熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

これは人災

2019-09-13 09:45:02 | 災害
関東地方を直撃した台風15号による被害が千葉県を中心に発生しています。

この猛暑の中の長引く停電による熱中症で死亡する人が増加していることは、前回のブログで述べましたが、また一人犠牲者がでてしまいました。

台風は天災ですが、停電による熱中症の被害は人災です。

以前のブログでも指摘しましたが、同じ千葉県内でも停電していない地域があるし、東京に行くという手段もある。

千葉県や国が停電が発生していない地域のホテルと交渉して空き部屋を使用してもらえれば、このような悲劇は防げたはずです。

「内閣改造なんてやっている場合か」

内閣改造の報道を垂れ流すばかりのテレビ局や新聞社も同罪です。

国民の生命を守ることができない政府や地方自治体のリーダーは全員表舞台から去るべきです。

全く無責任な行政になってしまった。





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内閣改造なんてやっている場合か!!

2019-09-10 22:09:22 | 災害
台風15号が関東を直撃して大きな被害がありました。

特に深刻なのが千葉県です。

停電と断水で住民は完全に弱り切っています。

この暑さの中で、停電でエアコンが使えず、断水で飲料水も思うように入手できず、熱中症で死亡したり重症化している人が出ています。

停電や断水が長引きそうで、暑さも続くので、熱中症で死亡する人が増加する虞があります。

千葉県知事は何をしているのか、政府は何をしているのか。

内閣改造なんかやっている場合ではないだろう。

国土強靭化計画で税金を湯水のように使って、このザマか。

安倍総理は先頭に立つポーズだけで何もしていない(まさか千葉でゴルフをしているのではないでしょうね)。

高齢者や病弱の人には、千葉県や国がホテルの空き部屋を一時的に使用できるようにして、そこで過ごしてもらえれば、熱中症は防げるのに。

これが税金の正しい使い方でしょう。






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セミナーテキスト作成

2019-09-10 21:10:45 | セミナー講師
9月下旬に開催される「技術者、知財担当者の知財力アップセミナー」のテキストを作成してセミナー担当者に送付しました。

今回のセミナーは、初めて行う内容なので、文献調査、裁判例調査等、テキスト作成準備にかなりの労力を費やしました。

その分、勉強になったことは間違いありません。

初めての内容は時間が掛り大変ですが、頭が緊張して活性化され、かなり刺激的ですね。

これからセミナーの発表準備に入ります。

受講者の皆さんが喜んでくれるようなセミナーにしたいですね。

頑張ります。





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実践ビジネス英語8月放送分

2019-09-07 20:41:54 | 学習
実践ビジネス英語8月放送分が終了しました。

8月放送分の「Quote...Unquote」で気に入ったのは次の3つです。Fortune


Half-finished work generally proves to be labor lost.

中途半端な仕事はたいてい、徒労であることがあとでわかる。

米国16代大統領、アブラハム・リンカーンの言葉です。

何事も全力を尽くす、手を抜かない仕事をすることですね。



Fortune favors the bold.

運は勇者に味方する。

ローマの詩人、ウェルギリウスの言葉です。

私の場合、Fortune favors the honest.ですね。



A leader is a dealer in hope.

