Zoom

１０月に開催されるオンラインセミナーで、初めてＺｏｏｍを使用するので、その練習をしています。

先ず、Ｚｏｏｍソフトをダウンロードして、種々の機能を試してみました。

初めてＺｏｏｍを使用したのですが、使いやすいですね。

これなら何とかなりそう。

もう少し個人練習を行い、その後、セミナーの資料を用いて受講者役の企画担当者とオンラインセミナーの本番を想定した練習をする予定です。

本番では何があるかわからないのでしっかり準備することにします。




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危機になると人間の本質が明らかになる

どの本か忘れましたが、「危機になると人間の本質が明らかになる」と書いてありました。

普段、偉そうに危機管理に優れているといっていた人間が、危機になると茫然自失になったり、危機から逃げだしたり、あたふたして滅茶苦茶な対応をするといったような、その人間の本質が明らかになるということらしい。

新型コロナウイルスの感染拡大という危機に直面した時に人間の本質が明らかになりますね。

国会を閉会して国民の前に姿を見せず、満足な説明もしない安倍総理。

普段は危機管理内閣だとか勇ましいことを言っていたが、いざ危機になると、茫然自失、逃げ回り、あたふたして滅茶苦茶な対策をとって状況を悪化させてしまうという本質が明らかにされましたね。

所詮、この程度の人間。

厚労大臣の本質も逃げまくり人間ですね。

官房長官は逃げてはいないのですが、責任を他に押し付けるという本質がある（これも逃げているのかな）。

西村大臣はどうか。
あたふたして何も決められず、上司の顔色を窺っているだけの人間だということが分かりましたね。

都知事はどうか。
落ち好きすぎていて、茹でカエルの状態になりそうです。
危なくてついていけない。

わが神奈川県知事は、茫然自失で何もできず、ブレーキとアクセルを同時に踏んでいるのですが、本人はそれが分からないという危険な状態です。
それでも医療体制を準備しているのは評価できますね。

千葉県知事と埼玉県知事、兵庫県知事、愛知県知事は、茫然自失、あたふた状態で、全く頼りになりませんね。

こうなると知事よりも市長に頑張ってほしい。

世田谷区長のように前面に出てきて危機を突破してほしいですね。

私が住んでいる藤沢市の市長は何をしているのか分からない。

おそらく茫然自失なのだろう。



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日本の立ち位置

米中関係が緊張感を増してきています。

米国大統領選挙が終われば緊張も和らぐという意見もありますが、米中の覇権争いは変わらないでしょうね。

米国の高官が台湾を訪問し、この動きに中国が反発しています。

中国が香港への締め付けを強めており、これが台湾に向かうと米中関係が一気に緊張します。

その時に日本はどうするのか。

日本の立ち位置が問われていますが、米国追従外交しか展開してこなかった日本に外交のプロが存在していません。

米中だけでなくヨーロッパ各国、アジア各国と共同して戦略的な外交を展開するプロが存在せず、外交戦略を立案できる能力のある政治家も存在しない。

そもそも無能な政治家を順番に大臣に任命するという愚かな人事を遂行していたツケが回ってきたわけです。

プロの政治家、プロの官僚が存在しなくなった時に、コロナウイルスの襲来や米中覇権争いが起こるとは、何て間が悪い。

無能な安倍政権は早く退場して、政権交代をするか、自民党の石破さんが総理になるのか、安倍晋三以外ならば少しはマシになるでしょう。

早く退場しろ！！


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書籍発刊

「共同研究開発」の書籍が７月３１日に技術情報協会から発刊されました。

私も著者の一人として名前を連ねています。

私が執筆したのは、第１章第２節の「共同研究開発着手前に検討しておくこと」です。

私の執筆部分は別にして、研究者、技術者、知財担当者に役立つ内容です。

少々高額なので、企業や団体で購入して参考書として活用していただければいいと思います、




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この人も怒っている

毎日新聞電子版の記事です。

新型コロナウイルスの日本の対応について、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、怒りを込めて「原点からの再出発」を訴えています。

「新型コロナウイルスの感染拡大に対し、日本は世界的な視野と歴史的な視野、本質的な対策が欠如している。全国民を対象とした検査による感染者の発見と隔離、現状の把握と全国民への告知、出入国の際の徹底的な検査など、もっと迅速に抜本的な対策を講じる必要があった。それなのに、検査体制の不備などで現状を把握できていない。うちにこもって「ステイホーム」と、ただ台風が過ぎ去るのを待つような対応で、ピントがずれている。結局は何もしていないのと同じだ。 」

私と同じ考えです。

「ステイホームだけでは新型コロナウイルスに感染して死亡する人よりも、経済的、社会的な問題で死ぬ人が圧倒的に多くなってしまう。このまま鎖国のような状態で、国を閉ざしているのは最悪だ。１９２９年の世界大恐慌を上回る大不況が来る恐れがある。経済はどんどん回していかなければいけないので、まずは全国民を検査して隔離が必要な人は隔離し、もう一度仕切り直しをすべきだ。各国に比べると、まだまだ検査が少なすぎる。検査薬はいくらでもあるはずで、なぜやらないのか理解できない。」

感染拡大を抑えながら経済活動を再開する、所謂第三の道には「ＰＣＲ検査拡大」と「感染者の隔離」を積極的に行うことが効果的だということは世界の常識ですが、どうも日本政府と厚労省、感染症研究者の考えは違うらしい。

「コロナの影響で仕事を失うなどして生活が困窮している人たちを即時に救済しなければならない。ピンポイントで困っている人全員に現金を渡すべきだ。政府の経済対策はあまりにも遅すぎるし、行政能力が不足している。もっと閣僚全員で陣頭指揮をとって対策に当たるべきなのに、官邸の顔色ばかり気にして具体的な指示や行動が伴っていない。旅行需要喚起策の「ＧｏＴｏトラベル」などは今やるものではない。やっていることがちぐはぐです。」

