民主主義を考える―「私たち」を政治の主語に／「環視」という政治参加

12月中に済まそうと思っていた庭仕事の予定が遅れて
年を越してしまいました。

きょうはお天気も良いし、土曜日なので他の仕事も入っていないし、
ということで、落葉樹の枝切りと庭木の定植などの庭仕事。。

まずは、昨年12月の雪で折れて、イチジクにかぶさった竹を
のこぎりで切ってイチジクを発掘。
　　　
ついでに枝を剪定して、支柱もしっかりしたものに変えました。
　　　

年を越したら心もち陽が長くなり、
春に咲くつぼみも膨らんだような気がします。

アカシア
　　　

レンギョウ
　　　

ツバキ「カメリア：エリナカスケード 」
　　　

椿のつぼみ。
　　

スミレとクリスマスローズ。
　　
色とりどりのビオラ。
　　

　　　


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朝日新聞と中日新聞の社説。
市民自治と国民主権がテーマです。

社説:民主主義を考える―「私たち」を政治の主語に 2013年1月5日（土）付　朝日新聞　 　民主主義を考えたい。 　政治の病は、民主主義じたいが風邪をひいている表れのように思えるからだ。 　政治不信は深まり、政党の支持者は細った。人々は「支持」よりも「不支持」で投票行動を決めているようにみえる。根の枯れた政党は漂い、浮き沈みを繰り返す。 　不支持という負の感情を燃料に、民主主義はうまく動くのだろうか。政党が「共感を寄せてくれた大衆を失ってしまった」あの時代を体験した、政治哲学者の著作をひもとこう。 　――共同体が壊れて人とのつながりを失い、見捨てられた思いを抱く大衆は、政党や利益団体の代表を始めとする「体制」に敵意を示す。敗戦や失業で不安が広がると、現実から目を背けさせてくれる物語を求める。 　だから、大衆は「ユダヤ人の陰謀」と戦うというナチスの虚構を信じた。ドイツ生まれのユダヤ人、ハンナ・アーレントは「全体主義の起原（きげん）」（１９５１年）で、そう読み解いた。 ■「素人の知恵」集める 　どうすれば、人々と政治は、正の感情でつながれるのか。 　政治はサービス産業で、私たちは顧客。不満なら業者（政党）を代えればいい――。 　そんな感覚なら、幻滅を繰り返すだけだ。少子高齢化が進むいまの日本。だれが政権を担っても、満足なサービスを提供し続けるのは難しいのだから。 　だいいち、市民は客なのか。 　市民は陳情し、政治家は予算を引き出す。そんな関係を、ともに課題解決にとりくむ仲間に変えよう。東京都港区議の横尾俊成さん（３１）はそう試みる。 　選挙公約には、市民との対話で出た提案を列挙した。 　けがをさせまいと遊び方を制限したりせず、やんちゃし放題の公園。駐輪場で自転車を借り、別の駐輪場で乗り捨てられる仕組み。実現に動き出すと、提案者から「できるんだ！」と喜びの声が上がる。 　インターネットでも、「若者の投票率を上げる施策」や「まちの掲示板の新しい使い方」を一緒に考えようと呼びかけ、議会につなぐ。 　「これまでは自治会や利益団体の代表の声が『民意』で、若い人の声は届かなかった。でも若者の課題を知っているのは若者自身。１人の偏った代表者より、１００人の『考える素人』の知恵を集めることです」 　知恵を引き出すのが、政治家の役割だと横尾さんは考える。 　自分たちですてきな未来を創るには、暗いニュースより優れたアイデアを伝えるメディアが必要だ。ＮＰＯ法人「グリーンズ」の鈴木菜央代表理事（３６）はそう考えて、ウェブマガジン「ｇｒｅｅｎｚ．ｊｐ」を発刊した。 　たとえば、こんな事例を紹介している。 ■つながり直しで解決 　フランスのデザイナーのウェブサイトでは、帽子やマフラーを編んでくれるおばあちゃんを指名できる。ロックが好き、といった情報や写真で選ぶ。客が感謝を伝え、おばあちゃんとの交流が始まる。 　「人のつながりが希薄な社会になり、『つながり直し』で課題を解決する動きが広がっている。シェアハウスも、洋服を交換するネットワークもそうだ。ただ、そんな動きを後押しする政策を提言しようにも、市民と政治の距離はあまりに遠い」 　距離を埋めるため、「せんきょＣＡＭＰ」運動を始めた。衆院選前後の１カ月間は東京・渋谷のビルのフロアを借り、だれもが参加できる対話の場に仕立てた。 　「他人ごと」な政治を「自分ごと」にするため、「ほしい未来は」「あなたは何ができる」を話し合い、政治家を含むゲストと意見を交わす。呼応する動きは全国１５カ所に。参院選に向け、さらに広げたい考えだ。 　いまの政治について尋ねると、こんな答えが返ってきた。 　「永田町という狭い農場で、痩せた土にニンジンを植え、枯れたら赤カブに換える、なんてことを繰り返しても仕方ない。市民の対話を広げ、参加の場を無数に用意し、各地に豊かな生態系を育むことです」 ■有権者から主権者へ 　期待に応えぬ政治を嘆き、救世主を待つのは不毛だし、危うい。簡単な解決策を語る者は、むしろ疑うべきだ。 　市民みずから課題に向きあい、政治に働きかける。政治は情報公開を進め、市民の知恵を採り入れる仕組みを整える。 　投票するだけの有権者から、主権者へ。「民」が主語となる本来の民主主義へと一歩、踏み出すしかない。 　横尾さんは、街を掃除する若者たちのＮＰＯ法人「グリーンバード」代表でもある。全国や海外で４３チームが活動する。 　「みんなで汗をかき、周りから『いいね！』と言ってもらえるのは楽しい。政治もみんなで楽しく、かっこよくやりたい」 　賛成だ。私たち自身が主語ならきっと、民主主義は楽しい。

