国連の特別報告者

国連の特別報告者の政府の政策に対する反対意見が止まりません。

昨年来日し、日本の報道機関に対する政府の圧力により報道機関が萎縮していると懸念を示していましたが、それに続いて、共謀罪法案の衆議院採決を前にして、これまでの政府の説明を根底から覆すような「書簡」が届けられました。

国連人権理事会から選任を受けたプライバシー権の保護を任務とするジョセフ・ケナタッチ氏から安倍首相にあてた書簡です。

この書簡に慌てたのか、「明らかに不適切」「恣意的な運用がなされるということは全く当たらない」と菅官房長官が反論しましたが、この言いまわしは、このところ野党やメディアの指摘に正面から答えずに、常態化している「官邸語法」だが、ぶっきらぼうに結論を述べただけでは議論にならず、その結論に至る論拠を示して語るのがルールであるということを意識していません。

国会での野党や、国内メディアに対して習慣的に繰り返しているこのやり方は通じませんでした。

ケナタッチ氏は、日本政府の「抗議」を「中身のないただの怒り」と評して、再反論をしています。

そして次は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設などへの抗議活動に伴い逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長に関し、国連の特別報告者ら４人が２月末、長期拘束などには国際人権法上問題があるとして日本政府に速やかな是正を求めていたことが分かりました。

国連人権高等弁務官事務所が２６日、４人の緊急共同アピールを公表したそうです。

山城議長は、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設の抗議活動に伴って有刺鉄線を切断した器物損壊容疑で昨年１０月に逮捕され、約５カ月拘束された後、３月１８日に保釈されましたが、人権団体は「アピールが圧力になった可能性がある」と指摘しています。

独裁政権も正しい外圧には弱いらしい。

森友問題、加計問題に加えて国連の特別報告者の反対書簡、いよいよ独裁政権の末路が見えてきたようです。

最後の一突きは、私たち国民が加えないといけませんね。









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