熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

この人も怒っている

2020-08-08 16:24:59 | 感染
毎日新聞電子版の記事です。

新型コロナウイルスの日本の対応について、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、怒りを込めて「原点からの再出発」を訴えています。

「新型コロナウイルスの感染拡大に対し、日本は世界的な視野と歴史的な視野、本質的な対策が欠如している。全国民を対象とした検査による感染者の発見と隔離、現状の把握と全国民への告知、出入国の際の徹底的な検査など、もっと迅速に抜本的な対策を講じる必要があった。それなのに、検査体制の不備などで現状を把握できていない。うちにこもって「ステイホーム」と、ただ台風が過ぎ去るのを待つような対応で、ピントがずれている。結局は何もしていないのと同じだ。 」

私と同じ考えです。

「ステイホームだけでは新型コロナウイルスに感染して死亡する人よりも、経済的、社会的な問題で死ぬ人が圧倒的に多くなってしまう。このまま鎖国のような状態で、国を閉ざしているのは最悪だ。1929年の世界大恐慌を上回る大不況が来る恐れがある。経済はどんどん回していかなければいけないので、まずは全国民を検査して隔離が必要な人は隔離し、もう一度仕切り直しをすべきだ。各国に比べると、まだまだ検査が少なすぎる。検査薬はいくらでもあるはずで、なぜやらないのか理解できない。」

感染拡大を抑えながら経済活動を再開する、所謂第三の道には「PCR検査拡大」と「感染者の隔離」を積極的に行うことが効果的だということは世界の常識ですが、どうも日本政府と厚労省、感染症研究者の考えは違うらしい。

「コロナの影響で仕事を失うなどして生活が困窮している人たちを即時に救済しなければならない。ピンポイントで困っている人全員に現金を渡すべきだ。政府の経済対策はあまりにも遅すぎるし、行政能力が不足している。もっと閣僚全員で陣頭指揮をとって対策に当たるべきなのに、官邸の顔色ばかり気にして具体的な指示や行動が伴っていない。旅行需要喚起策の「GoToトラベル」などは今やるものではない。やっていることがちぐはぐです。」

柳井正会長の意見に耳を傾けることはないのか。

新型コロナウイルスへの日本の対応が「やってはいけない対応」という教訓になるのではと、危惧しています。

国民が早く気が付いて政府に圧力をかけて方針変更させないと児玉教授が指摘しているように、目を覆うようなことになります。

いつまでも正常化バイアスに囚われていては逃げ遅れます。

被害者にならないように自己防衛するしかないのか。



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