リーダーとは、希望を配る人だ。

フランスの政治指導者、ナポレオンの言葉です。

相手を貶したり、貶めるようなリーダーはいずれ失脚します。




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弁理士研修

2019-09-06 22:16:30 | 研修
弁理士研修を受講してきました。

「ステーキの提供システム」事件を通して特許実務を考える ~ 4人の知財専門家の各視点から ~ という長いタイトルの研修です。

株式会社ペッパーフードサービスが特許出願した「ステーキの提供方法及び可動式パーテーション」が紆余曲折の末、特許審決が出されました。

この特許審決が出されるまでに、争点となっていたのは、発明該当性です。

ビジネスモデル特許で争点となる項目ですね。

特許実務を遂行するうえで、参考になる点が数多くあります。

今回は、発明該当性でしたが、進歩性の有無についても争点となりますね。

大変参考になる研修でした。





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弁理士会の地下資料室

2019-09-05 21:33:29 | 学習
論文の参考文献調査のために弁理士会館に行ってきました。

弁理士会館地下資料室には、知財管理誌等の参考資料や知財関連の書籍も数多く配架されているので、セミナーテキストや論文作成のためにときどき出かけます。

いつものように弁理士会館地下資料室のドアを開けようとすると施錠されていて開きません。

一階受付の女性に尋ねてみると、地下資料室の利用ルールが変更されて、受付の女性に閲覧したい資料名を告て、持ってきてもらうらしい。

閲覧したい雑誌名のメモを渡して持ってきてもらうのに10分弱かかりました。

以前ならば、直接資料室で閲覧するので5分もあれば十分なのですが、結局20分かかってしまいました。

何とも使い勝手が悪い。

書籍の貸し出しはどのようにするのかと尋ねると、必要な書籍名のメモを渡して持ってきてもらうらしい。

これでは書籍の中身を見ながら借りたい本を選ぶということはできなくなりましたね。

これも使い勝手が悪い。

もっと使い勝手の良い方法に変更してもらいたいですね。

弁理士会の事務局に頼んでみますか。







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民衆の勝利

2019-09-04 22:20:54 | 海外ニュース
大きなニュースが飛び込んできました。

香港行政長官の林鄭氏は4日夕、公邸に親中派の立法会(議会)議員らを緊急招集した後、午後6時(日本時間午後7時)からテレビ演説をしました。

林鄭氏は市民に対し、「この2カ月余りに起こったことは香港人に衝撃と悲しみをもたらした」と語りかけ、改正案の撤回▽警察の監督組織に新たなメンバーを加える▽政府高官と市民の対話の枠組みの設置▽各界の知識人が参加する独立研究会の招集――を約束しました。

改正案の撤回表明は、市民やデモ隊の要求の一部を受け入れるものです。

中国政府が後ろ盾となった政策を市民が完全撤回に追い込んだことは、香港政府のみならず、中国政府の権威も揺さぶりそうですね。

これは香港市民の勝利といっていいでしょうね。

この勝利は香港市民の民主主義への動きにさらに力を与えることでしょう。

香港市民は自分たちに力に自信を持ちますね。

台湾にも大きな影響を与えることになります。

中国本土にはどうでしょうか?

中国政府が今回の発表を容認したのは、中国本土にはあまり影響を与えないだろうと考えたのでしょうね。

中国本土の人達は、民主主義(人権、主権在民)への要求はどれほど高くないのかもしれませんね。

これから中国本土でどのような動きがあるのか、注目していきたいですね。





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司法独立が試される

2019-09-04 09:38:54 | 裁判
政府の恣意的な政策を裁判所がどのように判断するのか、司法の独立が試される場面がきましたね。

東京電力福島第一原発事故の賠償費用について、送電線の使用料(託送料金)に上乗せして徴収するのは法的な根拠がなく違法だとして、九州や中国、関西地方の生協でつくる新電力「グリーン・市民電力」(福岡市)が国を相手取り、電力会社の託送料金の認可取り消しを求める訴訟を起こす方針を固めたそうです。

原発事故の賠償費用の利用者負担の是非を問う、初めての訴訟になりますね。

この新電力は太陽光発電などを手がけ、大手電力の送電線を使って契約者に電気を送っています。

上乗せ徴収が来年4月以降に始まるとみて、その時期をふまえて福岡地裁に提訴する方針だということです。

九州電力に上乗せ徴収分の返還などを求める訴訟も起こすそうです。

政府は当初、原発事故の賠償費用を全国の電気利用者から電気代を通じて集める仕組みをつくりました。

しかし、賠償費用が5・4兆円から7・9兆円に膨らんだため、2016年末に託送料金に上乗せして徴収する追加策を決めました。

新電力に対しても「積み立て不足があったため、追加分をわかち合うのはやむを得ない」との理由から、計2400億円の負担を割り振った経緯があります。

正当な理由になっていませんね。

さて、裁判所はどのように判断するのか。

韓国の最高裁判決を政治的だと批判していた日本の司法独立が試されていますね。





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政府の思い上がりも甚だしい

2019-09-03 22:50:05 | 政治
独裁政権の思い上がりに一撃です。

ふるさと納税の新制度から、大阪府泉佐野市が除外された問題を審査した第三者機関「国地方係争処理委員会」は二日、除外決定の再検討を石田真敏総務相に勧告することを決めたそうです。

過去に不適切な寄付集めをしたとして除外した総務省の対応は、新制度を定めた改正地方税法に違反する恐れがあると指摘しました。

同省が事実上の「敗訴」となる極めて異例の判断を下したことになりますね。

委員長の富越和厚元東京高裁長官は記者会見で、泉佐野市による寄付集めを「制度の存続が危ぶまれる状況を招き、是正が求められるものだった」と述べ、問題があったとの認識を示しました。

ただ、それを除外の根拠にすることは認められないと指摘し、その理由として「改正地方税法に基づく新制度の目的は過去の行為を罰することではない」と説明しています。

法律の遡及適用は許されないという大原則を捻じ曲げようとした独裁政権の思い上がりも甚だしいケースです。

泉佐野市は、総務大臣の顔に泥を塗り付けることができて気分がいいでしょうね。

私は以前から泉佐野市を応援していたので、私も気分爽快です。

無知な総務大臣は、内閣改造で消えてなくなれ。





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