企業団体献金 全廃含め抜本見直しを／国会は規制強化に動け／大輪ミツマタ咲きました

大輪ミツマタが咲きました。

このミツマタは普通のミツマタより花が大きく、
黄色い小花が全部開くときれいです。

花からは蜜がたくさん出るのか、
日本ミツバチがブンブン飛び回っていました。

白大輪の椿「窓の月」。
　　
一重大輪の桃花。


珍しい花色のクリスマスローズダブル。






シングル白花。




　　

立ち性のクリスマスローズ。
　　

匂いすみれ


玄関に置いた鉢植えの球根も伸びてきました。


応援クリック してね　
本文中の写真をクリックすると拡大します。

国会で次々に発覚している政治家への企業団体献金の問題。

抜け道だらけのザルみたいな政治資金規正法。

「臭いにおいはもとから絶たなきゃダメ！」

政治とカネ―企業献金のもとを断て 2015年3月4日 朝日新聞 　国の補助金を受けた企業から閣僚らが代表を務める政党支部への寄付が、相次いで発覚している。きのうは安倍首相や民主党の岡田代表らの党支部への寄付が明らかになった。 　首相が代表の自民党山口県第４選挙区支部は、２０１２年と１３年に経産省所管の補助金交付が決まった２社から計６２万円など、複数の企業から寄付を受けていた。ほかの閣僚の党支部にも同じような寄付があった。 　一方、民主党の岡田代表の党支部は、農水省の補助金が子会社に交付決定された企業から、１１年と１２年に２４万円ずつの寄付を受けていた。 　政治資金規正法は、国から補助金などの交付決定を受けた企業は、通知の日から１年間は政治活動に関する寄付をしてはならないと定めている。ただ、試験研究や災害復旧など「性質上、利益を伴わない」補助金は除かれている。また、補助金のことを知らなければ、寄付を受ける側の責任は問われない。 　首相はきのうの衆院予算委員会で「指摘された企業からも『補助金は収益性を伴わないものだ』と明確に私の事務所に伝えられているものもある」と説明。また「そもそも知らなかったことについては、実際知らなかったわけだから、これ以上言いようがない」と語った。 　まるでひとごとだ。確かに法には、違法な寄付と知りながら受けてはならないとある。だが、数十万円単位のカネのやりとりだ。企業側には罰則もある。政治家が細心の注意を払うべきなのは当然ではないか。また、利益を伴わない補助金と見られても、違法でないかを最終的に判断するのは司法だ。 　補助金対象の企業の献金を一定期間禁じているのは、国との間に特別な関係を築くことを狙った不明朗なカネの流れを防ぐためだ。これを認めたら補助金が政治家に還流することになりかねない。それなのに政治家が「知らなかった」と言い通せばおとがめはなし。直ちに法改正されてしかるべきだ。 　そもそも企業・団体献金には、見返りを求めれば賄賂性を帯び、求めなければその目的を株主らから問われるという矛盾がある。こうした性格から生じる様々な問題を解消する根本的な対策は、やはり企業・団体献金を禁じることだ。 　仮に禁じても、役員らの個人献金に化けてかえって不透明になってしまうとの指摘もある。しかし、まずは思い切った改善策をとらなければ、政治への信頼は失われるばかりだ。 　ひとごとではない。

