2月21日、NYダウは、NY原油先物(WTI)相場が、ナイジエリアの政情不安を反映してバレル62ドル台へ上昇したことを嫌気して先週末比46ドル値下がりした。
NY為替市場では、この日発表された1月31日開催の米FOMC議事録でインフレ懸念、利上げの必要性がマーケットの当初予想以上に強調されていたとして、ドルが対ユーロ、対円ともに買われ、1ドル=118.79円、1ユーロ=1.1916ドルへドルが値上がりした。
NYダウは、年初来、イラン問題を嫌気して低迷していたが、イラン問題に改善の兆しありと見て、11,000ドルの壁を突破した。ところが、その後ナイジェリアでの石油施設爆破、人質がとられたことから、原油先物相場が反転上昇したことで、米株式市場に再び気迷い人気が台頭し始めたようだ。
米国経済は、景気の先行きを示すとされるコンフエレンススボード指数が、12月の0.3%増に続き、1月に1.15%増の140.1を記録、予想以上の堅調持続が確認された。1月の新規住宅着工件数も衰えを見せていない。
今回公表された米FOMC議事録でも住宅需要は一部に鈍化傾向が見られると指摘しながらも堅調と述べ、失業率が4.9%へ低下したことと指摘して、米国経済が順調に推移していることを確認している。
その一方で、エネルギーコストは落ち着いたとはいえ高水準であり、製造業はコスト増の一部を需要家、消費者へ転嫁する。製造業の一部に稼働率を引き上げる動きが見られると述べ、潜在的なインフレリスクでありと公表された今回のFOMC議事録は指摘している。
ここへ来ての原油62ドルへの上昇は、ガソリン価格はガロン1.48ドルと落ちついているものの、FOMC議事録でエネルギーコスト上昇懸念を再三指摘していることから見ても、3月、5月連続利上げの可能性を示唆しているのかもしれない。
一方日本では日銀の量的緩和政策が4月にも撤廃されると見られている。それならゼロ金利政策も即撤廃かというとそう簡単ではなさそうだ。日本のゼロ金利が当面続くとみた個人投資家が、ドル建て中心に外貨建て投資信託が急増、昨年で5兆円を超えたそうだ。
2006年は米中間選挙の年にあたる。米国では選挙になるとなんでもありに豹変する。
日本ではほとんど関心ゼロのナイジエリア紛争にNYダウは敏感に反応した。セロ金利継続の姿勢も心配だが、日本人が地政学的リスクに感度ゼロなのはそれ以上に心配だ。(了)
NY為替市場では、この日発表された1月31日開催の米FOMC議事録でインフレ懸念、利上げの必要性がマーケットの当初予想以上に強調されていたとして、ドルが対ユーロ、対円ともに買われ、1ドル=118.79円、1ユーロ=1.1916ドルへドルが値上がりした。
NYダウは、年初来、イラン問題を嫌気して低迷していたが、イラン問題に改善の兆しありと見て、11,000ドルの壁を突破した。ところが、その後ナイジェリアでの石油施設爆破、人質がとられたことから、原油先物相場が反転上昇したことで、米株式市場に再び気迷い人気が台頭し始めたようだ。
米国経済は、景気の先行きを示すとされるコンフエレンススボード指数が、12月の0.3%増に続き、1月に1.15%増の140.1を記録、予想以上の堅調持続が確認された。1月の新規住宅着工件数も衰えを見せていない。
今回公表された米FOMC議事録でも住宅需要は一部に鈍化傾向が見られると指摘しながらも堅調と述べ、失業率が4.9%へ低下したことと指摘して、米国経済が順調に推移していることを確認している。
その一方で、エネルギーコストは落ち着いたとはいえ高水準であり、製造業はコスト増の一部を需要家、消費者へ転嫁する。製造業の一部に稼働率を引き上げる動きが見られると述べ、潜在的なインフレリスクでありと公表された今回のFOMC議事録は指摘している。
ここへ来ての原油62ドルへの上昇は、ガソリン価格はガロン1.48ドルと落ちついているものの、FOMC議事録でエネルギーコスト上昇懸念を再三指摘していることから見ても、3月、5月連続利上げの可能性を示唆しているのかもしれない。
一方日本では日銀の量的緩和政策が4月にも撤廃されると見られている。それならゼロ金利政策も即撤廃かというとそう簡単ではなさそうだ。日本のゼロ金利が当面続くとみた個人投資家が、ドル建て中心に外貨建て投資信託が急増、昨年で5兆円を超えたそうだ。
2006年は米中間選挙の年にあたる。米国では選挙になるとなんでもありに豹変する。
日本ではほとんど関心ゼロのナイジエリア紛争にNYダウは敏感に反応した。セロ金利継続の姿勢も心配だが、日本人が地政学的リスクに感度ゼロなのはそれ以上に心配だ。(了)