週明けNY株、急騰後も堅調持続：米国経済ー学校で教えてくれない経済学

　7月11日、週明けのNY株式市場、先週末143ポイント高の急騰の
あとも７０ポイント高と堅調振りを見せつけた。

　WSJ電子版によれば、NY株堅調の理由を３つ、
原油下落、大型企業合併、半導体銘柄上昇を挙げている。

　NY原油WTI相場は、バレル1ドル強下げ、５８．９２ドルで
取引を終了した。

　ハリケーン・デニスが現地時間日曜日に上陸したが、
熱帯性低気圧となり、メキシコ湾岸の製油所に被害なしとの
判断から利益確定の売りが出たためである。

　合併話では、ニールセンテレビ情報社の持ち株会社、
オランダ系のVNUのヘルスケアデータプロバイダーの
IMS　Health買収、ヒユーストン石油企業、Pogo　Producingの
カナダ石油企業Unocal買収が成立した。

　半導体チップ株高は、小型株株価指数、Russel　２０００が
１．３％上昇にも現れている。ナスダック株価総合指数も
22ポイント上げ、NYダウの先高感を支えているようだ。

　債券相場が、10年物国債が値下がり〔利回り上昇）して
債券から株式への資金還流が起こりつつあるとの一部
見方を紹介して株高材料にしているとWSJ電子版は
指摘している。

　NY為替市場では、ドルは主要通貨に対して値下がりした。
対円では、1ドル＝１１２．１８円から1ドル＝１１１．８４円へ、
1ユーロ＝１．１９６０ドルから1ユーロ＝１．２０６２ドルへそれぞれ
値下がりした。

　ただ、ドル買いの流れが再びドル売りへ変わるとの見方は
少ないようだ。

　　Business　Week最新版7月18日号によれば、米10年物国債が
値下がりし〔利回り上昇〕、長期金利が４．０％割れから４．０６％へ
上昇したことに注目している。

　7月11日の10年物国債の値下がりで、利回りは４．１４２％まで
上昇した。

　短期金利が年３．２５％まで上昇して長期金利が4.0%割れは
謎とされてきている。

　長期金利の低位安定で米国の住宅バブルを育ててきたという
見方が定着しているから、今後、債券売り、株式買いが定着するか
住宅バブルとの関連からも米景気の先行きを判断する材料にもなり
注目されるだろう。

　米国経済先行きについて、原油相場がバレル６２ドルと史上最高値を
更新したにもかかわらず、個人消費が比較的堅調であることに注目する
見方がある。

　原油高が実態経済にIマイナスに働いていないとなれば、インフレ
懸念を材料にした米FRBの利上げ継続にブレーキをかける可能性が
ある。

　ドルが対ユーロ、対円で堅調である背景には、ドル防衛のために
米利上げ継続に対して、ユーロ圏、英国、日本など米国以外での
低金利で利回り格差からドルが買われた要素が大きい。

　ただ、ドルが買われすぎると、米企業の輸出にマイナスに働く。
現に米国の製品輸出指標が今年5,6月と下がりつづけていると
Business　Week最新版も一部に指摘している。
　
　そもそもの原油高騰の背景は、ドルの目減りで産油国は
１９７３年のオイルショックに始まり、ドル建て取引の原油相場
引き上げに動いた歴史的経緯がある。

　中国、インドの爆発的な需要拡大は基本であるが、
ドルの目減り回避の動きは、原油に限らずその他一次産品相場にも
同様に大幅な値上げ圧力となって世界の商品相場高騰をもたらした。

　ドル売りの元凶は貿易赤字と財政赤字であり、
なかでも一貫して増えつづけている貿易赤字である。

　これらの改善には時間がかかる。ドル安から来る輸入インフレを
波打ち際で食いとめるためにも1兆ドルを越える巨額の米国の
赤字を埋めあわせるためにも、世界のお金を米国に引きつけて
おかなければなるまい。

　週明けNY株、急騰後の堅調持続。

　米国景気を底固いものに仕上げるためにも米ドルに
対する世界の信認は大前提であることに変わりはない。

　NY株高が一時的に終わるのか、それともここ半年ばかりの
低迷を離脱して、持続可能なのかについて引き続き目を
離すことは出来ない。（了）