社説:補助金と献金　国会は規制強化に動け 毎日新聞　2015年03月04日 　不信の拡大が止まらない。安倍晋三首相や岡田克也民主党代表が国の補助金の交付決定を受けた企業や、その関連企業から政治献金を受けていたことがわかった。 　安倍内閣の複数の閣僚も補助金交付企業からの献金が新たに判明しており、禁止規定が形骸化し、法の趣旨が軽んじられていると言わざるを得ない。国会は事態を放置せず、事実関係を解明したうえで、早急に規制強化に動くべきだ。 　首相が代表の自民党支部は大阪の化学製品卸会社や、化学メーカー「宇部興産」など、補助金交付企業４社から献金を受けていた。献金を受ける側は、補助金交付を事前に知らなければ違法にならない。菅義偉官房長官は「補助金交付を（首相側は）知らなかった」と説明した。 　一方、岡田氏が代表の政党支部は国から補助金を受けた「日清製粉」の持ち株会社から献金を受けていた。岡田氏側は「（持ち株会社は）別会社で、補助金も利益を伴わない」と問題視にあたらないと強調している。献金禁止は調査、研究など「受給側の利益を伴わない補助金」の場合は法律上、例外とされるためだ。 　補助金交付企業の献金は西川公也前農相の疑惑をめぐり注目され、望月義夫環境相と上川陽子法相の受領が問題化した。閣僚では林芳正農相、甘利明経済再生担当相による献金の受領も新たに判明している。 　補助金の交付決定を受けた企業や団体が１年間、政治献金を禁じられているのは税金である補助金を受けた企業による献金が税金の還流となりかねないためだ。次々と献金が発覚する事態は異常である。 　首相をはじめ、献金を受けた側が説明を尽くすのは当然だ。企業・団体献金そのものの是非の議論とともに、補助金交付企業の献金に早急に規制強化を講じる必要がある。 　献金を受ける側が補助金の交付を知らなければ違法にならない、という仕組みにやはり問題がある。企業活動をすべて把握するのは難しいとの理由からだが金額や状況、職務との関連などによっては責任を問うべきではないか。 　献金する企業側は自社への補助金交付を知っているだけに、違反企業への罰則や制裁の強化も検討すべきだ。例外とされる「利益を伴わない補助金」の範囲や、関連企業の線引きなど、抜け道となりかねない部分の基準も、より明確にすべきだ。 　この問題の特徴は禁止企業から献金を受けた政治家のほとんどが「知らなかった」「問題はない」などと語り、反省がみられないことだ。２大政党のトップを巻き込んだ影響は大きい。ほおかむりで済ませてはならない。

社説：企業団体献金　全廃含め抜本見直しを 2015年3月4日 中日新聞 　国から補助金をもらいながら政治献金をしている企業の何と多いことか。政治家への税金の還流が疑われては、政治不信は募るばかりだ。企業・団体献金はこの際、全廃を含めて検討してはどうか。 　「政治とカネ」の問題が次々と発覚するのは、政治家自身の姿勢はもちろん、政治資金規正法自体に不備があるからではないか。 　規正法は、国から補助金の交付を受ける企業に対し、交付決定通知から一年間、政党や政治資金団体への寄付を原則禁じている。補助金の原資である税金が、政治献金の形で政治家に還流することを防ぐためにほかならない。 　辞任した西川公也前農相に続き望月義夫環境相、上川陽子法相の政党支部が補助金被交付企業から寄付を受けていたことが発覚し、安倍晋三首相や岡田克也民主党代表、林芳正農相、甘利明経済再生担当相の政党支部でも判明した。 　補助金被交付企業による政治献金が日常的であることが分かる。政治資金収支報告書を詳細に調べていけば、ほかの政治家でも明るみに出てくるのではないか。 　補助金が「試験研究」「災害復旧」「利益を伴わないもの」なら献金禁止の対象外とされる。首相らは違法性を否定するが、その線引きは曖昧、との指摘もある。 　規正法に反して献金した企業側は刑事責任を問われるが、政治家側は補助金の交付決定を知らなかったと主張すれば責任を問われない。いかにも「ザル法」だ。 　そもそも政治家個人への企業・団体献金は禁止されている。 　しかし、政治家個人でも自らを代表とする政党支部をつくれば、企業・団体献金の受け皿となる。政党支部であっても政治家個人への献金と事実上同じで、脱法的行為と指摘される理由だ。 　そろそろ与野党は、企業・団体献金の全面禁止に向けて重い腰を上げるべきだ。企業・団体献金を残したまま、いくら規制を強化しても、抜け道が出てくるだけだ。 　直ちに全面禁止が難しいなら、当面は政党支部への献金を禁止して党本部に一本化し、段階的に全面禁止したらどうか。まずは決断することが重要だ。 　民主主義には多額のコストがかかることは理解するが、国民一人一人の自発的な寄付で賄うことを理想とすべきではないか。企業・団体献金や三百二十億円に上る政党交付金に頼るのは正常な姿でない。企業・団体献金とともに、政党交付金の在り方、個人献金を増やす方策も検討すべきである。

クリック してね　
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね