よろめく米国。停滞するロシア。日本がリーダーシップを発揮する余地は十分ある？

（学校で教えてくれない経済学）



「停滞しきった経済に即効性ある「薬」はない」、「現実のＦＲＢは、神格化されたＦＲＢよりずっと無力だった」と、「ＦＲＢの追加緩和政策は自暴自棄の危険な行為」と題して、直近のニューズウイーク（ＮＷ）誌日本版に、ロバート・サムエルソンＮＷコラムニストが寄稿していた。

「ＦＲＢは、金融危機を受けて08年秋以降、1兆7,250億ドル（約140兆円）もの住宅ローン担保証券や米国債などを購入している。」「11月に追加緩和をしても、期間30年の住宅ローン金利は既に4.3%と低金利である。追加の購入債券もせいぜい1兆ドル」と書いた。

「これまでのところ、カネが潤沢だからといって、借入を増やして消費や投資に回そうとする動きに繋がってこなかった。家計は将来不安に悩まされ、企業も慎重になっている。消費者ローンの残高は減り続けている。ある意味、追加緩和は焼石に水だ。銀行は今でもざっと1兆ドル（約81兆円）の余剰資金を持っている。」と書いた。

「超低金利がひとたび経済成長を加速させ始めれば、これらの余剰資金の多くは貸し出しに回る。それまでダブついていたカネが一気に実態経済に流れ込むのだから、人々はインフレの亡霊に怯えるようになる。」と書いていた。

それでもバンク・オブ・アメリカのエコノミスト数人に聞くと、「経済にそこそこの影響しかないが、「何もしないよりましか」という。こう言う記事を読まされると、重病の家人をこの医者ならと信じて托した家族はハラワタが煮えくりかえる思いであろう。今のアメリカは本当に困っている。本復には相当長期間かかりそうだと腹を決めた方がよさそうだ。

同誌は別ページで、「ロシアの成長力を奪ったのは誰か」と題して、ルチルシャルマ氏（モルガンスタンレーインベストメント・マネジメント新興市場責任者）が、「ロシアは、経済全体に占める中小企業の比率が最も低い。彼らが融資を受けようとすると、年間15~20%は覚悟しなければならない。」と書いていた。

「ロシアは90年にウラジミール・プーチンが大統領になって、原油高騰の恩恵もあり、それまで一人当たり国民所得1500ドルの国を、10年間で１万ドルに押し上げた。だが、そのあとがいけない。高圧的で、国営部門がロシア経済全体の50%を占める中央集権的な連邦政府の存在がロシアの一段の成長を妨げている」と指摘していた。

よろめく米国。停滞するロシア。日本がリーダーシップを発揮する余地は十分ある。（了）

米国経済は、「薬（量的緩和）」で血圧を上げ下げしている病人か？！（学校で教えてくれない経済学）

日本では水と情報はタダと相場は決まっている。先日、いくらメールをいれても反応のない方に一応、お断りをした上だったが、配信を止めた。ところが、奥様からメールが入り、「主人が入院している。楽しみにしているので継続して欲しい。」と依頼が入り驚いた。

現役の人と退職後の方と比べると、退職された後の方がまだ情報に関心が高い。現役のひとからは、忙しいから読む時間も、返事する時間もないと言われた。なるほどそうかもしれない。人それぞれの立場、環境をわきまえろとのご示唆と、有難く拝聴した。

筆者の「経済学」について、「よく毎日続きますな」、と半ば本心、半ば呆れて、つい口に出す知人もおられる。もし自分のＨＰだと続かなかったと思っている。お世話になっている鍼灸の先生が2004年にＨＰを立ち上げられた。そのときご依頼を受けて、「スケッチ＆コメント」と「経済学」を始め、知人、友人に一方的に「転送」して今日まで続いている。独断と偏見にも関わらず、ご愛読いただいている方には、ただ、ただ、感謝である。

「おはよう世界」というＢＳ番組に重宝している。今朝もブルームバーグ、英ＢＢＣ，フランス・ドゥ―、ドイツＺＤＦ，スペインｔve,ロシアＲＴＲとその時々のニュースを教えてくれる。ＮＹダウは、前日比129高、11,107ドルで、昨日と地合いが全く違った。昨日は株安・ドル高、今朝は株高・ドル安で、一時1ドル＝80.84円までドルが下げたと報じた。

英国では810億ポンド（約10兆円）の歳出削減案を議会に提出した。フランスでは年金改革を巡るストライキで軍隊がゴミ収集に乗り出した姿を放映していた。一方、ドイツでは経済景気見通しを当初の1.4% 増を3.4%増へ上方修正、雇用も30万増え、ドイツ商工会議所のお偉方のニコニコインタビューの様子を紹介していた。

中国が、貸し出し金利を5.31%を5.56%へ、預金金利を2.25%から2.5％へそれぞれ0.25％引き上げた。不動産バブル退治が目的のようだが、追加利上げが予想されると20日付けのＷＳＪ紙が書いていた。中国の9月までのＧＤＰが本日発表される。Ｇ20を控えてレアアース禁輸報道も含めて、中国は政治的に「経済」を利用するから要注意だろう。

株高・ドル安、米国経済は住宅、商業用不動産部門は回復していない。本来なら株安だが、悪いデータが、「追加金融緩和」を示唆して、株が上がる。つれてドル安。薬（量的緩和）で血圧を上げ下げしている病人と同じであることを、見て見ぬ振りをしているにすぎない。

日銀がリスク債券買い上げを決めた。米ＦＲＢはドル垂れ流しを続ける。Ｇ20は不発で終わりそうだ。10月11日付けの日経朝刊に、公的年金、来夏メド、給付拡大に備え、新興国株にも投資と出ていた。新興国株を、公的年金が運用出来るのか、本気で心配している。（了）