不都合な真実を認める

老後資金が２０００万円必要であるという有識者会議の報告書を受け取らないという滅茶苦茶な決定をした安倍政権。

不都合な真実を隠しても問題解決にはなりません。

むしろ認めることからスターとするべきですね。

東京新聞の記事です。

「六十五歳以上の高齢者世帯のうち、働いて得られる収入がなく、総所得が公的年金・恩給のみの世帯が半数に上ることが二日、厚生労働省の二〇一八年国民生活基礎調査で分かった。生活状況を聞いたところ、高齢者世帯で「苦しい」と答えた割合は５５・１％に上り、前年から０・９ポイント増えた。全世帯でも１・９ポイント増の５７・７％だった。一世帯当たりの平均所得（一七年）は、全世帯は五百五十一万六千円で四年ぶりに前年より低下。所得が平均を下回る世帯は全体で６２・４％、高齢者世帯に限ってみると８８・９％だった。

高齢者世帯数は千四百六万三千に上り、全世帯に占める割合は２７・６％で、それぞれ過去最高となった。老後に二千万円の蓄えが必要とした金融庁審議会報告書で年金不安が高まる中、多くの人が年金頼みで暮らしている可能性が大きいことが浮き彫りになった。

厚労省は「働く高齢者が増える一方、依然として公的年金のみで暮らす人が多い」と認めた。」

参議院選挙が近いからという理由で、不都合な真実を隠そうとする姑息な手段を取っても、そのような詐欺には騙されません。

年金だけで暮らせないのは分かりきったことなので、公的年金の他に個人年金や投資による収入確保を図っています。

１００年安心の年金など、誰が信じているのか。

嘘と欲にまみれた安倍政権と取り巻き連中に鉄槌を降す時がきました。

参議院選挙で正しい判断をしましょう。





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