柳井正会長の意見に耳を傾けることはないのか。

新型コロナウイルスへの日本の対応が「やってはいけない対応」という教訓になるのではと、危惧しています。

国民が早く気が付いて政府に圧力をかけて方針変更させないと児玉教授が指摘しているように、目を覆うようなことになります。

いつまでも正常化バイアスに囚われていては逃げ遅れます。

被害者にならないように自己防衛するしかないのか。



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これが日本のコロナ対応への評価

日刊現代電子版の記事です。

日本のお粗末な新型コロナウイルス対策は国際ビジネスにも悪影響をもたらしているとして、台湾政府は５日、日本からやって来るビジネス客の「隔離期間の短縮」を取りやめると発表しました。

もともと台湾は、日本を韓国やシンガポールと同じ、「中低感染リスク国」と定めていた。６月２２日以降、中低感染リスク国から来る３カ月以内の短期滞在ビジネス客には、通常１４日間の隔離を半分の７日間にする特別措置を適用している。ところが、台湾のコロナ対策本部の指揮官である陳大臣は会見で、連日１０００人を超える感染者が出ている日本の状況を指摘。日本は「中低感染リスク国」から除外され、ビジネス客は特別措置を受けられず、１４日間の隔離生活を余儀なくされることとなった。この厳しい措置を、コロナ対応“優等生”の台湾が決定したことは大きい。

日本が特別措置から除外されたことを受け、ネット上では「ちゃんと感染を抑えられない国は世界から孤立していく」「最初から『徹底検査』の方向に舵を切っていれば、中国・韓国・台湾のような『勝ち組』になれた」「安倍政権の失政のせい」「安倍は現実を見ろ！」との声が上がっている。

世界から、そしてアジアからも取り残される日本。政府の責任は重い。


本当にここ記事の通りです。

日本国民も政府の無策には呆れていますが、世界各国は日本のコロな対応の無策さを正しく判断しています。

コロナ対応に無策な日本から感染者が大量に押し寄せるのは防がなければいけません。
台湾は感染を抑えた優等生なので、当然といえば当然のことです。

安倍政権と台湾政府をトレードしたい。


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支離滅裂なコロナ対応

日刊現代電子版に開催されていた政府の無策、支離滅裂ぶりを嘆いた記事ですが、まさにその通りですね。

「政府は感染拡大防止と経済活動の両立をうたう割に何ら具体策もなく、国民にひたすら感染防止を「お願い」するのみ。駒大グローバル・メディア・スタディーズ学部の山口浩教授は自身のブログに、政府の対応をズバリ、次のように記した。」

〈自粛しろ　経済まわせ　家にいろ　旅行には行け　帰省はするな〉

笑えますね。

政府の言っていることをまとめるとこうなります。

西村大臣も菅官房長官も完全に正気を失っていますね。

安倍首相や加藤厚労大臣にいたっては、国民に説明すらしていない。

どうなっているのか、この政府は。




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世界の中で孤立する日本のコロナ対策

文春オンライの記事です。

新型コロナ対応でクラスターター対策にこだわる日本は、世界中の感染症研究者や政治家たちからおかしなことをやっていると見られています。

先ず、ＰＣＲ検査の予算が少なすぎる。

「日本では、感染状況を的確に把握するための検査体制の拡大が進んでいないこともあり、こうした機動的な対応が進められていない。 安倍総理自らPCR検査を増やすように言っているが、実際の政府予算を見れば、日本が検査への投資に極めて消極的であることが分かる。
　例えば第一次補正予算では、検査体制の強化と感染の早期発見と言う名目で94億円だが、その約半分は行政検査の国負担分であり、純粋な検査法確立の予算はわずか4600万円である。アベノマスクは260億円だ。第二次補正でも検査のための予算は620億円程度である。これでは、検査体制の確立には程遠い。」

そして６つの提案がなされています。

「繰り返しになるが、今からでも遅くない。我が国も検査体制の徹底的拡大、検査と隔離の推進を基本戦略として明確に位置付け、感染制御と経済再生の両立に向けて、例えば以下のようなことを即座に実行すべきであろう。
　1. 行政検査（保健所等の調査としての位置づけ）による調査の枠を外し、医師の判断のみで保険　適用の検査（自己負担なし）を実施できるようにする。
　2. 医療機関、介護施設等については、全てのスタッフが例えば2週間に1度PCR検査を受ける等の　具体的なガイドラインを設け、費用負担等の点で支援をする。
　3. 経団連等の経済団体に、感染状況の的確なモニタリングにも資することを踏まえ、企業の社員　について定期的にPCR検査を実施することを要請する。
　4. 医療機関がPCR検査機器などを購入する際には100％補助する。
　5. 国産のPCRなどの検査試薬と自動機器の開発製造基盤構築に対して、国が積極的な投資を行　　う。
　6. 検査データの品質評価機関の設立と早期稼働により、信頼出来る検査データを公表し、世界の　専門家が分析や政策提言等をできる枠組みを整備する。」

私も同じ意見です。

総理大臣がＰＣＲ検査数を増加しろと指示しても厚生労働省が言うことを聞かないとのことですが、それならお得意の人事で対応したらどうか。

ＰＣＲ検査数を増加させることに反対する官僚は全て更迭して、専門家分科会の世界中から冷笑されている感染症研究者を全員交代させる。

これこそ政治家しかできないことです。

何の実績も残してこなかった安倍政権は、最後ぐらい国民の健康を守る仕事をしたらどうか。

立派なレガシーになるのだが。

もう一つあった。

官邸の無能な経済官僚も更迭しないといけない。



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