逃げ場はない

大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として八億円を差し引いて学校法人「森友学園」に売却された、いわゆる問題で、会計検査院は２２日、土地の売却額がずさんに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果報告を参議院に提出、公表しました。

ごみ処分量の推計根拠が定かでなく、実際の処分量は推計の三～七割だった可能性があるとしています。

この問題では安倍晋三首相の妻の昭恵氏が、国有地に建つ予定だった小学校の名誉校長に一時就任しているので、行政側が忖度して不可解な値引きにつながったとの疑惑が浮上しました。

検査院は権限上、この点について踏み込んでおらず、首相に説明を求める声が一層強まりそうですね。

森友学園への国有地売却額の算定をずさんとした会計検査院の検査結果報告で、「適正だ」と言い続けてきた政府の主張は大きく揺らいだことになります。

第三者を入れた調査委員会設置を求めた野党議員らを、安倍晋三首相自ら「検査院が調査する」と突っぱねてきただけに、首相には真相解明と説明責任があらためて求められます。

会計検査院の調査も限界があるので、国政調査権に基づいた第三者委員会の調査に任せることが必要ですね。

説明責任の意味が分かっていない安倍政権も今度は逃げられないでしょう。

選挙に勝ったからこれで終わりでは済まないことを理解して説明責任を果たして欲しい。

安倍首相の応援団と思われる評論家や文化人も会計検査院の説明にどうのように反論するのか。

ワイドショーでの説明が見ものですね。







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