自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向などと報じられています。
特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男を、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固める一方、政治資金規正法の時効にかからない2018年以降で同派の事務総長を務めた下村博文元文部科学相（69）、松野博一前官房長官（61）、西村康稔前経済産業相（61）、高木毅前党国対委員長（67）を任意聴取しました。
しかし、そろって「会長案件」などと説明したため、特捜部は会計責任者との「共謀」の立証が困難と判断しつつあるというらしい。
SNS上では、《ふざけるな特捜部》《巨悪は眠り放題だぞ、検察！》といった批判の声が上がる中、《納税拒否します》との投稿もあるそうです。
こうした声が増えるのも、政治資金規正法違反で罪を問うのは難しくても、所得税法違反などの刑事罰の手段はいくらでも考えられるからですね。
裏金化したカネは今、どうなったのか、金庫にあるのか、何に使ったのかも問われて当然です。
税理士法人などが公表している「脱税」の定義とは、「偽りその他、不正の行為によって税金の納付を免れ、または還付を受けること」で、国民に課せられた納税義務に反する行為です。
「現金取引による売り上げの除外や経費の水増し請求、二重帳簿などの行為が典型」といい、虚偽の過少申告や仮装・隠ぺいなどの悪質な脱税行為は重加算税が課せられる。
安倍派の裏金は5年間で総額が約6億円にものぼっています。
過少申告どころか、無申告だったわけで、これが罪に問われないなら一般国民だって納税するのもバカらしくなる。
《納税拒否》との声が広がる理由ですね。
ネット上では、《90人もの議員に脱税の疑いが浮上している政党は存在すべきではない》 《明らかに所得税法違反でしょ。国税の出番じゃないの》《検察がんばれ》から《国税がんばれ》の意見に変わりつつあるそうです。
他の国なら暴動が起こっても不思議ではないくらいの大事件です。
日本国民は優しいというか、支配されることに慣らされている。
暴動するくらいでなければこの国の政治家には分からないのでは・・・
それにしても絶望的な気分になる。
これから確定申告なのに、税金を納めたくないな～
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