森友問題動く

財務省前理財局長の佐川宣寿・国税庁長官が辞任の意向を固めたそうです。

学校法人「森友学園」の国有地取引を巡り、佐川氏は昨年２月の問題発覚後、理財局長として国会で連日答弁し、「全て適正だった」などとしてきたが、その後、答弁の食い違いが疑われる事実が相次いで明らかになっていました。

昨年７月には事務次官級の国税庁長官に起用された。政権に不利な答弁を一切しなかった佐川氏の国税庁長官起用には与野党から疑問の声が上がったが、安倍晋三首相は「適材適所」とかばってきた経緯があります。

しかし、昨年１１月の特別国会で、佐川氏が否定していた学園側と近畿財務局の事前の価格交渉をうかがわせるやりとりがあったことが判明し、今年に入ってからも、佐川氏が「廃棄した」と説明していた売却までの経緯を記した内部文書が保存されていることが明らかになり、国会での答弁が虚偽だったことが明らかになりました。

国税局長官の辞任は当然ですが、それで幕引きと言うわけにはいきません。

安倍首相の責任追及まで野党は頑張ってほしいですね。

また嫌なニュースが飛び込んできました。

森友学園との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材でわかったそうです。

遺書があり、自殺とみられるということですが、このように自殺者が出るということはやりきれませんね。

職員の自殺の原因は国有地の売却問題が根底にあることは間違いないでしょうね。

安倍首相や首相夫人、麻生大臣、その他の自民党関係者、財務官僚は、職員の自殺をどのように感じているのか。

自分にも責任があると思っているなら、真実を話してほしいですね。

そうそうイタリアに逃げている首相夫人のお付きの人も真実を話す責任があると思うのですが。

何とみやりきれないニュースです。






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