著作権保護期間が延長される

アメリカがＴＰＰから離脱したので協定の発効はないと思っていたのですが、安倍政権の得意の前言翻しでＴＰＰを１１か国で承認してしまいました。

米国を除く１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結に必要な関連法案が二十四日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。

法案は、著作権法などの関連十法を一括して改正します。

協定の承認案は既に衆院が可決しているので、憲法の規定により成立が確定しています。

米国を除くＴＰＰの関連法案が衆院本会議で可決され、関連法案の一つとして政府が提案した著作権法の改正は、新協定の発効と同時に、音楽や書籍などの著作権の保護期間を作者の死後５０年から７０年へと２０年延長する内容です。

新協定が発効すれば、古い作品を自由に楽しむことができる時期が２０年先に延びることになります。

著作権の保護延長は、米国も加わっていた以前のＴＰＰの交渉でメディア産業が強い米国の主張が通り、盛り込まれた経緯があります。

米国を除く１１カ国での新協定では、離脱した米国が戻るまでは実施しない「凍結」扱いとなっていますが、政府は「著作権は欧米の７０年に合わせることがグローバルスタンダードだ」（交渉関係者）とし、旧協定の取り決め通り延長するようです。

ＴＰＰの新協定は、六カ国以上が国内手続きを終えると発効するので、早ければ年内にも発効する見通しです。

著作権の保護延長について、知的財産問題に詳しい弁護士の福井健策氏は「米国が抜けた協定なのに、米国のメディア産業に利する改正をすることはおかしい。著作権が切れて古い作品に脚光が当たることも阻害し、死蔵作品を増やすだけだ」と批判しています。

私も同感です。

権利者や金持ちの優しい安倍政権のごり押し、前言翻し、選挙目当ては、目に余るものがありますが、こんな暴挙が罷り通るなんて、悲しくなりますね。

日本国民、正確には有権者は、何も考えられなくなったのか、知性を働かす人が多くなることを願うしかありませんね。






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