学問の自由

日本学術会議の会員選考に、政府が新設する第3者委員会が関与することを柱とした法改正案に反対する研究者有志が3日、岸田首相宛ての反対署名5万2393筆を、所管する内閣府に提出しました。

 

政府は先の通常国会で改正案提出を見送ったが、研究者は「政府は法改正を諦めたわけではなく、当面見送ったにすぎない」と危機感を強めています。

　

署名提出後、古川教授は本紙の取材に「署名が5万に達したのは、学術会議の自律性が脅かされることに多くの研究者が危機感を覚えている表れでは。今後も政府の動きを注視していきたい。学問的な立場から社会や政府に助言する学術会議が、自律性や独立性を保ったまま税金で運営されることは国民にとって必要」と話していました。

 

私も同感です。

 

学問の何たるかもわからない政治家が口を出す資格はない。

 

学術会議を巡っては、菅義偉前首相が2020年、新会員候補6人の任命を拒否しました。

 

政府は拒否理由を未だに明確にしていません。

 

徹底的に追求しましょう。

 

絶対にあきらめない。

 

 

 

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