熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

消費増税

2019-07-25 22:08:31 | 政治
参議院選挙の争点の一つに、消費増税がありましたね。

消費税の増税は、正しい政策か否かの議論は高まりませんでしたが、国会で議論してほしいテーマです。

消費税廃止のモデルケースがマレーシアです。

マハティール首相は、昨年5月の選挙で史上初めての政権交代を果たしましたが、その目玉公約が、日本の消費税にあたる物品・サービス税(GST)の廃止で、公約通り同年6月1日から税率を6%から0%にしています。

マハティール首相が強気に消費税廃止に踏み切ったのは、好調な経済を維持するためですね。

マレーシア中央銀行は、今年の経済成長率予測を4・3~4・8%と発表し、個人消費や民間投資が旺盛で、昨年マイナス成長だった農業と鉱業がプラス成長になっているそうです。

景気対策で消費税の減税を実施したのが英国とカナダです。

日本も実験的に(期間限定)消費税廃止または減税を政策に挙げる政党があっても良かったのではないでしょうか。

消費税減税の効果を3年間限定で確認して、その期間に景気が上向いて税収が増加するか否かを確かめて、効果がなければ元の税率の戻すという公約ですね。

景気対策の効果は実施してみないと分かりません。

財源は3年間限定の赤字国債でいいのではないでしょうか。

所得税を増税してもいいですね。

検討に値すると思うのですが。




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