共謀罪に懸念

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、各国の人権状況を調査する国連の「特別報告者」が「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」という懸念を示す書簡を２２日までに安倍首相宛てに送ったそうです。

この書簡は、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が今月１８日付けで安倍首相に宛てて送ったものです。

国連特別報告者は、国連の人権理事会の任命を受けて各国の人権侵害などの状況を調査し、人権理事会や国連総会に報告する役割を担っています。

書簡の中で、ケナタッチ特別報告者は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を示しています。

その理由として、法案の「組織的犯罪集団」や「計画」それに「準備行為」の定義があいまいなうえ、処罰の対象となる２７７の犯罪の中にはテロや組織犯罪とは無関係なものも広く含まれ、法が恣意的に適用される危険があると指摘しています。

そのうえで法案の審議状況などについて情報を提供するよう求めています。

共謀罪への懸念は、日本人よりも外国人のほうが正しく理解しているようですね。

言論の自由、思想の自由を脅かして、監視社会に向かう共謀罪法案は、保守、革新を問わず国民に対する権力者の監視を強めるものです。

全国民が自らの頭で考えて正しい判断、正しい行動をしなければ、未来の禍根を残すことになります。

反対の声をあげましょう。







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共謀罪

共謀罪法案が強行採決され、今週中にも衆議院で可決されて参議院に送られることになります。

共謀罪の危険性については今一つ国民の間に浸透していないのが気がかりですね。

１９日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案は、日本企業のビジネスを萎縮させてしまう――。企業や自営業者に法的アドバイスをする弁護士たちがこんな声を上げています。

対象の２７７の罪には金融商品取引法、著作権法などビジネス関連の法律も含まれ、企業内などで知恵を出し合う行為も適用対象になる恐れがある、と危惧しているわけです。

法務委員会で採決が強行された１９日午後、東京都内で弁護士７人からなる「共謀罪法案に反対するビジネスロイヤーの会」が、反対声明を発表しました。

複雑な金融商品の開発や投資へのアドバイスが得意な弁護士たちだ。「共謀罪」が対象とする２７７の犯罪に、会社法や金融商品取引法、法人税法、著作権法などが含まれることを問題視しています。

こうした法律が関係する新規事業や投資などは、違法かどうか判断が難しいケースがあり、専門家によって解釈が分かれるものもあるそうです。

ビジネスの前に社内で担当者らが繰り返し協議することも多く、政府と見解が分かれた場合、こうした協議が犯罪の「計画」とみなされる可能性があるということです。

企業に法的な助言をした弁護士や公認会計士、税理士ら社外の専門家も、政府の解釈によっては、「共謀罪」に問われる恐れが出てくる、と指摘しています。

弁理士も著作権に関する相談を受け他の人と協議、相談することもありますが、このような協議、相談が「共謀罪」に問われるような恣意的な判断で警察の取り締まりの対象になることも考えられますね。

弁護士の間では危機感が高まっているのですが、弁理士は関係ないという考えなのでしょうか。

このような無関心な態度が権力の暴走を許してきたことが歴史の現実です。

共謀罪法案の悪影響をしっかりと考えて、慎重に判断しましょう。







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