熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

国民の健康よりも米国の利益を優先する政府

2023-07-05 23:09:18 | 研修

東京・多摩地域を中心に発がん性の疑いがあるPFASが高濃度検出されている問題を巡り、在日米軍が横田基地(東京都福生市など)で2010〜12年の3回にわたり、PFASを含む泡消火剤の漏出事故が起きたのを防衛省に伝えていたことが分かったそうです。

米軍が横田基地内でのPFAS漏出を認めたのは初めてで、防衛省が、都の問い合わせに答える形で判明しました。

都の担当者は「国がまず方向性を示してくれないと、都としても動きようがない」とコメントし、北関東防衛局は本紙に、米側に問い合わせた時期や回答を得た時期について「答えられる担当者が不在」と、両者とも責任の擦り合いですね。

横田基地のPFAS汚染を巡っては、英国人ジャーナリストが18年、米国政府への情報公開請求で得た文書を基に、漏出事故を報道した時期や回数も今回明らかになったものと一致しています。

日本のジャーナリスト(まともなジャーナリストはいないか)は恥を知るべきです。

PFAS汚染問題に詳しい京都大の原田浩二准教授(環境衛生学)は「漏出事故が起きたのであれば、PFASは土壌を通じて周辺地域に広がったと考えられる。今後は日本側が基地内への立ち入り調査や情報公開などを米軍に強く求めるべきだ」とコメントしています。

「10年以上もたって、いまさら何だ。住民の健康をなんだと思っているのか」、「私たちは何も知らされず、ずっとPFASにさらされていた。軽く見られていたとしか思えない」と住民は怒りをあらわにしています。

当然です。

多摩地域の住民の血中PFAS濃度を調べてきた市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」の根木山幸夫共同代表も「PFAS問題に注目が集まって無視できなくなったのだろう」と推測。

「それにしても、あまりにも遅かった」と批判していました。

横田以外の基地周辺でも同様の被害が出ています。

基地問題は沖縄だけではない。

日本国民が目を覚まさないと取り返しのつかないことになる。

 

ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のURLから投票して下さい。

 


特許・知的財産 ブログランキングへ

 

 

弁理士 ブログランキングへ

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする