統計不正調査から考えること

厚生労働省の統計不正問題からいくつかの点を考えてみたいとおもいます。

先ずは、第三者委員会。

朝日新聞の記事です。

「厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査を検証した第三者委員会「特別監察委員会」（樋口美雄委員長）の中間報告書が、国会で批判を浴びています。どこが問題なのでしょうか。日本弁護士連合会が２０１０年に出した第三者委ガイドラインの作成に携わり、有志でつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」の委員長も務める久保利英明弁護士にお話をうかがいました。」

久保弁護士によると、

「内容以前に調査期間が約１週間と、あまりに短い。全２９ページという分量も少なすぎる。日弁連がガイドラインを作ってから８年半経ちますが、全く参考にされていないと感じます」

「ガイドラインや格付け委の評価ポイントでは、第三者委のメンバーは独立性、中立性、専門性が重要としています。特別監察委の報告書を読んでも、そこがわからない。インターネットで名前を検索して調べれば優れたメンバーだとわかりますではなくて、報告書に書かないといけない。厚労省からお金はもらったことはありませんとか、これまで厚労省関係の事件に携わったことはありませんとか、誰がどんな基準でこの人選をしたのかをまず、しっかり記入しないといけないのです」

「報告書を何百ページ書いても、この委員会は信用ならんとなったら、終わりだからです。報告書を出した後に内容への批判はもちろん出てくるわけですが、大前提として『これは第三者委員会ではない』と批判されることはないという点をまず押さえないといけない。調査費用もいただくわけですから。企業なら株主のお金。国の問題なら国民の税金を使うわけです。それなのに、そもそも誰もお前らに頼んでいないよ、あんたらにそんな資格ないよと思われてしまったら、どんないいものを書いてもだめになってしまいます」

ここで、特別監察委の樋口委員長は、厚労省の外郭団体「労働政策研究・研修機構」の理事長です。厚労省の労働政策審議会の会長でもあります。

厚労省から補助金をもらう外郭団体の理事長が厚労省の調査をしても国民のほとんどが第三者とは考えないでしょう。

国会で参考人として招致された際も、答弁を控えるの言葉ばかりでしたね。

結局、政府が問題点の原因を明らかにしようなんてこれっぽちも考えていません。

自分たちに責任が及ばないように、選挙に影響が出ないように、内閣支持率が下がらないように、体裁だけ整えるだけですね。

国民が忘れてしまうのをじっと待っているというのが本音でしょう。

メディアも追及しようとは思っていないので、何度も同じ過ちが繰り返されることになる。

「政治家のレベルが国民のレベルを上回ることはない」ので、良い政治を実現しようとすれば国民のレベルを上げるしかないのですが、安倍政権の傍若無人な国会運営を目の当たりにしていても内閣を支持し続ける低レベルの国民では、政治のレベルを上げるのは無理ですね。

日本がダメになってから「私は騙された」なんて言わないことです。

騙される方が悪い。

無知は罪です。







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