ブルームバーグニ ユースと週刊東洋経済は何をシグナルしているのか？（学校で教えてくれない経済学）

11月10日（月）朝6時放送のブルームバーグから以下紹介する。中国が57兆円〈４兆元〉の経済対策を発表した。中国ＧＤＰの20%を占める。鉄道、道路、農家への補助金、中小企業援助など多岐にわたっており効果が期待できると中国頼みを露呈した。
ワシントンで11月15日開催予定のG20の前座の会合がブラジルで開かれたがインフレ懸念後退で各国中央銀行の利下げがやり易くなったという。ただ、原油相場が先週バレル60ドル割れを記録したが世界協調利下げと中国はじめ各国の景気対策期待から原油相場は反発するだろうと予測していた。
一方、米国経済は金融バブルが破裂した。製造業は衰退一途にある。米国の失業者は更に増加し、米国経済の底は見えていない。ミシガン大学消費者信頼感指数は56.3へ1980年以来最大の下げ幅となった。金融機関への公的資金注入は劇薬で将来のドル安要因を作っていると指摘した。
一方、週刊東洋経済〈11月15日号〉が本日11月10日朝発売された。タイトルは「円高で強くなる！」である。二番煎じのような気もするが、ようやく英文オリジナルでなく日本オリジナルの経済週刊誌が「これからの日本は円高を生かすしかない」と一歩踏み込んだことだけは確かである。
しばしば指摘しているが、自国通貨〈日本円〉の値打ちが下がる（円安）を喜び、自国通貨の値打ちが上がる（円高）を喜ばないのは世界中で日本だけであろう。「強い円は日本の国益」を出版された榊原英資さんに加えて早稲田大学大学院教授、野口悠紀雄さんお二人で円高の効用を力説された。
野口教授は「日本の対外資産は600兆円ある。ドル建てが8割ある。円高で100兆円目減りした勘定になる」と必ずしも日本人の個人にとってもプラス面ばかりでもないと指摘した。全ての元凶はゼロ金利同然の異常な日本の金利政策にあることだけは確かだ。
ブルームバーグは「米国の金融バブルが破裂した。同時に米国産業はこの先衰退を続ける」と指摘した。週刊東洋経済は「円高で強くなる」と113年記念号で円高を前向きに捉えたことが面白い。オバマ氏は最優先にＧＭはじめ米自動車産業を救済するというではないか。革新（Change）を標榜して颯爽と登場した。選挙は終った。まさか密約はしていないだろうが30数年前の日米繊維交渉後、米国繊維産業は衰退を加速した。
トヨタが突如、減益決算を先日発表した。記者会見の席上、今年4~9月の為替レートを１ユーロ＝160円で想定していた。それはいいとして10月から来年3月の想定レートは１ユーロ＝134 円と画面に出ていた。筆者の見間違いであれば幸いだ。
　榊原英資さんは１ユーロ＝100円を予想しておられる。欧米はいま正に国を挙げて高速輪転機でお札を刷り続けているようだ。ドルやユーロ紙幣が「狐の葉っぱ」にならねばいいがと他人事に思えない。三井住友銀行のチーフストラテジストの宇野大介氏は「米国経済は2011年まで悪化を続ける。その時１ドル＝50円になるだろう」と先の週刊東洋経済が紹介していた。下手な怪談話より恐ろしい。〈了〉