今昔の感

私が勤務していたころには考えられなかった動きです。


「富士フイルムホールディングスによるゼロックスコーポレーション株式の５０．１％取得、および 富士ゼロックスとゼロックスコーポレーションの経営統合世界最大規模のドキュメントソリューションカンパニー 新「富士ゼロックス」として事業成長を加速」という記事が踊っていました。

富士ゼロックスは１９６２年創立の、富士フイルムホールディングスが７５％、ゼロックスが２５％を出資する、ドキュメントソリューションカンパニーです。

富士フイルムホールディングスとゼロックスは、５６年間に亘るジョイントベンチャーを通じたパートナーシップの下、技術を含めた多角的な相互協力を深め、堅い信頼関係を築いてきました。

富士ゼロックスはクロスボーダーのジョイントベンチャーとしては稀有な成功例としても知られています。

今回の経営統合は、それぞれが企業価値を高めるためにさまざまな選択肢を検討する中で辿り着いた最良の結論であり、数多くの統合シナジーが期待できますね。

ＯＢとしては驚きましたが、今後に期待すること大ですね。

来月中旬に開催される定年退職者の会（社友会）でも話題になるでしょうね。

親会社を同等の位置に立ちますが、技術開発力で大きくリードする富士ゼロックスが表舞台に出てきますね。

両社の売り上げの合計は世界一になるので、ビッグカンパニーの誕生です。

シナジー効果を活用して世界的な企業になることを期待しています。

ＯＢとしては嬉しい限りです。







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弁理士研修

弁理士研修「中国における知財価値評価の現状及び課題　－　２０１７年度の動きを中心に　－　」を受講してきました。

知財価値評価についての新しい知見は得られませんでしたが、中国と日本との相違についての話が面白かったですね。

中国では中央政府が目標を決めて地方政府に目標展開を指示します。

ここまでは日本でも同じなのですが、そのあとが違う。

日本は旗を振るだけで、後は民間任せで何もせず、いつの間にか目標未達がレビューされずに新たな目標の旗が振られる。

中国は、中央政府が目標を指示すると地方政府や銀行が、祖の目標を達成するために遮二無二活動します。
中央政府もお金の面でバックアップするので目標が達成する可能性が高くなる。

その一例として紹介されたのが、知財権（特許権、商標権、著作権）の質権設定による融資のシステム。

中央政府は、銀行が知財権に質権を設定して融資したお金が不良債権化した場合でも５０％を保証し、残りの５０％を銀行が資金回収した場合、その半分（２５％）を政府に戻す。

つまり銀行の損害は、不良債券の５０％が最大で、うまく回収できれば２５％の損失に抑えることができる。

したがって、銀行も積極的に融資することになりますね。

問題は知財権の価値評価方法ですが、一応それらしい評価式はあるのですが、かなり定性的で評価者によってどうにでもなる数値です。

私見では、知財権の価値評価の正確性はどうでも良くて、要は知財権を理由にして融資を行い、ビジネスを活発にしたいという中央政府の思惑があるのではないでしょうか。

中国らしいといえば中国らしい。

日本では絶対にできない方法ですね。

不良債権化するリスクはあるが、中央政府がやれといったらやる、明確ですね。

日本でも森友、加計問題で首相の権力乱用が話題になっていますが、いかにもスケールが小さい。

どちらも産業進行やビジネス発展につながるとは思えない。

権力を行使するなら、もっと大きな目標達成のためにやって欲しい。

お友達だけを優遇するようなスケールの小さなことは止めて欲しいものです。






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納税の意欲がなくなる

確定申告の時期になりましたが、今年はいつもと違い税金を納める気持ちが起こらない。

その理由は、あの佐川国税局長官の存在。

国有地が格安で売却された森友学園問題で、財務省の佐川宣寿国税庁長官が理財局長当時に答弁していた内容が国会審議で次々と破綻しているのです。

その一方、安倍晋三首相は佐川氏の国税庁長官への昇格を「適材適所」と強調し、政府・与党は佐川氏の証人喚問などの国会招致に応じない構えです。

財務省の太田充理財局長は一日の参院予算委員会で、国有地売却を巡り学園側との交渉に関する内部文書を、昨年十一月の会計検査院の報告前日まで提出しなかったことについて「文書に気付かなかった。おわびする」と釈明し、公表した五件以外にも、同様の文書があると明らかにしました。

佐川氏は理財局長当時の国会答弁で「交渉記録は廃棄し、残っていない」と全て廃棄したとの認識を繰り返してきたのですから、完全に虚偽答弁か、調査不足で、どちらにしても国税局長官の資格はない。

破綻している佐川氏の答弁は、これだけではありません。

八億円もの大幅値引きでの売却について、国有地の地下で見つかった新たなごみの量を推計した結果を「適正」と主張したのもそうで、会計検査院の報告も「十分な根拠が確認できない」としているのですから。

値引きに至る経緯も同様で、佐川氏は「価格を提示したこともなく、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」と事前の価格交渉を否定していましたが、実際は、近畿財務局の担当者が売買契約前に学園の籠池泰典前理事長と協議し、籠池氏から値引きを求められると「ゼロに近い金額まで努力する作業をやっている」と伝えていたことが分かっています。

このような虚偽答弁を曖昧な答えでかわすばかりでは国民の信頼を失うことは明らかなのに、それでも続けているというのは、よほど都合の悪い真実が画されているということでしょうね。

トコトン追及しましょう。








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違憲か合憲か？

東京新聞尾記事です。

「集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法は憲法九条に反し違憲だとして、茨城県の陸上自衛官の男性が国を相手に、「存立危機事態」での防衛出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が三十一日、東京高裁であった。杉原則彦裁判長は訴えは「適法」として、門前払いとした一審東京地裁判決を取り消し、審理を地裁に差し戻しました。」

集団的自衛権行使が違憲かどうかについて高裁判決は触れておらず、今後、差し戻し審で判断が示される可能性がありますね。

杉原裁判長は判決理由で、安保法が制定されたことを踏まえ、存立危機事態が生じたり防衛出動命令が発令される可能性を認めた上で、命令の対象となる自衛官について「特定の戦闘部隊に限られる保証はない。後方業務を担う部隊も含め、全ての現職自衛官は命令の対象となる可能性が非常に高い」と述べています。

さらに、男性が命令に従わない場合について「社会的非難を受けたり、懲戒処分や刑事罰を受けることになる」と指摘。「重大な損害を予防するための提訴は適法」と結論付けていますので、門前払いをした地裁は、憲法判断から逃げずに、合憲か違憲かを審理判断する必要がありますね。

今後、同様の訴訟が提訴されるでしょう。

裁判所は憲法判断に慎重でしたが、安倍政権の無茶無茶な憲法解釈や違憲の恐れが強い安保法や特定秘密保護法に対して踏み込んだ判断が望まれています。

国民のための裁判所、弱者の最後の拠り所である裁判所の役割を果たしてほしいですね。






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