熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

これが日本の弱点

2022-12-27 19:53:19 | 感染
黒木登志夫先生のブログに掲載されていたものです。

黒木先生のブログは参考になりますね。

イギリス政府の COVID アドバイザーである Aziz Sheikh は、Pandemic から学んだレッスン「Data-enabled responses to pandemics: policy lessons from COVID-19」(3)は、重要なこととして、次の 6 項目を挙げている。

Data requirement :分析の結果を迅速に政策決定に反映させる重要性。代表的なよい例は、Iceland, Israel, Qatar, Scotland, Taiwan である。

Data infrastructure:一人ひとりの健康状態、旅行、その他のデータにアクセスし、一カ所に集中して保管するような体制をとることが大事である。

Information governance:十分に注意を払った上で、様々な情報にアクセスできるようにする。台湾の制度はその一つの見本である。

Analytical capability:データ分析の訓練を受けたスタッフが必要。さらにわかりやすい図にまとめて、政策関係者に提供する。

Transparency: 分析は透明性のあるプロセスで行わなければならない。メタ分析、結果を論文として発表し、世界の共有することも重要。

International co-operation:もっともよい例は、Johns-Hopkins 大の COVID resourcecenter であろう。変異ウイルス情報、ワクチン副作用情報などは国際間で共有する。

結論:多方面からの質の高いデータにアクセスできるようにすることは Pandemic 対策の基本である。

日本はどれもダメですね。

黒木先生によると、感染症のデータやその他の情報を厚生省と感染研が抑えていて公開したがらないそうです。

大学の力をもっと活用すべきだというのは、山中伸弥さんも強調していましたね。

厚労大臣が指示すれば解決することなのだが、歴代のぼんくら大臣では期待するだけ無駄か。



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