世界の中で孤立する日本のコロナ対策

文春オンライの記事です。

新型コロナ対応でクラスターター対策にこだわる日本は、世界中の感染症研究者や政治家たちからおかしなことをやっていると見られています。

先ず、ＰＣＲ検査の予算が少なすぎる。

「日本では、感染状況を的確に把握するための検査体制の拡大が進んでいないこともあり、こうした機動的な対応が進められていない。 安倍総理自らPCR検査を増やすように言っているが、実際の政府予算を見れば、日本が検査への投資に極めて消極的であることが分かる。
　例えば第一次補正予算では、検査体制の強化と感染の早期発見と言う名目で94億円だが、その約半分は行政検査の国負担分であり、純粋な検査法確立の予算はわずか4600万円である。アベノマスクは260億円だ。第二次補正でも検査のための予算は620億円程度である。これでは、検査体制の確立には程遠い。」

そして６つの提案がなされています。

「繰り返しになるが、今からでも遅くない。我が国も検査体制の徹底的拡大、検査と隔離の推進を基本戦略として明確に位置付け、感染制御と経済再生の両立に向けて、例えば以下のようなことを即座に実行すべきであろう。
　1. 行政検査（保健所等の調査としての位置づけ）による調査の枠を外し、医師の判断のみで保険　適用の検査（自己負担なし）を実施できるようにする。
　2. 医療機関、介護施設等については、全てのスタッフが例えば2週間に1度PCR検査を受ける等の　具体的なガイドラインを設け、費用負担等の点で支援をする。
　3. 経団連等の経済団体に、感染状況の的確なモニタリングにも資することを踏まえ、企業の社員　について定期的にPCR検査を実施することを要請する。
　4. 医療機関がPCR検査機器などを購入する際には100％補助する。
　5. 国産のPCRなどの検査試薬と自動機器の開発製造基盤構築に対して、国が積極的な投資を行　　う。
　6. 検査データの品質評価機関の設立と早期稼働により、信頼出来る検査データを公表し、世界の　専門家が分析や政策提言等をできる枠組みを整備する。」

私も同じ意見です。

総理大臣がＰＣＲ検査数を増加しろと指示しても厚生労働省が言うことを聞かないとのことですが、それならお得意の人事で対応したらどうか。

ＰＣＲ検査数を増加させることに反対する官僚は全て更迭して、専門家分科会の世界中から冷笑されている感染症研究者を全員交代させる。

これこそ政治家しかできないことです。

何の実績も残してこなかった安倍政権は、最後ぐらい国民の健康を守る仕事をしたらどうか。

立派なレガシーになるのだが。

もう一つあった。

官邸の無能な経済官僚も更迭しないといけない。



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