能登半島地震に対する備えや対応については、これから検証していくのでしょうが、気になる情報が・・・
不可解な石川県の地震対応です。
地域防災計画の地震災害対策編では「能登半島北方沖でM8.1」と検討されていたのに、これを盛り込まず、1997年度公表の想定を据え置いていました。
記載した地震の規模は「北方沖でM7.0」。
地震による被害も「ごく局地的な災害で、災害度は低い」とし、死者は7人、建物全壊は120棟、避難者数は約2780人と見積もっていました。
こうした想定は備えを鈍らせなかったかが検証されるべきですね。
本来は多数の家屋倒壊や道路の損壊といった地震の被害を念頭に置き、耐震化の予算を付け、孤立対策などを準備すべきだったのではないか。
科学ジャーナリストの添田孝史氏は「これだけ何もしてこなかったのは理解を超えるレベルだ。被害想定ができていなかったために初動も遅れ、正確な情報も集まらず、自衛隊の救援も含めて人手確保ができないまま全てが後手に回ったのではないか」と話しています。
金沢大の平松良浩教授（地震学）も「あんなに更新されていない地域防災計画は実効性がない。自治体は住民の命と財産を守るのが根本。喫緊の課題だったが、県の動きは鈍かったと言わざるを得ない」と語っていました。
M8.1の試算は、1994年から7期28年にわたって知事を務めた谷本正憲氏の在任中に行われたのですが、谷本県政では、地域防災計画の地震災害対策編に反映されませんでした。
どうやら北陸新幹線の金沢開業を控えて誘客に躍起になっていたのが原因のようです。
そもそも本当にやる気があったのか。
就任から3年後に公表なんて、任期満了に近いのではないのか。
自分の任期中に公表しないで逃げ切るつもりだったのか。
いずれにしても厳格な検証が必要ですね。
これは人災です。
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