【社説】「環視」という政治参加　年のはじめに考える　 2013年1月5日　中日新聞 　日本の政治が再始動しました。今年夏には最大の「決戦」である参院選を迎えます。政治が国民の望まぬ方向に進まぬよう、しっかり「環視」せねば。 　安倍晋三さんにとっては、六年ぶり二度目となる首相としてのお正月です。年末年始の休みには十分英気を養い、今年一年、日本政治のかじをどう取るのか、構想を練ったことでしょう。 　公約を破り、政権運営にも誠実さを欠いた民主党から自民党への政権交代。参院選までの約半年間に、国民の暮らしが上向く見通しを付けなければ、ねじれ国会による政治の混乱が続くという緊張感の中での始まりです。 　責任の大半、自民に 　安倍内閣の仕事始めは恒例の伊勢神宮参拝と年頭記者会見です。 　首相は会見で、越年した二〇一三年度予算案の編成について「民主党政権で水膨れした歳出の無駄をカットし、内容を大胆に重点化する」と語りました。 　国と地方の借金が一千兆円近い危機的な財政状況では予算全体を見直し、無駄を削り、本当に必要な事業に投入するのは当然です。 　しかし、自民党政権にそれが本当にできるのか、完全には信用できない。行政の無駄遣いを続け、国の借金をそこまで膨らませた責任のほとんどは、長年政権を担ってきた自民党にあるからです。民主党批判には何の意味もない。 　当面の注目は一二年度補正予算案です。消費税増税の前提条件となる景気回復を確実にするためなのでしょう。十兆円規模という大型ですが、公共事業のバラマキだけは避けるべきだ。 　公共事業は景気が一時的に回復しても、経済全体への波及効果は限定的。消費税増税後に景気が冷え込み、国民の暮らしが疲弊しては目も当てられない。策定中の緊急経済対策は、民間経済の活性化を重視する内容にすべきです。 　「お任せ」を脱して 　昨年八月に消費税増税法が成立した後、どうも財政のタガが緩み始めてはいないか。 　東日本大震災からの復興とともに首都圏直下型や東海、東南海、南海三連動での地震が想定される中、防災・減災対策は急務です。 　「国土強靱（きょうじん）化」という呼び名はともかく、国民の命と財産を守るための社会資本整備という国の役割に、予算が正しく使われるのなら、国民も納得がいくでしょう。 　しかし、前政権で復興予算の流用が明らかになったように、どうも日本の行政組織は、隙あらば、自分たちの都合いいように予算を使う傾向があるようです。 　国民の負託を受けた国会議員がそれを監視するのではなく、官僚に丸め込まれて予算の膨張に手を貸すようなことは許されません。 　長年、政官財癒着構造のど真ん中にいた自民党には正念場です。自民党が「生まれ変わった」というのなら、建設業界や農業団体など、ときに自らの支持基盤にも、痛みを強いるような大胆な改革も必要ではないでしょうか。それができないのなら「古い自民党」の看板を甘受するしかあるまい。 　もちろん選挙は国民の厳粛な選択です。しかし、小選挙区制中心の衆院選挙制度は、政権交代の可能性を高める分、民意を正確に反映しないという欠点もあります。 　国民が望む政治の実現には、選挙後はすべて議員に委ねるという「お任せ民主主義」を脱し、声を出し続けることが必要です。 　首相は年頭会見で原発の新規建設について「直ちに判断できる問題ではない。ある程度、時間をかけて検討する」とも述べました。 　自民党は昨年の衆院選で、三年間は最大限、再生可能エネルギー導入、省エネ推進を図り、持続可能な電源構成の組み合わせを十年以内に確立すると公約しました。 　原発稼働継続の容認と受け止められましたが、稼働継続を堂々と掲げて信任されたわけでもない。原発稼働継続に批判が高まれば、自民党政権といえども再稼働強行や新設などできないでしょう。 　そのためにも国民が思いを声に出して、政治に携わるものに届ける。何よりも大切なことです。 　国民が無関心を決め込んだ瞬間、政治は暴走を始め、国民を苦しめる側に回ります。 　主権者は国民自身 　憲法改正や集団的自衛権の行使容認を掲げる自民党ですが、参院選で勝つまでは、そうした「安倍カラー」は抑えるのでしょう。 　そんな政権の狙いに惑わされたり、ひるんだりする必要はありません。国会議員の当落や政治の在り方を決めるのは、あくまでも主権者たる日本国民自身です。国民の思いから遊離した政治などあり得ないし、許されてはならない。 　投票が終わっても政治の成り行きを「皆で見ているぞ」という政治参加、「環視」する態度こそが暴走を阻む力になるはずです。

一昨日の「中日春秋」。
昨年末に89歳で亡くなったベアテ・シロタ・ゴードンさんのことが書いてあります。

【コラム】中日春秋 2013年1月3日　中日新聞 　父親が反対したら、好きな人とも結婚できない。自分から夫に離婚を申し出ることもできない。貧しい農家では、家族のために少女が身を売っている…。世界的なピアニストを父に持ち、五歳から十五歳まで戦前の日本で暮らしていた米国人の女性は、家制度に縛られた日本女性の苦しい立場をよく理解していた ▼連合国軍総司令部（ＧＨＱ）民政局に設置された憲法草案制定会議の一員として、日本の新憲法の起草にかかわり、草案の翻訳にも通訳として加わったベアテ・シロタ・ゴードンさんである ▼当時二十二歳。唯一の女性スタッフだったゴードンさんが任されたのは、男女平等や社会福祉に関する条項の起草だった。男女の平等は「日本の文化に合わない」と主張する日本側と激論の末、個人の尊厳と両性の平等を定めた二四条として結実したことはよく知られている ▼晩年にしばしば来日し、憲法制定にかかわった自らの役割を明らかにしてきたゴードンさんが昨年暮れ、ニューヨークの自宅で亡くなった。八十九歳だった ▼二〇〇〇年五月に参院憲法調査会に招かれ、意見陳述した際、長く沈黙を守った理由を「憲法を改正したい人たちが私の若さを盾にとって改正を進めることを恐れていた」と語っていた ▼だれが起草しようとも、二四条はすでに普遍的な理念として、私たちの中でしっかりと息づいている。

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