このレポートは正しい

最近、興味深いリポートが出ています。
米国の非営利シンクタンク「ＩＮＥＴ」が１１月１８日に出した報告書で、「経済回復のために、まずは人命重視」と題し、〈パンデミックによる経済ダメージの軽減は終始、ウイルス拡散をコントロールすることにある〉と指摘しています。

〈中国、台湾、ニュージーランド、アイスランド、シンガポール、ベトナム、タイといった、感染拡大防止に速やかに投資した国々は効率的にウイルスを抑え込み、経済回復の兆しすら見せている〉――と高く評価しています。

日本については経済損失と死者数の相関を示した図で、〈人命を重視して経済を犠牲〉にした国と位置付けてはいるものの、コロナ対策への評価はありませんでした。

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が厳しい指摘をしています。

「それもそのはずです。日本は欧米と比べて死者こそ少ないが、オックスフォード大の調査によると、感染対策の強さと経済損失はスウェーデン以下です。７～９月期のＧＤＰの下げ幅は前年同期比で、スペインやイギリスよりも大きい。世界の専門家のコンセンサスから逆行しているせいで、検査数も増えないままです。これは世界に比べて、日本の専門家のレベルが低いということに尽きます」

まさにその通り。

クラスター対策に固執してＰＣＲ検査の拡大を進めない政府と感染症研究所の自称専門家に聞かせたい指摘ですね。

いつになったらまともな専門かと政策が出てくるのか。

まさか神風が吹くのを待っているのではないだろうな。



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