通貨問題未解決のまま11月の Ｇ２０へ持ち越し（学校で教えてくれない経済学）

世界の金融関係者が、週末ワシントンＤＣに集まったが、大した結論が出なかった。ビッグイベントの結論待ちだった為替市場で、日本のドル買い・円売り介入を念頭に置きながらも、ドル売りがさらに進むだろうと10日付けのWSJ紙が書いていた。

同紙は、別ページで、「ＩＭＦは、参加国間の意見の対立（Conflict）の解決に失敗した」との見出しで、「来月ソウルで開かれるＧ20会合に為替問題は持ち越された。米国はＩＭＦでの中国の役割拡大を目指したが、メンバーは米国案を握り潰した」と指摘していた。

中国人民銀行の周小川総裁は「欧米の中国に対する圧力は、失業問題が鎮静化すれば収まる。一時的な米中間の緊張緩和のために貿易問題で中国は特段の対応は用意していない」と語った。80年代、日米間で貿易摩擦が発生した。その際、日本は対米自動車輸出を自粛した経緯があるとＷＳＪ紙は解説していた。

一方、8日付けのＷＳＪ紙は、９月の米失業率は、9.6%で横ばいだが、フルタイム就業を望みながら止むなくパートで我慢して働いている人や仕事探しに疲れ果てて諦めた人は統計から外されている「Ｕ－６」方式による９月の米国の失業率は、09年10月の17.4%からはわずかに低下したが,依然として17.1%と高水準であると分析していた。

深刻な失業問題を抱えながら、11月の米中間選挙を目前に控えて、米国政府は今回のＧ７，IMFの会合で中国人民元切り上げ含めて俗に言う「中国包囲網」を確立したかったようだ。そのお膳立てのために９月６日にホワイトハウスからサマ－ズ代表を派遣した。一応の敬意を表した中国は人民元・ドルペッグ（固定）を解く「弾力化」に動いた。

その後約１ケ月を経過した。米下院も中国に圧力をかけた。ところが、人民元は対ドルで2%しか上昇していない。中国は他国が圧力をかければ、かけるほど益々自らの立場を譲らない。今回の一連のワシントンＤＣでの会合でも、それが再確認される結果に終わった。

中国関連では11日付けの朝日朝刊に「中国、8月に、日本国債を２兆円強処分」という記事が北京特派員発で出ていた。同記事によれば、「中国は外貨準備をドルから日本円など他の通貨に多様化すると見られていた。このところの円高で、中国は利益確定の売りに出たとの見方が出ている」と書いていた。出所は日本の財務省国際収支統計である。

日本人には一度決めると変えないことを美徳とする人が多い。孔子様の教えだと恭しく奉る。ところが、変わり身が早いことでは中国人の右に出る者はいない。中国人の方が日本人よりはるかに真剣に日々の生活を送っているからかもしれない。中国は、米中間選挙が終われば「君子（米国）豹変する」と見抜いて今は、じたばた動かないのであろう。（了）